別表1へ                      目次へ


(
別表2)
90年間の日米の最高所得税率と失業率と税収と政府総債務の年度別推移

       税理士・中小企業診断士 吉越勝之 2006.3.9更新(2004.8.20設定)

 アメリカで発生した世界大恐慌以前の初期資本主義時代から現代までの約90年
間以上と日本の敗戦から現代までの約50年間以上の年度別「最高所得税率の推移」
の結果が、もたらした国家成績の指標として「失業率」「年間総租税収入額」「政
府総債務残高の年増減額(財政再建度)」の実額資料から国家成績の傾向と実態を
確かめ下表の通り掲載し、本文の税制改革理論との理論的一致を事実として確かめ
たものであります。
 資料の収集には大変苦労し、国立国会図書館、県立図書館等に通って資料を集め、
まとめたものです。
 アメリカの資料で苦労したのは年度別最高所得税率の資料が見つからず、公表さ
れている最高所得税率の年度別折れ線グラフから推定させてもらいました。
 その他の重要資料はアメリカの方がはるかに分かりやすく整備されていました。
 それに引き換え日本の資料の収集には、はるかに苦労させられ、重要な資料ほど
見つけにくくわかりにくくなっていた。

 両国の税制と国家成績の疫学的立証からの結論は
(1)直接税中心主義期間では例外なく国家税収は時間の経過とともに、必ず増収
   になることが分かった。
(2)全商品課税対象の付加価値消費税を採用しない期間は、最高累進所得税率を
   高くすると国家の所得再配分機能が作動し消費性向が向上し失業率も国家財
   政も極めて順調に改善できることがわかった。
(3)景気回復策という通説と異なり、最高所得税率を低下させると、結果として
   経済成長を低下させ、景気下支えの財政支出が必要となり、財政が極端に悪
   化することが日米の税制史から立証できた。
(4)アメリカは欧州型消費税制非採用の直接税中心大国で、小売売上税を採用し
   世界大恐慌の発生は累進弱体化減税政策が主因である。景気回復目的の所得
   税累進弱体化減税の主張は「世紀のガセネタ」である!!
(5)全商品対象の間接税である付加価値消費税を採用すると、日本では特殊な社
   会慣行から、副作用が特に顕著に現れ、前(4)項の現象と重なり、日本の
   国家財政は最悪化し、失業率も最悪化した。
(6)経済競争の勝敗は競争当事国間の「税制の経済効果の相対関係で決定される」
   ことを示している。 
(7)貿易は輸出入の均衡が最善であり、貿易収支の不均衡は黒字赤字に関わらず
   経済に悪影響を与える。

1.アメリカのケース
(1)現在アメリカは付加価値消費税を導入していない世界で唯一の主要経済大国
   であり、それゆえ成熟経済になっても経済成長が定常状態で成長し、世界一
   の経済大国となり世界に君臨しているのです。
   つまり戦後一貫して、アメリカは付加価値消費税制中心のヨーロッパ大陸諸
   国と税制で一線を画し、直接税中心主義を貫き、ヨーロッパとの経済競争に
   勝ち続けていたのです。
   しかし唯一平成元年までは、最高所得税率が高く個人消費を大きく抑圧する
   付加価値消費税も、小さく抑圧する小売売上税も採用していない日本に対し
   て、逆に大きく遅れをとっていたのです。
(2)資本主義国家アメリカは最高所得税率を、政権の経済政策に応じて極めて頻
   繁に、信じられないくらい大きく変更している。 アメリカの税制は同国の
   国家哲学であるプラグマチズムの影響を強く受け「政権毎に最適化を求めて
   試行錯誤を勇気を持って行い」、経済の復元力の強さになっています。
   したがって「この税制改革理論のような、定まった理論によって税率を上下
   しているわけではない。」
(3)最高所得税率を低下させると「世界大恐慌」が起こったり「経済成長が停滞」
   したり「財政支出の必要
性から大財政赤字」に陥ったりする「累進弱体化減
   税政策の危険性が如実に」示されています。

(4)経済危機に際しては最高所得税率を引き上げることにより、常にアメリカは
   経済危機を脱してきた、実績があります。
   その中で大成功したクリントン大統領の累進所得税の累進増税は言われてい
   るほど大きくないのに大成功したのは、強力な競争関係にあった、当時の日
   本の取り入れた税制の失敗に大いに助けられた結果である。
   競争とは競争当事者間の「相対関係」であることを示している。

2.日本のケース
(1)日本がアメリカに次ぐ第二位の経済大国になり得たのは、昭和25年間接税
   として付加価値事業税の提案がなされたが、国民と中小企業の強い反対があ
   ったため、政府がこれを素直に受け入れ昭和29年一度も実施されること無
   くこれを廃案にしたことである。
   これによって日本は国民性に全くなじまない間接税に頼らなかったことが、
   高累進直接税国家に進まざるを得ず、結果としてシステム的に自然に自動的
   に高度経済成長に成功したのが「日本の高度経済成長達成の秘密」なのです。
(2)最高所得税率を高めると、失業率も税収も改善し、財政再建されることが下
   表の日本のケースでも明らかになった。逆に最高所得税率を引き下げたり、
   消費税を増税すると失業率は悪化し、税収も極端に減少し、財政は極度に悪
   化することが確かめられた。
(3)平成元年消費税を導入するまでの日本は10年間で国家年税収は2.3−4
   .4倍に増加する超健全国家であった。
   しかし平成元年消費税導入後、途中で消費税を3%から5%へ1.6倍も増
   税したのに15年経過後の現在増収どころか、国家年税収は0.75倍に大
   幅減少してしまった。
   
直接税中心税制を採用し累進税率を上げれば必ず国家税収は大幅増収になる
   上、高経済成長になり国
民福祉向上するのに現状非効率税制は最悪である。
   現状税制では財政再建など絶対不可能です。


アメリカ年度別最高所得税率と失業率と政府総年税収(1)と
                       連邦政府総負債年増加額(2) (単位10億ドル)

年度 最高税率 失業率 (1) (2) 年度 最高税率 失業率 (1) (2)
1913 7%前後 4.3%     1963 *90%前後 5.7% 105.9 7.5 *ベトナム
1914  同上 7.9%   第一次大戦勃発 1964 75% 5.2% 112.2 6.0 戦争開始
1915  同上 8.5% 米国孤立主義 1965 70% 4.5% 114.4 6.4
1916 50%前後 5.1% 0.5   1966  同上 3.8% 128.9 6.3 減税のため
1917 77%前後 4.6% 0.8 1.7 米国参戦 1967 72% 3.8% 148.4 11.8 特別な
1918 75% 1.4% 3.6 9.4 大戦終結 1968 75% 3.6% 153.6 28.5 好況には
1919 72% 1.4% 3.8 13 1969 72% 3.5% 187.9 -2.7 ならなか
1920  同上 5.2% 5.4 -1.1 1970 70%前後 4.9% 195.7 15.5 った。
1921  同上 11.7% 4.6 -0.3 1971  同上 5.9% 191.6 26.9
1922 50% 6.7% 3.2 -1.1 1972  同上 5.6% 209.9 27.8
1923  同上 2.4% 2.6 -0.6 1973  同上 4.8% 237.8 31.1 *ベトナム
1924 40% 5.0% 2.7 -1 1974  同上 5.5% 269 17.8 戦争終了
1925 25% 3.2% 2.5 -0.8所得税大減税 1975  同上 8.4% 293.8 57.9 オイル
1926  同上 1.8% 2.8 -0.8開始によって 1976  同上 7.7% 302.5 87.8 ショック
1927  同上 3.3% 2.8 -1.1 1977  同上 7.0% 358.1 77.2
1928  同上 4.2% 2.8 -0.9 1978  同上 6.1% 399.8 71.3
1929 *同上 3.2% 2.9 -1.5*株価大暴落 1979  同上 5.8% 460.4 53.4
1930  同上 8.9% 3 -0.7世界大恐慌 1980  同上 7.1% 519.4 80.5
1931  同上 16.3% 2.4 0.6 1981  同上 7.6% 606.8 89.6
1932 *63% 24.1% 1.5 2.6*所得税 1982 *50%前後 9.7% 632.2 143.1 レーガン
1933  同上 25.2% 1.6 3.0大増税開始 1983  同上 9.6% 627.2 234.9 税制開始
1934  同上 22.0% 2.6 4.5 1984  同上 7.5% 680.5 194.8
1935  同上 20.3% 3.3 1.6 1985  同上 7.3% 742.9 250.8 減税が
1936 78%前後 17.0% 3.5 5.0失業率急速改善 1986  同上 7.0% 769.1 284.5 続き
1937  同上 14.3% 4.6 2.6 1987 40%前後 6.2% 854.1 234.1 財政は
1938  同上 19.1% 5.7 0.7 1988 29%前後 5.5% 909 255.2 極度に
1939  同上 17.2% 5.2 3.2 1989  同上 5.3% 990.7 266.7 悪化し
1940 80% 14.0% 5.3 2.5 1990  同上 5.6% 1031 338.6 た
1941 *82% 9.9% 7.4 6.8*第二次 1991 31%前後 6.8% 1054 391.9
1942 87%前後 4.7% 13 21.7世界大戦開始 1992  同上 7.5% 1090 403.6
1943  同上 1.9% 22.4 63.4膨大な戦費 1993 *39.6% 6.9% 1154 349.3 クリントン
1944 92% 1.2% 40.1 61.5に関わらず 1994  同上 6.1% 1259 292.3 税制開始
1945 *93% 1.9% 43.8 56第二次大戦終結 1995  同上 5.6% 1352 277.3
1946 85%前後 3.9% 40.7 10.9累進増税継続で 1996  同上 5.4% 1453 260.9 累進増税
1947  同上 3.9% 39.1 -13.9財政再建と 1997  同上 4.9% 1579 187.8 により
1948 81% 3.7% 41.9 -5.1失業率同時改善 1998  同上 4.5% 1722 109.0 財政再建
1949 81% 5.9% 40.4 0.6 1999  同上 4.2% 1828 128.0 と失業率
1950 90% 5.3% 38.9 -1.6 2000  同上 4.0% 2025 22.9 同時改善
1951 91% 3.3% 50.4 -1.6 2001 35% 4.5% 1991 -4.0
1952 92%前後 3.0% 65.0 3.8 2002 *同上 5.6% 1853.2 428.5 *ブッシュ
1953  同上 2.9% 69.7 10.7 2003  同上 6.4% 1836.2 552.6 減税開始
1954 90%前後 5.5% 69.9 4.8            財政悪化
1955  同上 4.4% 66.3 3.6 (注)          
1956  同上 4.1% 75.1 -1.6          
1957  同上 4.3% 80.2 -0.4          
1958  同上 6.8% 80.0 7.3          
1959  同上 5.5% 79.8 8.1          
1960  同上 5.5% 91.8 3.1          
1961  同上 6.7% 94.4 2          
1962  同上 5.5% 99.4 10.4          

(注)資本主義の本家アメリカは税制の効果が明確に現れる。
経済成長と失業率と財政を同時に改善しようとする時には相手国家税制との競争関係を考慮の上
「所得税の累進増税政策が、最も効果的で確実な政策である」ことが分かる。
しかも、その効果が顕著に現れるには3−5年かかる。
近年の日本の失敗は世界大恐慌の際、アメリカのとった税制政策を参考にしなかったことであり
ます。
戦争は言葉が悪いが「大規模公共事業であり」経済的に特別の意味はない。

((
 日本の税制基礎データー ))

年度 最高所得税率(%) 消費税率(%) 失業率(%) 国家年総租税収入 政府債務年増加額
1949 (税率国税のみ住民税 不含) 0.1% 0.6(兆円)  
1950 55%(昭和25年) 0% 1.2% 0.6  
1951 55% 0% 1.1% 0.7 (注)戦後間もない頃から
1952 55% 0% 1.2% 0.8 最高所得税率は上げると、
1953 65% 0% 1.3% 0.9 失業率は改善され、しかも
1954 65% 0% 1.7% 0.9 国家税収は順調にのびる
1955 65%(昭和30年) 0% 1.8% 0.9 ことが、確認できている。
1956 65% 0% 1.7% 1 *貿易赤字でも経済成長や
1957 70% 0% 1.4% 1.2 税収には大きな問題は生じない。
1958 70% 0% 1.4% 1.2 *失業率が高まると政府債
1959 70% 0% 1.5% 1.4 務も増加する傾向がある。
1960 70%(昭和35年) 0% 1.1% 1.8 *池田首相、所得倍増計画発表
1961 70% 0% 1.0% 2.2 敗戦国日本の本格的復興開始
1962 75% 0% 0.9% 2.4 *最高所得税率70%以上を30年間継続。以後日本
1963 75% 0% 0.9% 2.7 は奇跡の経済成長を達成し
1964 75% 0% 0.8% 3.2 世界一へ
1965 75%(昭和40年) 0% 0.8% 3.3 0.2 *直接税中心税制では
1966 75% 0% 0.9% 3.7 0.7 国家租税収入は毎年
1967 75% 0% 0.9% 4.4 0.7 必ず増加し減収する
1968 75% 0% 1.2% 5.3 0.5 ことは無い。
1969 75% 0% 1.1% 6.5 0.4 *高累進所得税制下
1970 75%(昭和45年) 0% 1.2% 7.8(兆円) 0.3(兆円)では貿易赤字
1971 75% 0% 1.2% 8.4 1.2 でも失業率や
1972 75% 0% 1.4% 9.7 1.8 経済成長や
1973 75%オイルショック 0% 1.3% 13.4 1.8 税収増加に
1974 75%発生 0% 1.4% 15 2.1 悪影響は無い
1975 75%(昭和50年) 0% 1.9% 13.8 5.3 (注)昭和55年から
1976 75% 0% 2.0% 15.7 9.9 貿易国黒字へ
1977 75% 0% 2.0% 17.3 13.4(注)今から振り返ると
1978 75% 0% 2.2% 21.9 16.2この時期、税収の
1979 75% 0% 2.1% 23.7 15.2範囲内で財政支出
1980 75%(昭和55年) 0% 2.0% 26.9 17.5をすべきなのに
1981 75% 0% 2.2% 29 11.8過度に支出しすぎた。
1982 75% 0% 2.4% 30.5 14.5税収の伸びは極めて
1983 75% 0% 2.6% 32.3 15.9順調であったので。
1984 70% 0% 2.7% 34.9 12.8
1985 70%(昭和60年) 0% 2.6% 38.2 13.4
1986 70% 0% 2.8% 41.9 21.1
1987 60% 0% 2.8% 46.7 13.9
1988 60% 0% 2.5% 50.8(兆円) 7.5(兆円)

平成元年1989年ヨーロッパ型付加価値消費税制を根本導入アメリカ型経済成長直接税制から離脱

年度 最高所得税率(%) 消費税率(%) 失業率(%) 国家年総租税収入 政府債務年増加額
1989 50%(平成元年) 3% 2.5% 54.9(兆円) 1.8(兆円)
1990 50% 3% 2.3% 60.1 12.7*以後、国家租税収
1991 50% 3% 2.1% 59.8 14.4入は全く増加しなく
1992 50% 3% 2.2% 54.4 14.8なり、消費税を増税
1993 50%(平成5年) 3% 2.3% 54.1 28.5すると減収するよう
1994 50% 3% 2.5% 51 23.8になった。
1995 50% 3% 3.2% 51.9 34.6
1996 50% 3% 3.4% 52.1 28.8
1997 50%(平成9年) 5% 3.5% 53.9 32.9*消費税3->5%へ
1998 50%(平成10年) 5% 4.2% 49.4(兆円) 49.4(兆円)なのに徐々
1999 37% 5% 4.9% 47.2 51.8 に税は減収となる
2000 37% 5% 4.9% 50.7(兆円) 46.2(兆円)
2001 37% 5% 5.3% 49.6 76.8
2002 37%(平成14年) 5% 5.5% 46.8 64.4*政府債務残高
2003 37% 5% 5.3% 45.4 34.4*平成15年末
   703兆円

(結論)
1.
池田首相が導入し30年間継続した消費税が無く高累進所得税のみの期間は「経
  済成長」も「失業率」も「国家税収の伸び」も「財政」も極めて健全でありアメ
  リカ経済をはるかに上回っていた。
  所得税の累進率を引き下げることが景気回復の道という説は正しそうに聞こえる
  「世紀のガセネタ」である。

2.消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加
  し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。企業をリストラさ
  せて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラされた人間の生活は、
  憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業から国家へ負担を移し
  変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い税制改革であった。

3.競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの
  最高所得税率+アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得税換算率」に最
  低限度するべきであります。
  アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本
  では社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担し
  ている民間寄附金は日本では累進所得税制で吸収すべきであるからです。
  これによって、はじめて「アメリカと日本の社会経済競争力は、対等に平等に均
  衡」するのです。

*貿易収支の黒字が「日本経済」にとって、悪影響すらあるとするデーター
          ||           個人消費の増加と増殖の実現は膨大な数の
年度 貿易収支(10億円) 資本収支(10億円) 低中所得層に依存している事実の証明 
1965   754       −215        || 
1970  1589       −243 *日本の所得階層別 消費性向調査
1975  1750       −488 (総理府統計局家計調査報告14年より)
1980  1397       1503   年間収入階級別消費支出
1985 13447     −13338 年収200万以下  106.9% 低所得層
1990 10284      −3701 年収350−400万円 73.3%
1995 11524      −2497 年収600−650万円 55.5% 中所得層
1996  8783      −7994 年収900−1000万円 48.9%  
1997 13634     −15336 年収1500万円以上 34.0% 高所得層
1998 15982     −14047  消費性向%= 消費支出/年間収入

(結論)
1.国家内の「国民と企業を良好状態に保ち、全体として継続的に経済成長させる」
  義務を持つのが国家なのであります。
  国家経済の根本は自国民が生産した全商品を自国民が全て個人消費できるよう
  に如何に国民所得を増強できる仕組みを作るかであり、国民所得と個人消費の
  増強のための税制の所得再配分機能と個人消費の増殖機能を活用する無から莫
  大な有を作りだす税制改革にかかっているのです。


2.とすると「貿易黒字を膨大に出して円高を招くことは」「人件費を見かけ上、
  高騰させ国内に設備投資が不利な環境を作り出し」結果として国内に良好な設
  備投資対象が激減するため、利潤を求めて資金は国外へ流出し「資本収支が大
  赤字になり」本来は国内の設備投資に使われるべき、現実の資金が国外へ流出
  してしまい国内設備投資需要が激減し生産力は低下し失業率は高まり、景気は
  浮揚できなくなるのです。
  この仕組みの怖さこそ変動相場制なのであり、貿易黒字を溜め込み円高にする
  「無意味さ」を表しています。
  貿易収支均衡政策と資本収支均衡政策の同時達成を目指すのが「他国の影響を
  受けず、日本が自国自身の力だけで経済成長を無限に継続できる」「真に正し
  い経済政策」なのです。
  貿易黒字を溜め込むのも貿易赤字を出すことも非基軸通貨国の経済政策にとっ
  て最悪の選択なのです。
  貿易収支と資本収支の均衡政策を目指すことが「国家経営における真の管理の
  利益」となるのです。

 ( 別表2 ) 日米ニチベイ90年間の「最高所得税率の税制ゼイセイ改革カイカク」と「カブ」と「税収」と「財政ザイセイ赤字アカジ」の「年度ネンドベツ関係カンケイ推移データー」 20.8.17
日米ニチベイ両国リョウコク                                                                                       税理士ゼイリシ  吉越ヨシコシ勝之カツユキ   
  下表カヒョウ日米ニチベイゼイセイ変更ヘンコウによってショウじる貴重キチョウヤクつデーターを数多カズオオ収録シュウロクし、ホン論文ロンブン要点ヨウテンである最高サイコウ所得ショトク税率ゼイリツ変更ヘンコウ原因ゲンインとする株価カブカ上昇ジョウショウリツゼイ自然シゼン増収ゾウシュウ
  財政赤字、経済成長等との良悪の因果関係を立証するデーターの一覧イチランヒョウです。 過去カコ世界セカイ、2国民コクミン総生産ソウセイサンホコった日米ニチベイはどの時代ジダイにおいてもコウ累進ルイシン所得ショトクゼイセイ         
  を維持した時代にカギって民間経済も国家財政もツネ右肩ミギカタがりに拡大増収ゾウシュウしたのです。 国家財政の全ては税で成り立っている以上、税制つまり税の課税方法は、  
  当該国家の経済や社会の本質的な特性トクセイ経済ケイザイ成長セイチョウ可能性カノウセイシメしています。つまり「税は国家なり」なのです。人間ニンゲン社会シャカイゼイセイ税法ゼイホウなど制度セイド法律ホウリツ(システム)を  
  作る場合、人類の生物学的、社会学シャカイガクテキ特性を良く考慮し、その上で参加の自由と平等(対等)競争の絶対性を厳守した制度や法律を作れば、社会は自動的に  
  自力で経済ケイザイ成長セイチョウする大原則があり、本論文は、これをデーターと進化シンカシステム理論で立証しているのです。そこで市場経済を自力経済成長させるには  
  個人消費と設備投資資金シキンとなる「生きたカネ、生きた資金」を常に増加させ続けなければなりません。そのために全国民ゼンコクミン作用サヨウする税制が個人コジン消費ショウヒ設備セツビ投資トウシ  
  強力な自力増加機能を持たなければなりません。同時に個人消費にも設備投資にも変換されない過剰貯蓄は死にカネとなり投機資金シキンにもなるので税制は  
  これを防止しなければなりません。 故にこの二つの機能を同時に発揮する税制が経済ケイザイの自力経済成長エンジンとなるのです。人類ジンルイ生存セイゾンジョウ不平等フビョウドウ発想ハッソウ強者キョウシャ  
  優遇税制の発想ハッソウは、経済成長にとって最悪であり、経済の拡大増殖性の全く停止した現在の状況がその弊害ヘイガイを良く表しています。下表の日米の基礎データーから  
  得られる結論は現在ゲンザイ常識ジョウシキ正反対セイハンタイの「高累進所得税制を採用すれば」自動的に毎年毎年、経済成長、株価の上昇、税の自然増収、国民一人当たりの所得の増加、  
  財政再建の実現等が強力キョウリョクに自動的に無限に継続的に実現できるシンじられないほどすばらしい成果が得られるコトアラワしています。事実真実シンジツを探求していくと文科系ブンカケイ学問ガクモンには  
  未開拓な 「自由平等(対等)競争・進化シンカシステムという広大コウダイな研究分野」があったのです。別途本文には何故このような圧倒的アットウテキシンじられない経済効果が無限に  
  継続的に得られるのか、詳細に解説しておりますので、そちらで長文ですが仕組みと原理をご覧下さい。消費ショウヒゼイ採用サイヨウの中曽根政権の累進所得税率低下減税による  
  税収減少のアク影響を生じたにせよ、昭和45年タイ昭和ショウワ63年の19年間の租税収入増加率は税制効果による強力キョウリョクな経済成長で昭和ショウワ45ネンの6.77バイであり、平成ヘイセイ元年ガンネン以後イゴ  
  19年間も「戦後税制」どおりであれば、平成19年の年租税収入は昭和ショウワ63ネンの6.77バイの330兆円(現実ゲンジツは55チョウエン)に達していたはずです。 シタガって人口ジンコウ動態ドウタイ計算ケイサン  
  見積もっても「戦後センゴゼイセイ」を継続ケイゾクしていれば平成19年は330兆円は無理にしても好景気と200兆円の年租税収入は確実であったと推計され、経済成長は継続し  
  租税ソゼイ自然シゼン増収ゾウシュウ平成ヘイセイ19ネン現在ゲンザイまで60ネン以上イジョウ継続ケイゾク膨大ボウダイ経済ケイザイ成長セイチョウ税収ゼイシュウによって非正規ヒセイキ雇用問題も年金問題も道路も地球チキュウ環境や二酸化ニサンカ炭素タンソ対策タイサク  
  医療、介護問題も生活セイカツ保護ホゴ急増キュウゾウも、自殺ジサツ対策タイサクも、充分ジュウブン財政ザイセイ手当テアできたはずであり、現状ゲンジョウゼイセイ原因ゲンインとする国民コクミン生活セイカツ経済ケイザイ競争キョウソウ環境カンキョウ根本的コンポンテキ悪化アッカ  
  不況フキョウマネいており、方法ホウホウ間違マチガえなければスベては解決カイケツできます。つまりソンする国民コクミン創出ソウシュツする政策セイサクや、どちらかに重点ジュウテンくゼロサム議論ギロントクする国民コクミン  
  ソンする国民コクミンツク国論コクロン分裂ブンレツから政治的セイジテキにもオオきなエネルギーをソソワリには政策セイサク効果コウカチイさく、全国民ゼンコクミンヤクただ議論ギロンになるのです。シタガって資本シホン主義シュギ  
  市場経済では全ての問題はカネ(貨幣)で解決カイケツできるシステムであるので、全国民ゼンコクミンユタかに出来デキゼイセイスベての問題モンダイ解決カイケツできる唯一ユイイツ方法ホウホウなのです。  
   
  以下イカように事実分析をしてみると現状の構造的な経済不況は「日本経済」の事実上の生産機構として存在する「政治献金と組織力と発言力」を通じて  
  国家市場経済へ最も強い影響力を発揮している日本の資本主義市場経済を牽引する総本山の日本経団連が全体主義、共産主義と全く同様な事実に基づかない理念観念に  
  凝り固まった成果セイカマッタげていない税制主張を繰り返し、基本的に誤まっている税制を、広告主の意見に付和雷同するマスコミと協同して政府の政策に反映させている為に  
  日本ニホン経済ケイザイ根底コンテイからクズれてしまったのです。  現状税制は国家機能としての個人消費性向向上機能と所得再配分機能を著しく低下させ、実体経済の資ホン増殖機能と  
  資金シキン回転カイテン金回カネマワり)機能キノウイチジルしく低下させ不活発化し、逆に実体経済の結果に過ぎない金融経済だけの資金回転(金回り)を税制で無理に活発化させようとして、逆に実需化しない  
  過剰貯蓄の増大を招きデフレを発生させたり、仮需を発生させてインフレを発生させたり経済を大混乱させています。 これらの改善には国家は税で成り立っている以上、  
  自由平等(対等)競争の絶対性ルールを遵守した、経済成長の根源の進化システムである個人消費増加に対する税による規制抑圧を排除して個人消費の「参加の自由」を  
  確立し更に、国家経済の個人消費性向向上のための国民一人一人の市場経済の生存競争における「平等・対等競争条件確立」のための租税負担の平等率化と  
  所得再配分機能(実体経済の金回りを良くする強制エンジン)を発揮する消費税無しの高累進所得税制の採用以外、改善の方法は全く無いのです。ゼイセイ経済ケイザイ関係カンケイ解説カイセツすると  
  個人消費は個人消費関連企業の商品売上となり、設備投資は設備投資関連企業の商品売上となり個人消費が大幅増加すると設備投資が増加する因果関係にあります。  
  企業は売上増加がなければ長期的に利益増加は見込め無い因果関係にあるのです。 そして所得は増殖性のある進化システムの個人消費と設備投資の等価変換結果  
  にすぎず、逆に所得が増加しないと個人消費が増加しない因果関係にあるのです。 安全確実に経済成長を実現するには「風が吹けば桶屋が儲かる式」の  
  経済成長のシステム的な原因と結果の因果関係の事実解明が大切なのです。理念観念は不要です。 更に全租税コストを含んだ全企業コストは商品売上と同値になり、  
  例えばトヨタやキャノンの生産する商品のコストにはトヨタやキャノンの法人税も源泉所得税も消費税も人件費も諸経費も全額混入されているので、消費者(国民)は個人消費時に、  
  どの所得階層にかかわらず商品購入(個人消費)に応じてゼン租税コストと企業貢献コストを平等率に負担済なのです。 つまり消費者(国民)は商品購入を通じて  
  租税コスト負担と企業貢献コスト負担を消費性向に応じて全員負担済みなのです。 つまり消費性向が高い中低所得消費者(国民)は個人消費時、所得に対して多くコスト負担し、  
  消費性向が低い高所得消費者は個人消費時に所得に対して低いコスト負担しかしていないのです。 それを負担調整するのが国家が実施する高累進所得税制と  
  国家の所得再配分機能(税収を公共事業や公務員等の人件費を通じて消費性向の高い中低所得者層へ所得を再配分して実体経済の金回りを良くする強制エンジン)なのです。  
   つまり各人の所得額決定は自由な市場経済に任せるとしても、所得額に対する租税負担率や企業貢献負担率を全員に平等率に保ち、且つ個人消費への規制緩和・自由化が  
  自由平等国家の最大の役割なのです。 「現状税制に固執し、株式市場を株安へ誘導し経済不況を招いている日本経団連」は「商品の生産性向上の生産方式」の研究と、  
  同じくらいの努力を「国家経済は税制で成り立っている現実から」、「国民所得向上の為の税制研究」にも全力を挙げて下さい。  
  誤りを正すにはばかること無かれの精神で国家国民・会員企業のために世界の潮流とやらの実績ジッセキげられない誤りの税制主張から  
  早く目覚めて下さい。 日本ニホン経団連ケイダンレンアヤマりのゼイセイ主張シュチョウ撤回テッカイするだけでコク内市場は素直に良い方向へ向います。    
   
   
  戦後センゴゼイセイ」の結果ケッカ本質ホンシツ 平成ヘイセイゼイセイ」の結果ケッカ本質ホンシツ  
    敗戦後・昭和ショウワ24ネン昭和ショウワ63ネン 平成ヘイセイ元年ガンネン現在ゲンザイ平成ヘイセイ19ネン  
    米国ベイコク国際コクサイ競争力キョウソウリョク世界一セカイイチ 国際コクサイ競争力キョウソウリョク20以下イカ自滅ジメツ  
    米国ベイコク民主党ミンシュトウテキゼイセイ思想シソウ  共和キョウワトウテキ欧州的オウシュウテキゼイセイ思想シソウ  
    大衆タイシュウ理念リネン重視ジュウシ(ボトムアップ) エリート理念リネン重視ジュウシ(トップダウン)  
    段階ダンカイ超過チョウカ累進ルイシン所得税ショトクゼイ志向シコウ フラット所得税ショトクゼイセイ志向シコウ  
    実質ジッシツ強制的キョウセイテキ参加サンカ自由ジユウ平等ビョウドウ 形式的ケイシキテキ表面的ヒョウメンテキ自由ジユウ平等ビョウドウ  
    産業サンギョウ金融キンユウ規制キセイツキ自由ジユウ放任ホウニン 産業サンギョウ金融キンユウ完全カンゼン自由ジユウ放任ホウニン  
  チョクキン19年間ネンカン累計ルイケイ株価カブカ上昇ジョウショウ チョクキン19年間ネンカン累計ルイケイ株価カブカ上昇ジョウショウ  
  15.17バイ昭和ショウワ63ネン/45ネン △0.39(平成ヘイセイ19ネン元年ガンネン  
  チョクキン19年間ネンカン税収ゼイシュウリツ チョクキン19年間ネンカン税収ゼイシュウリツ  
  6.77バイ(昭和63年/45年) 0.01バイ(平成19年/元年)  
  直近チョッキン19年間ネンカン財政ザイセイ赤字アカジ発生ハッセイ 直近チョッキン19年間ネンカン財政ザイセイ赤字アカジ発生ハッセイ  
  195兆円チョウエン(昭和45年ー63年) 674兆円チョウエン(平成元年ガンネンー19年)  
  上表ジョウヒョウトオ非効率ヒコウリツ国家コッカ巨額キョガク借金シャッキン発生ハッセイさせ、株価カブカ税収ゼイシュウ低迷テイメイさせ経済ケイザイ成長性セイチョウセイマッタ平成ヘイセイゼイセイ固執コシツして日本ニホン経済ケイザイ自滅ジメツさせた責任セキニンオオきく  
  平成ヘイセイゼイセイ推進スイシンロン者はクルしめられた原因ゲンインった国民コクミン大衆タイシュウから、非難ヒナン集中シュウチュウするオソれがあり早目ハヤメに方向転換しておくことが大切です。イチ民間ミンカン研究者ケンキュウシャ助言ジョゲンです。  
               
西暦セイレキ 昭和ショウワ 日経ニッケイ平均ヘイキン年末ネンマツカブエン 歴代レキダイ首相シュショウメイ最高サイコウ所得ショトク税率ゼイリツ ネン租税ソゼイ収入シュウニュウ タイ10ネンマエ 歴代レキダイ首相シュショウメイ 10ネンゴト財政ザイセイ赤字アカジゾウリツ  
    ネン 日本ニホンの「戦後センゴゼイセイ」は当時の戦勝国センショウコクアメリカの民主党ミンシュトウ政権セイケン現実ゲンジツ成功セイコウしていたゼイセイ政策セイサク全面的ゼンメンテキれたものであり、米国ベイコク国力コクリョク源泉ゲンセンである  
    アメリカ税制を研究していた池田勇人(戦中センチュウ戦後センゴ大蔵省オオクラショウ主税局長経験シャ敗戦ハイセン直後チョクゴ昭和ショウワ21ネン大蔵省オオクラショウ事務ジム次官ジカン就任シュウニン)が主導したもの。  
1950 25 101エン  吉田ヨシダシゲル 池田イケダ勇人ハヤト大蔵オオクラ大臣ダイジン    0.6兆円チョウエン        
1951 26 166エン ドウ                  55% 0.7        
1952 27 362エン ドウ                  55% 0.8        
1953 28 377エン ドウ                  55% 0.9        
1954 29 356エン ドウ                  55% 0.9        
1955 30 425エン ドウ                  55% 0.9   地方チホウ消費ショウヒ税法ゼイホウ廃止ハイシ断行ダンコウ    
1956 31 549エン 鳩山ハトヤマ一郎イチロウ              65% 1        
1957 32 474エン 10年間ネンカンカブ伸長シンチョウリツ 鳩山ハトヤマ一郎イチロウ  石橋イシバシ湛山タンザン      70% 1.2 10ネンカン      
1958 33 666エン    2.96バイ キシ信介シンスケ                70% 1.2 税収ゼイシュウゾウ      
1959 34 874エン ドウ                   70% 1.4 2.0バイ      
1960 35 1356エン ドウ                   70% 1.8        
1961 36 1432エン ドウ                   70% 2.2        
1962 37 1420エン 池田イケダ勇人ハヤト 所得ショトク倍増バイゾウ計画ケイカク    75% 2.4        
1963 38 1225エン ドウ                  75% 2.7        
1964 39 1216エン ドウ                  75% 3.2        
1965 40 1417エン ドウ                  75% 3.3        
1966 41 1452エン 佐藤サトウ栄作エイサク             75% 3.7     0.2兆円チョウエン  
1967 42 1283エン10年間の株価伸長率 ドウ                  75% 4.4 10ネンカン   0.7兆円チョウエン  
1968 43 1714エン     2.57バイ ドウ                  75% 5.3 税収ゼイシュウゾウ   0.7兆円チョウエン  
1969 44 2358エン ドウ                  75% 6.5 4.42バイ   0.5兆円チョウエン 合計ゴウケイ2.1チョウエン  
1970 45 1987エン ドウ                  75% 7.8     0.4兆円チョウエン  
1971 46 2719エン ドウ                  75% 8.4     0.3兆円チョウエン  
1972 47 5207エン ドウ                  75% 9.7     1.2兆円チョウエン  
1973 48 4306エン ドウ                  75% 13.4     1.8兆円チョウエン  
1974 49 3817エン 田中タナカ角栄カクエイ             75% 15     1.8兆円チョウエン  
1975 50 4358エン ドウ                  75% 13.8     2.1兆円チョウエン  
1976 51 4990エン 三木ミキ武夫タケオ             75% 15.7     5.3兆円チョウエン  
1977 52 4865エン ドウ                  75% 17.3 10ネンカン   9.9兆円チョウエン  
1978 53 6001エン10年間の株価伸長率 以下イカ首相シュショウミギランへ    75% 21.9 税収ゼイシュウゾウ 福田フクダ赳夫タケオ 13.4兆円チョウエン  
1979 54 6569エン      3.53バイ 昭和ショウワ55ネンより慢性マンセイテキ貿易ボウエキ    75 23.7 4.13バイ ドウ 16.2チョウエン 10ネン累計ルイケイ52.4兆円チョウエン  
1980 55 7116エン 赤字国から慢性マンセイテキ黒字国クロジコクへ  75 26.9   大平オオヒラ正芳マサヨシ 15.2兆円チョウエン  
1981 56 7681エン 75 29   ドウ       鈴木スズキ善幸ゼンコウ 17.5兆円チョウエン 以下イカの10ネン単純タンジュン調子チョウシに乗った  
1982 57 8016エン 欧州オウシュウ制度セイド傾斜ケイシャする中央チュウオウ  75 30.5   鈴木スズキ善幸ゼンコウ 11.8兆円チョウエン おカネ使ツカいすぎがバブルを招き  
1983 58 9893エン 官僚カンリョウ消費税ショウヒゼイ研究ケンキュウカイ   75 32.3   ドウ 14.5兆円チョウエン いれたと言って良い。この時期  
1984 59 11542エン 共和キョウワトウレーガン大統領ダイトウリョウの    70 34.9   中曽根ナカソネ康弘ヤスヒロ 15.9兆円チョウエン クニイエは過剰な需要創出へ資金を  
1985 60 13113エン ゼイセイ政策セイサク傾斜ケイシャした中曽根ナカソネ  70 38.2   ドウ 12.8兆円チョウエン 使わず計画ケイカクドオりの国債返済に備え預金  
1986 61 18701エン 首相は累進リツ低下志向シコウへ   70 41.9   ドウ 13.4兆円チョウエン に専念すべき時期であった。日銀も   
1987 62 21564エン 60 46.7 10ネンカン ドウ 21.1兆円チョウエン ジャブシャブにお金の貸し出しすぎで   
1988 63 30159エン10年間株価伸長率 5.02バイ            60 50.8 税収ゼイシュウゾウ ドウ 13.9兆円チョウエン 土地トチカブカリジュ発生ハッセイさせてしまった。  
  平成ヘイセイ日本人ニホンジンナニキュウわってもいないのに平成ヘイセイ元年ガンネンガツより平成ヘイセイゼイセイとして消費税ショウヒゼイ導入ドウニュウ所得税ショトクゼイ累進ルイシン減税ゲンゼイ最悪サイアクゼイセイダイヘンコウ実施ジッシした結果ケッカ    
1989 元年ガンネン 38915エン       消費ショウヒゼイセイ開始カイシ消費税ショウヒゼイ3%) 50 54.5 2.32バイ 竹下タケシタノボル 7.5兆円チョウエン 10ネン累計ルイケイ143.6兆円チョウエン  
1990 2 23848エン バブル崩壊ホウカイカイ           3%       50 60.6   ドウ       宇野宗佑 1.8兆円チョウエン  
91 3 22983エン 50 61.5   海部カイフ俊樹トシキ 12.7兆円チョウエン  
92 4 16924エン 50 56.6   ドウ        14.4兆円チョウエン 税制悪化による膨大ボウダイ民間ミンカン実需ジツジュ  
93 5 17417エン 50 55.7   宮澤ミヤザワ喜一キイチ 14.8兆円チョウエン 需要の減退が経済悪化のシュ原因ゲンイン  
94 6 19723エン 50 52.1   ドウ      細川ホソカワ護煕モリヒロ 28.5兆円チョウエン なのに、財政ザイセイ支出シシュツだけにタヨって  
95 7 19868エン 50 52.8   細川ホソカワ護煕モリヒロ 羽田ハタマキ 23.8兆円チョウエン 財政ザイセイ経済ケイザイササえようとして  
96 8 19361エン 50 52.3   村山ムラヤマ富市トミイチ 34.6兆円チョウエン オロかにもゼイセイ改善カイゼンすることなく  
97 9 15258エン    カブ減少率ゲンショウリツ 50 55.5 10ネンカン 橋本ハシモト龍太郎リュウタロウ 28.8兆円チョウエン 膨大ボウダイ財政ザイセイ赤字アカジナガしながら  
98 10 13842エン   0.36バイ減少ゲンショウ 消費税ショウヒゼイ5%増税ゾウゼイカブ低下テイカ  50 52.4 税収ゼイシュウゾウ ドウ 32.9兆円チョウエン 財政支出を継続し続けた。  
99 11 18934エン    消費税ショウヒゼイ5%へ          37 50.9 0.97バイ ドウ    小渕オブチ恵三ケイゾウ 49.4兆円チョウエン 10ネン累計ルイケイ241.7兆円チョウエン  
2000 12 13785エン 37 53.9   小渕オブチ恵三ケイゾウ 51.8兆円チョウエン  
1 13 10542エン          5%        37 50.9   ドウ       モリロウ 46.2兆円チョウエン スベての経済ケイザイ問題モンダイアヤまった  
2 14 8578エン 37 47.6   モリロウ  小泉コイズミ純一郎ジュンイチロウ 76.8兆円チョウエン 国家コッカ政策セイサク作為サクイ不作為フサクイ  
3 15 10676エン 37 46.9   小泉コイズミ純一郎ジュンイチロウ 64.4兆円チョウエン  よってもたらされるのです。  
4 16 11488エン 37 49.7   ドウ 34.4兆円チョウエン  だからこそ国民コクミン政治セイジ  
5 17 16111エン 37 53.9   ドウ 79.9兆円チョウエン 関心カンシンたなければダメ  
6 18 17232エン 37 55.5   ドウ 60.1兆円チョウエン なのです。  
7 19 15307エン   カブ減少率ゲンショウリツ 37 55 10ネンカン ドウ      安倍アベシンサン 14.1兆円チョウエン  
8 20 13476エン(4ガツ18ニチ) 0.97バイ   地方チホウゼイゲン移譲イジョウ開始カイシ  40 推定スイテイ53.4 税収ゼイシュウゾウ 安倍アベシンサン  福田フクダ康夫ヤスオ 5.1兆円チョウエン 9ネン累計ルイケイ432.8兆円チョウエン  
          1.08バイ      
   
  国家コッカ経済ケイザイ成長セイチョウリツ簡便カンベン計測ケイソクする方法ホウホウとして、国民所得の増加率が概ね経済ケイザイ成長セイチョウリツと正比例するので税収ゼイシュウびが経済ケイザイ成長セイチョウリツ国民コクミン所得ショトク増加ゾウカリツシメしている  
  と考えて良い。それは租税収入÷国民所得=租税負担率の計算式から、租税負担率は通常大きな変化は無いので、税収の伸びが経済成長率と概ね一致するからです。  
  ギャクにそれゆえ租税負担率を高めないで(つまり大きな政府を目指さないで)、税収を自然増収するには、財政支出不要のコウ累進ルイシン所得税ショトクゼイセイの経済成長税制採用が必要ヒツヨウです。  
  平成ヘイセイ元年ガンネンからの経済ケイザイ運営ウンエイから膨大ボウダイ財政ザイセイ支出シシュツ一時的イチジテキ効果コウカしかなく、コウ累進ルイシン所得税ショトクゼイしには本格的ホンカクテキ経済ケイザイ成長セイチョウ財政ザイセイ再建サイケンにはマッタヤクただいことを学習ガクシュウしたとオモいます。  
   
  チュウ 何故ナゼ上表ジョウヒョウ日本ニホン場合バアイ)や下表カヒョウ(アメリカ)のようになるのか、共通キョウツウ実需ジツジュガワ増殖ゾウショク原理ゲンリ仕組シクみと理論リロン本文ホンブン詳細ショウサイ記載キサイホンヒョウ結果ケッカデーターの一覧イチランヒョウです。  
  さて戦勝国センショウコクアメリカの膨大ボウダイ国力コクリョク源泉ゲンセンとなっていたアメリカ民主党ミンシュトウ政権セイケン最高サイコウ所得ショトク税率ゼイリツ90%以上イジョウタッしていたコウ累進ルイシン所得ショトクゼイセイ池田イケダ勇人ハヤト研究ケンキュウ模倣モホウして、  
  日本の最高所得税率75%の戦後税制を確立したのに、1984年(昭和ショウワ59ネン)の中曽根政権から研究不足のまま理念観念ロン優先の共和党レーガン低累進税制を  
  模倣して累進率低下が開始され、更にヨーロッパの制度を模倣したがる中央官僚によって竹下政権の時に高失業率を全く改善できない消費税制が導入され、  
  日本の税制は平成ヘイセイモトネンガツから所得ショトク国富コクフの増殖セイマッタく失う大変質をとげてしまい、日本ニホン世界セカイアクゼイセイ見本ミホンナガしてしまったのです。  
  ジツ経済ケイザイ成長セイチョウ国民コクミン所得ショトク強力キョウリョク増殖ゾウショクつまりゼン階層カイソウ全国民ゼンコクミン所得ショトクゾウをもたらすコウ累進ルイシン所得ショトクゼイセイスベての経済ケイザイ問題モンダイ解決カイケツ根本コンポンになっていたのです。  
  高累進所得税制は資本主義市場経済に完全適応した税制であり、ハヤく エリートタチ自身ジシンコウ累進ルイシン所得ショトクゼイセイサイ採用サイヨウすることが国家コッカ国民コクミンのためになるのです。  
  さてコウ累進ルイシン所得ショトクゼイセイには所得生産式の仕組みと個人消費は時間と共に自然に増加する本質からデフレにも    
  資源インフレにも対応できる所得増加を通じた調整(スタビライザー)機能があるのです。 ゼイセイ選択センタク国家コッカ国民コクミン生活セイカツ  
  企業経営の安定と発展に絶大な影響があるのです。日本は戦後税制によって敗戦後43年間デフレにも見舞われず、昭和48年の  
  第1次オイルショックにも日本は効果的にインフレの悪影響を乗り越えたのです。更に現状ゲンジョウゼイセイは世界的に高額所得者層の過剰貯蓄  
  (実需増加による設備投資が無い為)を生み出し、ひどい低金利から食料や原油への膨大な「仮需」を作ってインフレをもたらし利益を得る、  
  マネーゲームへ突入しているのです。低利融資の日本もこれに大きく手を貸しているのです。    
  市場シジョウ経済ケイザイにおける経済循環はまず「個人コジン消費ショウヒ設備セツビ投資トウシ=ー>国民コクミン所得ショトク」(所得ショトク生産セイサンシキ)へ循環ジュンカンし、ツギに「国民コクミン所得ショトク=ー>個人コジン消費ショウヒ貯蓄チョチク」へ循環ジュンカンされます。  
  トク成熟セイジュク経済ケイザイの国民所得の増加には、この所得ショトク生産セイサンシキから個人消費(実需ジツジュ)は規制抑圧不可フカ原則ゲンソクと、個人消費(実需ジツジュ)を促進する国家コッカ政策がゼイセイ反映ハンエイされて  
  経済成長が可能となるのです。同時ドウジ高額コウガク所得ショトクシャソウ過剰カジョウ貯蓄チョチクカリジュ源泉ゲンセンマッタ国民コクミン所得ショトクゾウ役立ヤクダたず投機トウキマネーにもなるので過剰カジョウ貯蓄チョチク実需ジツジュ変換ヘンカン  
  する税制や金融キンユウが大切なのです。所得ショトク生産セイサンシキから国内コクナイ設備セツビ投資トウシ活用カツヨウされない過剰カジョウ貯蓄チョチクは結局経済ケイザイ循環ジュンカン資金シキンからハズれるため、そのブン国民コクミン所得ショトク縮小シュクショウするので、  
  結局ケッキョク貯蓄も減少していくのです。 したがって現状ゲンジョウのような個人コジン消費ショウヒ実需ジツジュ)にムスびつかない高所得者コウショトクシャソウ過剰カジョウ貯蓄チョチクカリジュ投機トウキマネーの源泉ゲンセン)を発生ハッセイしやすい  
  消費税ありの低累進所得税制はダイ問題です。実需ジツジュコトなり金融キンユウそのものは国民コクミン所得ショトク増加ゾウカしたり経済ケイザイ成長セイチョウ促進ソクシンするチカラマッタいのです。サラ原材料ゲンザイリョウ  
  高騰によって個人消費(実需ジツジュ)がインフレになっても、所得生産式の通り国民所得はその分増加するので、税制と貿易ボウエキ収支シュウシ均衡キンコウサクつまり  
  過剰な輸出入は国内経済に悪影響を与えるので、これさえしっかりと国民コクミン教育キョウイクをしていれば国民コクミン利益リエキになるコト熟知ジュクチ協力キョウリョクしてくれるので、各所得階層への  
  所得は全て増加するように所得再配分されるので市場経済のシステム的な自動調整機能を発揮させる税制が大切なのです。つまり市場シジョウ経済ケイザイ需要ジュヨウガワ経済ケイザイ成長機能は  
  ゼイ抑圧ヨクアツ非常ヒジョウヨワいので、需要側の経済成長機能を発揮させる個人消費(実需)を抑圧せず自由(無税)とし、サラに低所得者層ほど個人消費  
  性向が高く、高所得者層ほど消費性向が低いという人間の本質特性を利用し、国家全体の所得に対する消費(実需)性向をタカめるゼイセイであると同時ドウジ  
  税制は仮需が発生しにくい税制つまり将来も個人消費(実需)に使用される可能性が少ない過剰貯蓄が発生しにくい税制で無ければならないのです。  
  ユエ実験ジッケン観察カンサツのシステムテキ事実ジジツによらずアタマナカてた理念リネン既存キソン学説ガクセツタヨ世界セカイナカ文科系ブンカケイ学者ガクシャやエリートタチの、べる言葉コトバには注意チュウイ必要ヒツヨウです。  
  それは信じている理念が認知心理学で言う代表性バイアス(真実シンジツ)に犯されている危険性があるからです。  逆に理工科系学者の言葉は自らオコナ実験ジッケン  
  観察カンサツによって経験した多くの事実を元に論理を組み立てるので比較的信頼性は高いのです。 真実シンジツ事実ジジツによっててられたトキカギ真実シンジツだからです。  
  上表ジョウヒョウ日本ニホン戦後センゴ43ネン繁栄ハンエイをもたらした戦後センゴ税制ゼイセイと、平成ヘイセイ元年ガンネンからの最悪サイアク経済ケイザイをもたらした平成ヘイセイゼイセイIによる、株価カブカ租税ソゼイ収入シュウニュウ事実ジジツとしての結果ケッカ比較ヒカクです。  
  所得税ショトクゼイコウ累進ルイシンによる10ネンゴト累進ルイシン所得ショトク税率ゼイリツタカ時期ジキカギって上表ジョウヒョウトオゼイ自然シゼン増加ゾウカリツ、と株価カブカ伸長シンチョウリツ事実ジジツとしてタカく、財政ザイセイ赤字アカジ増加ゾウカリツヒクい。  
  平成ヘイセイゼイセイ導入ドウニュウ理念リネン少子ショウシ高齢コウレイソナえるためとの、もっともらしい「所得・資産・消費のバランス課税カゼイロン」「公平コウヘイ中立チュウリツ簡素カンソトウ言葉コトバ装飾ソウショクされたゼイセイ  
  であったが戦前の「欲しがりません勝つまでは」と同様、経済ケイザイ成長セイチョウにとって錯誤理念であった。 事実ジジツウラづけのい粉飾理念にタヨゼイセイ悪影響アクエイキョウソラオソろしい。  
  だが上表ジョウヒョウトオ市場シジョウ経済ケイザイ株式カブシキ市場シジョウ国家コッカ税収ゼイシュウ結果ケッカリョウアク客観的キャッカンテキ数値スウチ真実シンジツシメしてくれます。まず我々ワレワレ理念リネンではなく客観的キャッカンテキ事実ジジツモト判断ハンダンすべきです。  
  上表ジョウヒョウ適用テキヨウされる時代ジダイ時代ジダイゼイセイ(システム)シタ日本ニホンコクミンコナにしてハタラいた結果ケッカなのです。国家コッカ理念リネンレキジョウ事実ジジツとして確認カクニンされた参加サンカ自由ジユウ  
  平等(対等)競争原則の絶対性を採用した消費税ショウヒゼイ廃止ハイシコウ累進ルイシン所得ショトクゼイセイトキに限り国家コッカの経済成長と繁栄とゼイ大幅オオハバ自然シゼン増収ゾウシュウ達成タッセイされるのです。  
   
  上表ジョウヒョウ日本ニホン」 について 、下表カヒョウ「アメリカ」 について  
ベツヒョウ2-サキ  
アメリカ 米国ベイコク世界セカイ大恐慌ダイキョウコウから現在ゲンザイまで最高サイコウ所得ショトク税率ゼイリツ変更ヘンコウによってもたらされた「株価カブカ国家コッカ財政ザイセイ赤字アカジ経済ケイザイ税収ゼイシュウ増減ゾウゲン結果ケッカ)への圧倒アットウテキ影響力エイキョウリョク事実ジジツ  
  経済ケイザイ成長セイチョウオヨぼすゼイセイ効果コウカは2−4ネンのタイムラグがあるので前政権ゼンセイケン最高サイコウ所得ショトク税率ゼイリツ影響エイキョウノコるが期間キカンナガ計測ケイソクすれば影響エイキョウスクない。  
  アメリカには小売コウリ売上税ウリアゲゼイ存在ソンザイするが、欧州オウシュウカタ消費税ショウヒゼイセイ経済ケイザイタイする悪影響アクエイキョウユエに、米国ベイコク先進国センシンコクナカ唯一ユイイツ消費ショウヒゼイセイ採用サイヨウコクイエである。  
    米国ベイコク民主党ミンシュトウ 下表カヒョウ 米国ベイコク共和キョウワトウ下表カヒョウ参照サンショウ     日本ニホンでは米国ベイコク以上イジョウ 米国ベイコクでも学者ガクシャタチ経済ケイザイ理論リロン  
    民主党ミンシュトウ政権セイケン時代ジダイ実績ジッセキ 共和キョウワトウ政権セイケン時代ジダイ実績ジッセキ     平成ヘイセイ元年ガンネンからの ハンして、資本シホン主義シュギ  
    1929ネンから政権セイケン担当タントウ年数ネンスウ 政権担当年数2007/12現在ゲンザイ     消費税ショウヒゼイ導入ドウニュウ 牙城ガジョウ株式カブシキ市場シジョウカブ  
    40ネンカン 39ネンカン     累進ルイシン所得税ショトクゼイテイ累進ルイシン 上昇ジョウショウリツ政府セイフソウ債務サイム  
    任期ニンキナカ累計ルイケイ株価カブカ上昇ジョウショウリツ 任期ニンキナカ累計ルイケイ株価カブカ上昇ジョウショウリツ     アク影響エイキョウが、経済ケイザイ の減少は経済ケイザイ学者ガクシャ批判ヒハン  
    507.45% 280.03%     論に反し深刻にアラワれた。 オオい民主党政権時代ジダイホウ  
    年平均ネンヘイキン株価カブカ上昇ジョウショウリツ 年平均ネンヘイキン株価カブカ上昇ジョウショウリツ     結果ケッカとして株価カブカ長期チョウキ が圧倒的に良好リョウコウであり、  
    12.68% 7.18%     大低迷や税の自然増 全く予想ヨソウガイ結果ケッカであった。  
    任期ニンキナカ財政ザイセイ赤字アカジ発生ハッセイガク 任期ニンキナカ財政赤字発生ハッセイ     収の消滅、国民コクミン所得ショトク 文科ブンカケイ学者ガクシャタチ理念リネン  
    22010オクドルの財政ザイセイ赤字アカジ 67264オクドルの財政ザイセイ赤字アカジ     大低迷、経済ケイザイ成長セイチョウ激減ゲキゲン 論理ロンリ事実ジジツ現実ゲンジツモト  
    トシ平均ヘイキン財政ザイセイ赤字アカジ発生ハッセイガク 年平均財政赤字発生額     国債等コクサイトウ政府セイフ債務サイム かず、科学的カガクテキであり、ケイ  
    550億ドルの赤字アカジ発生ハッセイ 1724億ドルの赤字アカジ発生ハッセイ     膨大ボウダイゾウクルしめ 役立ヤクダたない理論リロンオオい。  
        られています。少子高 世界セカイ大恐慌ダイキョウコウダイ二次ニジ  
    政党セイトウ本質ホンシツ 政党セイトウ本質ホンシツ     社会シャカイに全く適応 大戦タイセン膨大ボウダイ戦費センピ  
    時代ジダイ大衆タイシュウ政党セイトウ エリート理念リネン政党セイトウ     ゼイセイであった。 民主党ミンシュトウ政権セイケンスベてをマカナ  
    中道チュウドウ・リベラル 保守ホシュ主義シュギシン保守ホシュ主義シュギ     ウエで、結果ケッカスベての市場シジョウキョウ  
    段階ダンカイ超過チョウカ累進ルイシン所得ショトクゼイ志向シコウ 表面ヒョウメンテキフラット所得ショトクゼイセイ志向シコウ       済においてカク経済ケイザイ数値スウチ良好リョウコウ  
    実質ジッシツテキ強制的キョウセイテキ自由ジユウ平等ビョウドウ 形式的ケイシキテキ表面的ヒョウメンテキ自由ジユウ平等ビョウドウ       となり素晴らしい成果をげた。  
    産業サンギョウ金融キンユウ規制キセイ志向シコウ 産業サンギョウ完全カンゼン自由ジユウ放任ホウニン志向シコウ          
           
西暦セイレキ 大正タイショウ NYダウ年末ネンマツ終値オワリネ・ドル 年度ネンドベツ最高サイコウ所得ショトク税率ゼイリツ 大統領ダイトウリョウ 所属ショゾク カブ上昇ジョウショウリツ 任期ニンキナカ財政ザイセイ赤字アカジゾウ(オクドル)  
14 3   初期ショキ所得ショトクゼイセイ最高サイコウ税率ゼイリツ    7% ウィルソン 民主ミンシュトウ      
15 4   ダイ一次イチジ世界セカイ大戦タイセン勃発ボッパツ      7% 民主党ミンシュトウ        
16 5   米国ベイコク孤立コリツ主義シュギ堅持ケンジ        7%          
17 6   戦費センピのため累進ルイシン増税ゾウゼイ開始カイシ   50%          
18 7   ダイ一次イチジ大戦タイセン米国ベイコク参戦サンセン     77%          
19 8   ダイ一次イチジ大戦タイセン終結シュウケツ         75%          
1920 9   72%          
21 10   財政ザイセイ再建サイケン完了カンリョウ           72%       財政ザイセイ黒字クロジ 11オクドル達成タッセイ  
22 11   72% ハーディング 共和キョウワトウ      
23 12   いわゆるバブル景気ケイキ       50% 共和キョウワトウ        
24 13 日本ニホンでは関東カントウ大震災ダイシンサイ発生ハッセイ 50% クーリッジ 共和キョウワトウ      
25 14   景気ケイキ狂乱キョウランの20年代ネンダイ       40% 共和キョウワトウ        
26 元年ガンネン 昭和ショウワ 所得税ショトクゼイ大減税ダイゲンゼイ開始カイシ      25%          
27 2   25%          
28 3   25%          
1929 4   25%          
1930 5 年間ネンカン最高サイコウ         381 米国ベイコク カブ大暴落ダイボウラク        25% フーバー 共和党キョウワトウ   年平均ネンヘイキン財政ザイセイ赤字アカジオクドル)  
31 6 年末ネンマツ終値オワリネ(ドル)     164.6 世界大恐慌勃発         25% 共和キョウワトウ   4ネン  
32 7 以下イカ同上ドウジョウ                   77.9 25     年平均ネンヘイキン  -15.83% 在職中ザイショクチュウ  
33 8 60.3 ニューディールと高累進増税 63 ドウシタ   カブ累計ルイケイゾウ-63.3% 年平均ネンヘイキン財政ザイセイ赤字アカジ     +10  
34 9 98.7 63 ルーズベルト 民主党ミンシュトウ      
35 10 104 63 民主党ミンシュトウ        
36 11 144.1 63          
37 12 179.9 78          
38 13 120.9 78          
39 14 154.4 78          
1940 15 150 欧州オウシュウダイ二次ニジ世界セカイ大戦タイセン開始カイシ    78          
41 16 131.1 孤立コリツ主義シュギ堅持ケンジ参戦サンセンせず   80          
42 17 111 真珠湾シンジュワン攻撃コウゲキでアメリカ参戦サンセン    82       米国ベイコクダイ二次ニジ大戦タイセン参戦サンセン  
43 18 119.4 87     12ネン    
44 19 135.9 87     年平均ネンヘイキン  +12.66%    
45 20 151.9 92     株価累計増+151.9 年平均財政赤字 +147  
46 21 192.9 ダイ二次ニジ大戦タイセン終結シュウケツ        93 トルーマン 民主党ミンシュトウ   同上ドウジョウ終結シュウケツ  
47 22 177.2 85 民主党ミンシュトウ        
48 23 181.2 米国ベイコク財政ザイセイ再建サイケン完了カンリョウ      85       財政ザイセイクロ 139オクドル達成タッセイ  
49 24 177.3 81          
1950 25 200.5 81          
51 26 235.4 朝鮮チョウセン戦争センソウ開始カイシ         90     8ネン 朝鮮チョウセン戦争センソウ開始カイシ  
52 27 269.2 91     年平均 +11.52    
53 28 291.9 92     株価累計増+92.16 年平均財政赤字 +61  
54 29 280.9 朝鮮チョウセン戦争センソウ終結シュウケツ        92 アイゼンハワー 共和党キョウワトウ   同上ドウジョウ終結シュウケツ  
55 30 404.4 90 共和キョウワトウ   ブツハツ消費税ショウヒゼイホウ施行シコウ    
56 31 488.4 90          
57 32 499.5 90          
58 33 436.7 90          
59 34 583.7 90     8ネン    
1960 35 679.4 90     年平均 +13.87    
61 36 615.9 90     株価累計増+110.99 年平均財政赤字+45  
62 37 731.1 90 ケネディ 民主党ミンシュトウ 年平均  +2.94    
63 38 652.1 90 民主党ミンシュトウ   2ネン    +5.87 年平均財政赤字+62  
64 39 763 ベトナム戦争センソウ米国ベイコク介入カイニュウ    75 ジョンソン 民主党ミンシュトウ   ベトナム戦争センソウ介入カイニュウ  
65 40 874.1 75 民主党ミンシュトウ        
66 41 969.3 70          
67 42 785.7 70     6ネン    
68 43 905.1 72     年平均    +7.45    
69 44 943.8 75     株価累計増+44.73 年平均財政赤字+95  
1970 45 800.4 72 ニクソン 共和党キョウワトウ      
71 46 838.9 70 共和キョウワトウ     変動ヘンドウ相場ソウバセイ突入トツニュウ  
72 47 890.2 70     ネン ニクソンショック  
73 48 1020 70     年平均    -1.97 キン交換コウカン停止テイシ  
74 49 850.9 70     株価累計増 -9.84 年平均財政赤字+197  
75 50 616.2 70 フォード 共和党キョウワトウ 3ネン オイルショック  
76 51 852.4 ベトナム戦争センソウ終了シュウリョウ        70 共和キョウワトウ   年平均    +6.02 ベトナム戦争センソウ終結シュウケツ  
77 52 1004.7 70     株価累計増+18.07 年平均財政赤字+545  
78 53 831.2 70 カーター 民主党ミンシュトウ      
79 54 805 70 民主党ミンシュトウ   4ネン    
1980 55 838.7 70     年平均ネンヘイキン     -3.50    
81 56 864 70     株価累計増 -14.01 年平均財政赤字+700  
82 57 875 50 レーガン 共和党キョウワトウ      
83 58 1046.5 50 共和キョウワトウ        
84 59 1258.6 50          
85 60 1211.6 50          
86 61 1546.7 50          
87 62 1836 50     8ネン    
88 63 1938.8 40     年平均 +18.87    
89 元年ガンネン 2168.6 29     150.99 年平均財政赤字+2115  
1990 2 2753.2 29 オヤブッシュ 共和党キョウワトウ      
91 3 2633.7 29 共和キョウワトウ   4ネン    
92 4 3168.8 湾岸ワンガン戦争センソウ開始カイシ終結シュウケツ       31     年平均    +13.05  
93 5 3301.1 31     株価累計増 +52.22 年平均財政赤字+3501  
94 6 3754.1 39.6 クリントン 民主党ミンシュトウ      
95 7 3834.4 ボスニア紛争フンソウ介入カイニュウ      39.6 民主党ミンシュトウ      
96 8 5117.1 ボスニア紛争フンソウ終結シュウケツ      39.6        
97 9 6448.3 39.6          
98 10 7908.3 39.6          
99 11 9181.4 39.6     8ネン    
2000 12 11497.1 39.6     年平均    +28.35 クリントンゼイセイ 2001ネン40億ドル財政黒字達成タッセイ  
2001 13 10788 米国ベイコク財政ザイセイ再建サイケン完了カンリョウ      39.6     株価累計増 +226.8 前政権ゼンセイケン遺産イサン背負セオって年平均財政赤字+2033    
2002 14 10021.6 35 ブッシュ 共和党キョウワトウ      
2003 15 8341.6 35 共和キョウワトウ        
2004 16 10452.9 イラク戦争センソウ開始カイシ          35        
2005 17 10783.1 35          
2006 18 10727.5 35          
2007 19 12463 35          
  20 2007ネン途中トチュウ     13044 膨大ボウダイ財政ザイセイ赤字アカジ経済ケイザイ危機キキ  35     ネン 年平均財政赤字+4760  
            年平均ネンヘイキン     +2.98    
            株価累計増  +20.9    
     
    チュウ常識ジョウシキマッタコトなり、ダイ一次イチジ大戦タイセンダイ二次ニジ大戦タイセン朝鮮チョウセン戦争センソウ、ベトナム戦争センソウトウ大戦争ダイセンソウ米国ベイコク民主党ミンシュトウ政権セイケンカイし、自由ジユウモトめる国家コッカガワについてサンタタカしている。   
    それでは何故膨大な戦費をかけて無駄と破壊をもたらし民間経済の効率性を向上するわけではない戦争センソウ言葉コトバワルいが経済的ケイザイテキには大規模ダイキボ公共コウキョウ事業ジギョウオナじ)によって、  
    国家は何故財政赤字にならないのであろうか。 それは民間と国家の存在目的が全く異なり、その時期、米国民主党政権が必ず高累進所得税制を国民へ課し、  
    全国民がそれを受け入れたからなのです。 民間企業の存在目的は、第一次的に生産の効率化を図り結果として利潤を追求するところに存在目的がありますが、  
    国家の存在目的は全国民の自由平等(対等)競争の絶対性(その他の理念観念つまり戦争や平和でさえ相対性とする)を追求して、結果として全国民の幸福の  
    追求と生き残りをダイテキに図るシステムだからです。 したがって国家の存在目的は国民一人一人の全分野の能力を発揮向上させるために国家が参加の自由と  
    平等(対等)競争の絶対性理念で運営されている場合に限って、高累進税制ゼイセイ改革カイカクを受け入れた国家事業であれば効率性は二次的な問題に過ぎ無いのです。   
    だからこそ軟弱な精神に満ち溢れていると思われる自由主義国家がイザ戦争になると強靭で柔軟で頑健(進化システムの特徴)であるのは、国民大衆が自らの  
    意志決定で自らの意志で行っているからなのです。  見た目には強力で暴力的で攻撃的なエリート階層が支配する独裁国家は、長期間の消耗戦には民間企業が  
    合理的な自由平等(対等)競争の生産性向上に鍛えられていないため、民間の増産力とエリート階層の意志決定で戦争が行われているため国民大衆の  
    戦闘意志が長期間維持できず柔軟に頑健に攻撃力を維持できないのです。 ただ間違ってもらって困るのは、私は決して戦争礼賛者では無いという事と、  
    自由平等(対等)競争の絶対性の価値観を踏みにじり、我が国に戦争を仕掛けてくるものに対しては私は断固反撃する当たり前の考え方の持ち主なのです。   
    我家へ土足で侵入し、ナイフを振り回す強盗に対して反撃するのは正当防衛であるし、家族と我が身を守る人間として当然の考え方を持っています。  
    つまり戦争センソウでなくてもニューディールでもオナじだったのです。 また時間ジカンさえかければあらゆる国家コッカ政策セイサク自由ジユウ平等ビョウドウ対等タイトウ競争キョウソウ堅持ケンジコウ累進ルイシン所得ショトクゼイセイ  
    さえ遵守すれば、カネをかけなくても市場経済は自動的に経済成長することをクリントン政権セイケン日本ニホン戦後センゴゼイセイ証明ショウメイしています。シタガって大義名分のない戦争で、  
    国民の不満をそらすため累進を低下した戦争時期は例外なく財政赤字増加を記録キロクしているのです。 つまり税制は経済活動を左右するシステムだったのです。  
    生産的セイサンテキ大規模ダイキボなムダとオモわれる大規模ダイキボ戦争センソウカイした民主党ミンシュトウ政権セイケン何故ナゼ国家コッカ財政ザイセイ赤字アカジ発生ハッセイスクないのであろうか。  つまり同一ドウイツシュ生物セイブツ遵守ジュンシュすべき  
    自由平等(対等)競争という人類共通の価値観を守るために(同一種の生物同士殺し合ってはならないという自然原則を守るためには暴力的で攻撃的な  
    独裁国家の存在を許してはならないという)国民の大部分が支持する論理ロンリのために、より一層の高累進所得税制を受け入れることは  
    「弱者保護のための税制ではなく」経済の真のムダである過剰貯蓄を徹底テッテイして排し、「ユタかな強国を作りあげるための税制であり」「進化増殖し成長する強力な  
    資本シホン主義国家を構築するための税制」だったのです。 共和党政権はオモみと石油セキユのために近年米兵の損害が少ない戦争を開始するようになりましたが、根本の税制が  
    低累進志向のため全く経済は低迷しています。 世界のナガれとやらのフラット志向税制の経済学者は経済への影響エイキョウリョクツヨい税制の根本を全く理解していないのです。  
    現状日本の裁判サイバン結果ケッカれば参加サンカ自由ジユウ平等ビョウドウ対等タイトウ競争キョウソウ絶対性ゼッタイセイ理念リネンゼイセイノゾ国家コッカ法律ホウリツはもとより、私的シテキ契約ケイヤクにおいても若干ジャッカン問題モンダイはあるにせよ  
    基本はキッチリと貫かれているのです。 現状ゲンジョウ日本ニホン最大サイダイ問題モンダイ自由ジユウ平等ビョウドウ対等タイトウ競争キョウソウ絶対性ゼッタイセイマモられていないゼイセイです。 もし累進所得税を減税すれば  
    景気ケイキくなるというセツ真実シンジツならば、日本ニホン平成ヘイセイ元年ガンネン税制ゼイセイ改革カイカクでバブル崩壊ホウカイはなかったはずだし、米国ベイコク世界セカイ大恐慌ダイキョウコウこるはずはなかったのです。  
    サラにソレン東欧トウオウ共産圏キョウサンケン民主化ミンシュカという偉大イダイ業績ギョウセキげた共和キョウワトウレーガン大統領ダイトウリョウ手腕シュワンアマりにも偉大イダイだったため、そのハロー効果コウカによって、学者の不勉強  
    カサなり、レーガノミックスの不成功フセイコウだったゼイセイまで偉大イダイタダしいと評価ヒョウカされていることが、米国ベイコク日本ニホンハジオオくの国々クニグニ不幸フコウマネいているのです。  
                 
  ・アメリカは大正タイショウ2-4ネン(1913-15)当時トウジ最高サイコウ所得ショトク税率ゼイリツわずか7%の所得ショトクゼイセイ国家コッカであった。 しかし大正タイショウ3ネン(1914)にダイ一次イチジ世界セカイ大戦タイセン勃発ボッパツし、米国ベイコク民主党ミンシュトウ  
  ウィルソン大統領は戦費調達のため大正5年に最高所得税率50%、大正タイショウ6年に77%に引き上げる政策を断行ダンコウし、戦費で強大な生産力を構築して大正6年(1917)  
  米国は自由平等を訴える母国イギリス側につき第一次大戦へ参戦したのです。翌大正7年には第一次大戦に勝利し、膨大な戦費も高累進所得税制が継続して  
  いたため大正9年には財政黒字となり、これが高累進所得税制の始まりだったのです。        
  ・ところがコウ累進ルイシン所得ショトクゼイセイ数年スウネンツヅき、膨大ボウダイ戦費センピ財政ザイセイ支出シシュツとあいまって、膨大ボウダイ個人コジン消費ショウヒ設備セツビ投資トウシ変換ヘンカンするきた資金シキン市場シジョウナガ狂乱キョウラン  
  好景気となったのです。 このため国民も経済学者も見た目の印象の強い戦争こそが好景気をもたらす大きな要因であると完全に勘違いしてしまったのです。   
  結論から言えば本理論で詳しく解説の通り、強者も弱者も潤った好景気の原因は戦費調達のために国民へ負担を強いた高累進所得税制の採用と継続だったのです。  
  ・ついで大戦後タイセンゴ財政ザイセイ再建サイケン終了シュウリョウしたので、コウ累進ルイシンゼイセイ減税ゲンゼイ政策セイサクカカげる米国ベイコク共和党キョウワトウのクーリッジ大統領ダイトウリョウ当選トウセンし、任期ニンキチュウ次々ツギツギ最高サイコウ所得ショトク税率ゼイリツ低下テイカさせ  
  米国税制史上最低税率の25%へ最高所得税率を低下させた4年後、承継ショウケイした共和党フーバー新大統領誕生の年にアメリカで史上最大の株価大暴落が発生したのです。   
  最高所得税率を低下させ、所得税を表面的にフラット化すれば景気が良くなるという説が本当ホントウならば、ケッしてこんな事態になるはずはないのです。  
  ・そこで三年後3ネンゴ政策セイサク提示テイジできない共和キョウワトウわり、現実主義者(少数の高所得者層を敵に廻しても大多数の中低所得者層を味方につければ選挙に勝てる)  
  と考えた民主党ルーズベルト大統領が就任し、世界大恐慌を国難と感じて第一次世界大戦時と同じく財政悪化を極端に嫌い平時の税制に高累進所得税制を採用し、  
  同時に戦争(経済的には大規模公共事業と同じ)の代わりにニューディール(公共事業)政策を推進したのです。 このような政策は当時の主要な経済学者から、.  
  時の政治状況に迎合する日和見主義者と批判されながら、小児麻痺による重度身体障害者であった彼は頑固に炉辺談話を通じて強者にも弱者にも共に豊かな  
  国家になるために国民へ協力と努力を呼びかけたのです。 そして彼は第二次世界大戦の米国の指導者として強大な経済力と生産力を作りあげ「自由と平等を  
  求めた国々を援助しながら最高所得税率92%の税制を採用し大戦を遂行し勝利した」のです。 そして高累進所得税制のお陰で巨額の戦費にもかかわらず  
  強大な生産力と経済力を構築し、同時に大戦2年後には財政再建(単年度タンネンド財政ザイセイ黒字クロジ転換テンカン)に成功しているのです。    
  ・つまりコウ累進ルイシン所得税ショトクゼイセイ本質ホンシツは「弱者ジャクシャ保護ホゴのためのゼイセイ」ではなく「強大キョウダイ生産力セイサンリョク経済力ケイザイリョクをシステム的に創出ソウシュツして、あらゆる環境カンキョウ適応テキオウできる  
  強大な経済大国を作り出すための税制」だったのです。          
  ・更にこのアメリカの実績を日本の池田勇人氏が、大蔵省主税局長経験の税制改革のプロとして、その本質を見抜き、日本の主要な経済学者の強い反対を押し切り、  
  戦後の日本税制の切り札の保守本流税制として取り入れ定着させ、敗戦後わずか43年で最高所得税率75%の税制で米国を抜き日本を国際競争力世界一の  
  経済大国へ導いたのです。ジョウ表の日米データーの結論から経済成長にとって巨額財政支出が必ずしも必要なわけではなく、高累進所得税制だけが必要だったのです。  
  池田イケダ勇人ハヤト首相シュショウは「ゼイ支払シハラえない貧乏ビンボウニンムギえ」、「消費ショウヒしてもカネのアマ金持カネモちはゼイ支払シハラえ」と無理ムリ強要キョウヨウしない経済ケイザイ合理性ゴウリセイった、頑固ガンコだが.  
  当たり前の常識を持った首相だったのです。 今のようにカネの無い国民に税を支払えという無理ムリな税制を強要する政治家や官僚の神経は全く理解できません。  
  平成ヘイセイ元年ガンネン以前イゼンゼイセイイマでもツヅけていれば平成ヘイセイ19ネン税収ゼイシュウ上表ジョウヒョウトオ昭和ショウワ63ネン税収ゼイシュウ 50.8兆円チョウエン×6.51バイ=330.7兆円チョウエンになっないたはずなのです。  
  (現実には55兆円)  この330兆円でも中曽根政権による最高所得税率の低下や人口ジンコウ動態ドウタイによる税収減少影響を考えると、戦後40年間の統計的な高率な  
  税収増加状況から見て、少なく見積もっていると言えるのです。そしてこの税制は所得の無い人には税を請求しない応能負担税制であるので、どの所得階層の  
  国民も生きていくには無理の無い税制なのです。 結局平成19年に330兆円の税収を見込む事は、今になって見ると夢物語に見えるので、割り引いて考えても  
  相当規模の経済成長を達成し民間企業は充分潤った上、最低200兆円の税収は絶対可能で国家財政も余裕ある運営が出来て、企業経営も苦しみを味わう必要  
  はなかったのです。このような圧倒的な差の出る原因は「高累進所得税制そのものが経済成長(一人当たり国民所得の増加)機能を持った強力な経済成長   
  エンジンであるという点と、一人当たり国民所得の増加と高累進所得税制の組合わせは、構造上効率的な税の自然増収をもたらす構造となっていたのです。  
  この点低累進所得税制と消費税制は経済成長機能も税の自然増収も全く無い税制だったのです。本論文は事実データーと新経済成長理論から解説しているのです。  
               
   
   
  T.    (簡単なOECD国家統計比較)           税理士 吉越勝之  
 
 
   国名       1999年の長期失業率(失業者比)   15-24才 若年失業率  
                  六ヶ月以上    一年以上 (人口比)  
   日本          44.5      22.4           9.3  
   米国          12.3       6.8                  9.9   
   英            45.7       29.8            12.3  
   
   デンマーク       38.5       20.5           10.0  
   フィンランド      45.4       29.6           21.5  
   ノルウェー       16.2       6.8            9.6   
   スエーデン       49.2      33.5           14.2  
   
   フランス         55.5      40.3           26.6  
   ドイツ          67.2      51.7             8.5  
   イタリア        77.2       61.4           32.9  
   カナダ          21.4       11.6           14.0  
   EU平均           63.7       47.5           17.2  
   オーストラリア      46.4       29.4           13.9   
   
        (簡単なOECD国家統計比較)  
  OECD統計  
 
*2004年 失業率  
   日本   5.7%  
   米国   5.8%   ブッシュ政権セイケン累進ルイシン所得税ショトクゼイ大幅オオハバ減税ゲンゼイオコナい、大幅オオハバ景気ケイキ減速ゲンソクナカ。 カレらには何故ナゼ景気ケイキ減速ゲンソクしているのかマッタくわかっていない。  
   加    7.0%  
   伊    8.9%  
   佛    9.2%  
   独    8.3%  
   英    5.2%  
   EU全体  7.9%  
   
 
 
  *租税負担率(国税+地方税=全租税/国民所得)  *国民負担率(全租税+社会保障費/国民所得)  
   米国         23.2% (欧州型消費税制無し) 34.50%  
   日本         25.1% (欧州オウシュウカタ消費税率5%) 40.10%  
   ドイツ        27.5% (欧州オウシュウカタ消費税率16%) 51.70%  
   フランス        36.8% (欧州オウシュウカタ消費税率19.6%) 62.20%  
   イギリス       37.1% (同消費税率17.5%) 48.30%  
   イタリア       39.7%  (ドウ消費税率20%)  
   オーストラリア    44.7% (ドウ消費税率10%)  
   フィンランド      45.4%  (ドウ消費税率22%)  
   ノルウェー      45.8%  (ドウ消費税率24%) 60.20%  
   スエーデン       49.9%  (ドウ消費税率25%) 70.70%  
   デンマーク      69.4%  (ドウ消費税率25%) 74%  
   
   
  結局小さい政府、大きい政府とは市場経済における国家コッカ関与カンヨつまり国家コッカ事業ジギョウ公務員コウムイン人件費ジンケンヒ負担フタン割合の大小社会シャカイ主義シュギを言うのである。  
  その意味で日本が社会主義国家という表現ヒョウゲンは、上記ジョウキ数値スウチアキらかなように胸に一物の真っ赤な偽りなのです。  
  小さな政府とは租税負担率や国民コクミン負担フタンリツの低い国家で自己ジコ責任セキニン自由ジユウ平等ビョウドウ対等タイトウ競争キョウソウ厳守ゲンシュしており、大きい政府とは租税負担率や国民コクミン負担フタンリツが高い  
  国家で経済の国家関与が大きい事を表しています。 結局消費税率の高い国家は個人消費の進化増殖率が劣るため分母の  
  国民コクミン所得ショトク増加ゾウカリツオトり、結果ケッカとして租税ソゼイ負担率や国民コクミン負担フタンリツが高い国家になる事を示しています。  
  私は日本国民コクミンが租税負担率の高い非効率ヒコウリツ社会シャカイ主義的シュギテキ国家を望んでいるとは、マッタく思いません。 経済ケイザイ学者ガクシャチイさい政府セイフチイさい政府セイフ連呼レンコしながら、  
  実際は社会シャカイ主義的シュギテキな大きな政府を目指す税制を推進しています。 言っている事と、やっている事が全く正反対の二枚舌を使っています  
   
  皆様は租税負担率が高くて、失業率の高く、経済が停滞しているヨーロッパ大陸諸国に何故あこがれ、何故国家経営(税制)の手本に選ぶのか、  
  全く理解に苦しみます。 まず見た目や受け売り知識より、統計数値を精査し厳しい現実を直視して下さい。  
   1999ネン米国ベイコクはクリントン大統領ダイトウリョウ累進ルイシン増税ゾウゼイ所得ショトクサイ配分ハイブン機能キノウ強化キョウカにより経済は長期絶好調中であり、米国の低失業率は当然であるが、  
  その恩恵を強く受けていたの消費税国家群の高失業率は経済ケイザイ成長セイチョウ原因ゲンインとなる個人コジン消費ショウヒ抑圧ヨクアツする高率コウリツ消費ショウヒトウゼイセイ原因ゲンインです。  
  我々常識人は租税負担率や国民コクミン負担フタンリツが低く、失業率が低く、現実ゲンジツに1999ネンタカい経済成長を達成しているアメリカの税制を参考サンコウにすべきです。  
  租税負担率とは国税コクゼイ地方税チホウゼイの法人税、所得税、消費税等の租税全額を国民所得で割ったものであり、「小さい政府」とは租税負担率の小さい国家を  
  言います。各国カクコクのデーターを見ると消費税率の高い国家が必然的に租税負担率が高く「オオきな政府セイフ」へ移行イコウする事が分かります。  
  結局ケッキョク消費税と累進所得税を併用するヨーロッパ型の税制環境では、累進所得税をいくら高累進化しても「底なし泥沼経済」や「コウ租税ソゼイ負担フタンリツ国家コッカ  
  から抜け出せません。 それに比べヨーロッパ型消費税制を全く採用していないアメリカでは自国の累進所得税制の高累進化へ復帰すれば、  
  過去の米国の経済史で明らかにように最悪経済から抜け出し景気回復を実現できます。 ただ米国ベイコク累進ルイシン所得税ショトクゼイ減税ゲンゼイするコト景気ケイキ回復カイフク手段シュダンである  
  という科学ではない真実や現実を見ようとしない、素直な科学心を失った思い込みの宗教(資本主義の理念とやらの)に取り付かれていますが、いずれ過去カコ栄光エイコウ気付キヅくはずです。  
  同様ドウヨウ自由ジユウ貿易ボウエキ体制タイセイ変動ヘンドウ相場制ソウバセイ地球チキュウ環境カンキョウ破壊ハカイする原因ゲンイン元凶ガンキョウ)であることがかってきたので、各国カッコク輸出ユシュツによって経済ケイザイ成長セイチョウ達成タッセイするのではなく、  
  輸出ユシュツ輸入ユニュウ資金シキンのためだけにトドめ「自国生産・自国消費」のシステムの中で、自力経済成長が継続できる高累進所得税制を採用すべきです。 この考え方は地球を一つの  
  システムと捉え、その内部要素である各国家の市場経済の自力経済成長を実現するには「高累進所得税制」と「貿易収支の自主均衡政策」を取り入れ、結果として全国家の  
  集合体である世界経済の経済成長を達成しながら、地球規模の環境破壊を最小限度に止めようとする進化システム的な考え方です。  
  租税負担率が高いという事は国民が重税に泣くということであり、それに突き進む消費税制推進論者は、その国家メリットは何なのか、  
  国民に情報を公開し、EU以上イジョウオオきな政府セイフコウ失業シツギョウリツき起す危険性をオカしても、消費税の増税が必要な理由を責任を持って良く説明しなければ  
  なりません。そして消費税増税採用による低経済成長下で、税の自然増収が出来ない環境を自ら作り低経済成長による生活保護の急増など行政需要が  
  高まると、消費税率を再度上げざるを得ない自己矛盾に必ず落ち込みます。つまり国民所得(分母)が増加しない国家経済を作ると、租税負担率の  
  計算方法から租税負担率は更に高めざるを得ない苦しい状況に必ずなります。 シタガって日本ニホン消費税ショウヒゼイ廃止ハイシと、廃止ハイシブン税収ゼイシュウ加算カサンした経済ケイザイ成長セイチョウゼイセイ  
  である簡素な最高所得税率を高めた高累進所得税制へ復帰して、経済成長つまり国民所得の増加をハカり、莫大な税の自然増収と高い最高所得税率ながら  
  低租税負担率国家を目指すべきです。日本で高い租税負担率でヨーロッパのような国家コッカ成績しか上げられなければ、政治家も官僚もマスコミも  
  日本の厳しい国民や納税者や消費者に袋叩きにされてしまいます。  
   
  U.  高累進所得税制が強力な自力経済成長効果を持つ理由と、個人消費を全面課税して はいけないとする「論理証明」と「疫学的証明」について  
   
  1.私のインターネット論文は、成熟経済でも高累進所得税制が強力な自力経済成長効果を発揮する、税制の仕組み、作用原理を詳しく分析研究し、その中心概念は  
  「参加の自由と平等(対等)競争の増殖した方が勝ちの進化システム競争」であることを発見して「論理証明」しており、次に強力な経済成長抑圧効果を持つ消費税制の  
  経済成長抑圧効果(進化システムである個人消費を抑圧すると経済成長が抑圧される)の仕組み、作用原理を詳しく分析し、その抑圧効果を「論理証明」しています。  
  更にこれらの事実としての「疫学的証明」を試み、最高所得税率の高低の経済効果は既に劇的に大正初期の段階から、次項2.の通り米国の税制と経済の「疫学的  
  因果関係」から「疫学的証明」されていたのです。そして消費税の経済成長の抑圧効果の「疫学的証明」は日本のバブル崩壊および不況の継続、更に消費税を導入した   
  経済先進国の成熟した韓国、台湾経済の足踏み並びに成熟したヨーロッパ大陸諸国経済の不況(高失業率等)の継続や高租税負担率(経済的に大きな政府の存在)で  
  証明されているのです。  
  ただ私の理論が既存の経済常識から余りにかけ離れていた為、コロンブスの卵のように世界中の経済学者が高最高所得税率の高累進所得税制の自力経済成長効果に  
  全く気付かなかっただけなのです。  
  私の考え方は、いずれ学者や各界のエリート方々の中から気付いて、本人の意志で私の地道ジミチな努力を引き継ぐ人が現れ、政治にも行政にも学界にも働きかけ社会経済に  
  役立つ政策に活用する人が出てくることを強く望んで2001年から、ホームページを立ち上げ、知識の普及に努めてきましたが残念ながら気付いて努力する国家政策に  
  影響を与えるエリートは表れませんでした。   
  しかしエリートではないオオくの仲間が気付いて励ましてくれたからこそ、私は「地道ジミチな努力」が続けられたと思います。 日本の民主主義「万歳」です。  
  したがって良く調べもしないで「世界の潮流という低累進所得税の減税が経済成長に強い効果があると言う俗説を流布するエリート」は、成熟経済段階に達した  
  5000万人以上の人口を誇る先進経済大国において、どこに成功実例があるのか、逆に示して、その俗説の正しさを証明する責任があります。  
  (注、小人口国は他の要因に経済が左右されやすいので除く。)  ワタクシは低最高所得税率の低累進所得税制は国家の指導層を形成する高所得階層のエリートの方々の願望が  
  認知心理学で言う代表性バイアスにより具現化したに過ぎず、結果として個人消費や設備投資(つまり実需)に回らない高所得者層の過剰貯蓄を生じ、投機マネー(仮需)  
  を増やし、国家国民を危険に陥れ不況や低経済成長を招いていると、強く確信しているのです。  
   
  2.税制を世界史的に見ると本格的に最高所得税率を高めた高累進所得税制は自由貿易体制が未確立の世界貿易が活発でない第一次世界大戦時の戦費調達のため、  
  アメリカ民主党のウィルソン大統領が1917年(大正5年)開始して、第一次世界大戦に勝利し戦費センピ負担フタンと財政再建(1921年大正9年に単年度財政黒字)に大成功して、   
  更に副次的な効果として記録的な好景気が現出したのです。   逆に最高所得税率を大幅に引下げた低累進所得税制はアメリカ共和党のクーリッジ大統領が  
  1926年(大正14年)に開始し、それを引き継いだフーバー大統領が誕生した1929年(昭和三年)アメリカで信じられないような株価大暴落から  
  世界大恐慌が開始されたのです。 つまりこれらの教訓キョウクンは因果関係においては「結果」の前に必ず「原因」(政策セイサク)が発生しているという時系列関係と、「同一タイプの原因  
  が生じると同一タイプの結果が高確率で生じる」という「恒常的連接」という関係は、以後90年カンの経済史に度々現れ、その絶大な効果を示しています。  
  この世界的な大不況の勃発により、生存のための民族の生き残りを賭けた第二次世界大戦の火種に火がついたのです。 経済不況は正に戦争の原因となるのです。  
  時系列的に見ると世界大恐慌開始後の経済再建とそれに続く第二次世界大戦の戦費調達のため、アメリカ民主党ルーズベルト大統領は第一次世界大戦時と同様、  
  最高所得税率を大幅に高めた高累進所得税制を1934年(昭和8年)採用し、直ちに経済を復興してあらゆる経済問題と、膨大な戦費の掛かった第二次世界大戦に  
  軍事的にも財政的にも勝利し、大戦終了二年後の1948年(昭和22年)には財政再建(単年度財政黒字)を達成したのです。  
  更に敗戦で焦土と化した日本において、吉田茂首相が戦勝国アメリカ民主党の高累進所得税制を研究していた大蔵省主税局長だった池田勇人を見出し、  
  シャープ勧告以上の高累進所得税制を採用し、以後イゴ30ネン以上イジョウ継続ケイゾクし日本は平時でも常に高累進所得税制が継続的に経済成長の原因ゲンインになるコトを証明し、敗戦後全てが  
  破壊つくされた縮小された国土からわずか43年後の平成元年には日本は敗戦国にかかわらず戦勝国アメリカを追い越す世界第一位の国際競争力国家となり、高層ビル  
  が林立する世界一の経済大国と称せられるようになったのです。  
  ところが日本はその平成元年に全個人消費に課税するヨーロッパ型消費税制とアメリカ共和党レーガン大統領志向の低累進所得税制の併用税制に大変更した結果、  
  導入10ヶ月後からバブル崩壊が開始したのです。 この時系列の把握は重要です。なんとなれば因果関係においては「結果ケッカ」のマエに必ず「原因ゲンイン」が発生ハッセイしているという  
  時系列関係と、「同一タイプの原因が生じると同一タイプの結果が高確率で生じる」という「恒常的連接」という関係にあるからです。 平成9年10年の消費税の3%から5%  
  への増税と最高所得税率50%を37%への減税が、更なる経済不況の継続をもたらした事は記憶に新たです。  
  つまり日本は敗戦後毎年経済成長を実現し毎年国民所得を増強し豊かな購買力を実現し、毎年大幅な税の自然増収を43年間繰り返していたのに、平成元年の税制  
  改革後は改革とは名ばかりであり、結果は20年間経済成長せず、国民所得も伸びず、税収も全く増加しない国家に転落し国際競争力は25位前後に転落したのです。   
  現状は腐っても鯛のアメリカは競争相手の全ての成熟国家が消費税制によって個人消費が伸びず苦戦クセンしているナカ、国際競争力は常に世界一を死守してい.るのです。  
   
   
  まず現状国民総生産世界第一位のアメリカは国際競争力も世界一であり、先進国で唯一の個人消費の全てを課税するヨーロッパ型付加価値消費税を採用せず、  
  一部を課税する小売売上税を永年採用しています。 国民総生産世界第2位の日本は、消費税税率は5%で世界的に見て最下位税率ですが国際競争力は25位前後に  
  低迷してしまいました。 それでも別紙のように租税負担率も低く、国家コッカ財政ザイセイ最低サイテイですが経済内容は悪いと言ってもEU諸国よりは相当良いのです。   
  しかし消費税を導入した平成元年には日本は三位以下を大きく引き離した世界第二位の国民総生産と、国際競争力は世界第一位であったのであり経済大国と  
  称されていたのに、消費税わずか5%を20年間継続しただけで国家や民間企業の経営内容はガタガタになってしまいました。 つまり日本が今後消費税を増税した   
  場合の悪影響はEUの比ではないことを覚悟しなければなりません。 それは日本が世界で全く例外的に7割以上の家庭で直感脳の右脳が発達した女性が  
  家計を管理しているためです。 女性にとっては源泉所得税は夫が取られる間接税に過ぎず手取りの中で家計を任される主婦にとって痛税感は少ないが、消費税は  
  買い物の都度取られる女性にとっては正に強い痛税感を伴った直接税だからです。 そして日本ではあらゆる買い物の主役は女性であり、日本の消費市場は買い物好き  
  の女性の意見を徹底的に重視するのは、そのような背景があったためなのです。 つまり税制も日本では大多数の女性に嫌われる税制では生き残れません。  
  女性は高所得者層の高累進所得税率は当然と考える人が多く、所得の高低に関わらず割り勘支払いが多い事は「人間の平等(対等)意識」が男性より強く感じられます。  
   
  さて既に私のインターネット論文に何回も登場していますが、経済学の唯一の基本的な国民所得創出式は 個人消費+設備投資=―>国民所得 となります。  
  そこで国民所得を増加(経済成長)させるには、結果として 個人消費の増加+設備投資の増加=―>国民所得の増加 となります。  
      (左辺が原因となり) (右辺が結果となる小学生でも分かる計算式です。)    
  1.ここで重要な点は  
  左辺は「本人の自由意志」で決定できる「進化システム」である点です。  
  真の民主主義国家では何故本人の自由意志の「表現つまり言論の自由」が完全に保証 されているのか。「表現」も「投票」もオオホウちの「競争」で決るのが特徴です。  
  つまり多数タスウ人間ニンゲンタダしい、適確テキカク判断ハンダンクダすためには、情報ジョウホウ公開コウカイ不可欠フカケツとなり、サラ情報ジョウホウ伝達デンタツのための表現ヒョウゲン言論ゲンロン自由ジユウ不可欠フカケツになるのです。  
   一般国民は何故膨大な経費の掛かる「選挙」で本人の自由意志を誰にも妨げられず応益負担もせずに「無税で本人意志を表明する投票」ができるようになっているのか。   
   国会議員は何故膨大な国家予算の歳出の決定を応益負担もせずに誰にもどの組織にも妨げられず議員個人の自由意志で無税で出来るのか。   
  これが進化システムという、その時代時代を生きる国民全体の集団意志決定の基本原理であり、これを民主主義と言い、集団全体が適確テキカクに進化発展するための「競争原理」     
  であり、他の政治制度、実質的な競争が無く少数者の意志決定を優先する全体主義、共産主義、絶対王政等に決して負けない秘訣なのです。人間は自分の自由意志で  
  納得 して意志決定して実行することは、他人に強要されて実行するより、実行時に身が入り、集団の底力が発揮される、自己責任、自助努力の原理が働くからです。    
   だからこそ軟弱で退廃的に見えるアメリカは、ジツスベてを実質的ジッシツテキ自由ジユウ平等ビョウドウ進化シンカシステム競争キョウソウめようとする競争タイコクなのです。  
  同様に国民が本人の自由意志で「個人消費」をする際、応益負担という名目をつけて 「本人の自由意志に課税」することは、「本人の個人消費意志の自由を抑圧する」   
  ことになり自由な市場経済全体の抑圧になるのです。 つまり個人消費は表現の自由、参加の自由の進化システムの一形態であるので課税は抑圧につながり極めて大き   
  な悪影響が生じるのです。ヨーロッパがアメリカと違い個人消費が盛り上がらず、失業率が高いのはこのためなのです。平成元年までの日本が敗戦国で国土が徹底的に   
  破壊されたのにかかわらず敗戦後のたった43年間で世界一の国際競争力を持った経済大国になれたのは、全部の個人消費に課税するヨーロッパ型の消費税も、  
  一部の個人消費に課税するアメリカ型の小売売上税も存在しない高累進所得税制に日本の税制 が吉田茂、池田勇人両首相の深慮遠謀により、当時の主要な  
  経済学者の強い反対を押 し切り特化した為に実現したのにすぎず、日本人が特別に優秀なわけではなかったのです。   
  選挙民に一票投票毎に一万円を課税したり、国会採決に決議予算額の5%を議員本人へ課税したらどうなるか考えて見て下さい。全く同じ事なのです。  
   
   それでは右辺の国民所得に課税することは、何故問題が無いのでしようか。それは左辺(原因)が決れば、右辺(結果)は本人意志に無関係に自動的に決るから   
   です。個人消費は預金を取り崩したり、借り入れしたり本人の自由意志で自由に実行できるのです。 だからこそ個人消費への課税による抑圧は問題があるのです。   
   逆に所得の増加は個人消費の増加と全く異なり、本人が預金をとり崩そうが借入しようが、本人の自由意志では増額できない非進化システムなのです。  
   つまり所得の増加は自分以外の他人の意志決定に委ねられているので、本人にどんなに高率の課税をしても、所得増加の他人の自由意志を妨げることには、全くなら   
   無いので全く問題が生じないのです。  
   
   
  2.つぎに何故、高所得者層に高累進課税をすると、経済の活性化、経済の拡大発展につながっていくか、つまり国家コッカ全体ゼンタイの個人消費が継続的に増加するのであろうか。  
  それは所得階層別の個人消費性向が国家統計の家計調査報告に毎年発表されており、高所得層の個人消費性向は極端に低く、低所得層の個人消費性向は  
  極端に高く=100%となっております。  
   
  逆に言うと高所得層の貯蓄性向は極端に高く、低所得層の貯蓄性向は極端に低く現状の低所得層は貯蓄が全く出来ない状況になっています。   
  これは異常な状況であります。額は所得に応じるのでともかくとして、高所得階層と低所得階層の所得に対する貯蓄率や個人消費率が極端に差が出ないように  
  配慮するのが、国家の役割なのです。 これを配慮することが、低所得階層を飢えさせず、高所得階層が過剰貯蓄を蓄えさせ過ぎない原動力となるのです。  
  つまり現状の日米欧等世界的な低累進所得税制によって、高所得者層の実需(個人消費)に結びつかない過剰貯蓄が年毎に堆積して、働かずして利潤を求める  
  投機資金となり膨大な仮需を発生させ商品市況の暴騰を招いているのです。国家コッカゼイセイミズカら蒔いた種なのです。  
  さて高累進所得税制は高所得者層の個人消費に還流しない過剰貯蓄の相当部分を国家が強制的に課税徴収し、国家事業を通じて公共事業(介護、医療事業も含む)  
  や公務員の人件費等を通じて、個人消費性向の高い中低所得階層の人件費に所得再配分して、国家全体の個人消費性向を高めて「実需」を常時継続的に増加させて  
  経済を活性化する手法であります。これが所得再配分機能という国家の基本機能であります。市場シジョウ投入トウニュウされた資金シキン絶対ゼッタイえてくならないので、  
  常時ジョウジ生きたカネとして実需に伴って増加ゾウカしながら市場を継続的ケイゾクテキに循環する資金に、強制的キョウセイテキ国家コッカゼイセイツウじて維持イジするコトが、大切なのです。  
  成熟経済に達しても個人消費の増加意欲は人間ニンゲン過剰カジョウセイ本能ホンノウからケッして衰えるコトは無いのです。 だからこそ消費性向の高い中低所得階層の所得増加の結果を  
  もたらす、コウ累進ルイシン所得ショトクゼイセイは市場経済の実需の増加に貢献するので国家コッカゼイセイにとって絶対必要になるのです。  
   
   
  現代ゲンダイ経済ケイザイガク言い訳イイワケにも使ツカえる多数タスウ与件ヨケン(前提条件)をモトにバーチャルモデルでてられた数理スウリ学問ガクモンであるが、バーチャルモデルでは、言い訳イイワケ無用ムヨウ  
  失敗すれば田地田畑を手放さなければならない現実ゲンジツのリアルな市場経済を完全に説明できないので、与件無し、前提条件無しのリアル(現実)モデルを経済学ケイザイガクへ組込むべきです。  
   地球チキュウきる人間ニンゲンにとってのリアルモデルとは地球誕生タンジョウ以来イライ長い年月を掛けて豊かに進化シンカ増殖ゾウショクし、人類文化まで誕生させた言い訳無用の生物の生存競争を  
  システムした自然生態系という、「異種間イシュカンジャクニク強食キョウショク競争キョウソウ」と「同一ドウイツシュカン自由ジユウ平等ビョウドウ対等タイトウ競争キョウソウ」モデルのうち、人間という同一種間競争の自由平等  
  (対等)競争モデルを市場経済機構へ取り入れた正にリアル(現実)で単純だが重層的な因果の結合関係を持つ「自然システム」(進化システム)を基本モデルに  
  組み込まなければリアル経済を完全カンゼンに説明できる学問にはなりません。スデ理工リコウケイ学問ガクモン自由ジユウ平等ビョウドウ対等タイトウ競争キョウソウ進化シンカシステムを充分ジュウブンみであるので、サラ  
  人間を律する経済学、政治学、教育学等の文科系の学問も大自然の自然システム(進化システム)にモトづく、人類という同一種の存在にリアル(現実)に進化シンカシステムが  
  作動する自由平等(対等)競争の絶対性を遵守したリアルなルールをんだ学問へ進化しなければならないのです。人間ニンゲン社会シャカイ文化ブンカなど自然に  
  生まれたシステムを「自然システム」といい生物の豊かな自然生態系の進化増殖実例が正にそれであり、この進化増殖機構を人工的にまねたものを進化システムと言います。  
  人類は神ではなく、地球上の猿から進化した一動物にすぎず、同一ドウイツシュ人間ニンゲン同士ドウシ競争キョウソウには大自然の一員として自由ジユウ平等ビョウドウ対等タイトウ競争キョウソウ絶対性ゼッタイセイを遵守しなければならないのです。  
  「自然システム(進化シンカシステム)」の機構キコウは、まず同一種間ではどんなに強力で凶暴キョウボウな個体でも、仲間をエサとして認識せず殺しあわず、その個体のみの努力によって獲得した  
  大きな獲物でも、その個体が腹一杯になれば、現代ゲンダイ社会シャカイ人間ニンゲンのように自分のためだけに蓄え(貯蓄)ようとせず、弱者の子供にもメスにも仲間にもエサを譲るのは当然の  
  ルールとして遺伝子に定着しているので同一種ではほぼ完全カンゼン自由ジユウ平等ビョウドウタイトウ競争キョウソウ全体ゼンタイスウが増殖できるのです。 逆にこのルールを破った仲間ナカマ同士ドウシコロしあう種やスベての  
  エサを一つの個体で独り占めする種は種全体として絶対に増殖出来ないので、長い生物の歴史の中で、既に完全に淘汰されこのルール・自由平等(対等)競争ルール・  
  つまりノコって増殖ゾウショクしたホウちルールの一見イッケン競争キョウソウえない競争キョウソウルールを破る遺伝子も存在し無いのです。    
   更に異種間では弱者をエサとして認識し弱肉強食競争で相手を食い殺して捕食して全体ゼンタイスウ減少ゲンショウしながら自らの生命を維持するのが常態であるが同時に食物連鎖原則  
  (消費者・捕食者が生産者・被捕食者を食い尽くすと消費者・捕食者自身が生き残れない原則)が存在するので異種間でもいすぎを防止ボウシするキビしいルールがあるのです。   
  これらの自然(進化)システムルールの組み合わせによって野性ヤセイ世界セカイでも巧妙コウミョウ神聖シンセイに自然生態系は維持・増殖ゾウショク・繁栄しているのです。 これが地球誕生45億年のリアルな  
  現実であり、この自然システムを基礎に置き人類は同一種間進化システムルールどおりに経済運営すると、経済は成長し人間社会は繁栄し、逆にこの原理原則に違反して  
  異種間ルールで経済運営を行うと経済疲弊し人間社会は衰退するのです。 だからこそ日本ニホンコク憲法ケンポウにも米国ベイコク憲法ケンポウにも自由ジユウ平等ビョウドウ対等タイトウ競争キョウソウ明記メイキされ進化シンカシステム  
  されているが趣旨が不徹底なのです。故に弱肉強食競争ではない自由平等(対等)競争の資本主義市場経済は時代に適応し金融財政を微調整手段として所得増加と  
  税の自然増収の基本進化システムである消費税無しの高累進所得税制によって無限に発展繁栄できるのです。    
  進化システムでは同一種の人類は、同一種間競争の生き残って増殖した方が勝ちの一見競争に見えない全体が増殖する自由平等(対等)競争ルールが基本キホン競争概念で  
  あるのに、経済学は誤まって「価値判断において合理的」という言葉で弱者ジャクシャを食い殺す強者が勝ちの全体が減少する異種間競争の弱肉強食競争ルールを同一種である  
  人間の経済競争概念へ誤って導入しています。つまり学者は財政ザイセイ再建サイケンのための税制ゼイセイ改革カイカク何種類ナンシュルイもあるのに経済競争の現場(リアル)の仕組を知らず消費税ショウヒゼイ増税ゾウゼイだけを主張シュチョウ  
  競争概念を誤まった代表性ダイヒョウセイバイアスで判断ハンダンするので学者ガクシャうとおりに経済ケイザイ運営ウンエイすると根本コンポンテキまりダイ失敗シッパイをするのです。消費税制の導入が人間の「需要創出の  
  意志と意欲を抑圧し」所得の増加をマッタ実現ジツゲンできないゼイセイであるので、デフレやインフレの悪影響アクエイキョウマッタ解消カイショウできず、サラ需要ジュヨウと供給を根本コンポンテキに「自立ジリツゾウコントロール」できない  
  財政金融政策だけでは手も足も出ない事は当然なのです。          
  本論は経済史を綿密に調査し「経済成長を引起こす力=原因事実と経済成長=結果事実」との「恒常的連接の科学的カガクテキ因果関係」の発見に全力を注ぎました。  
  私が経済成長機能キノウ財政ザイセイ再建サイケン機能キノウを「論理証明と疫学証明」した高累進所得税制とは、最高所得税率が高く多段階の累進構造を持つ超過累進所得税の単独税制  
  、以下「高累進所得税制」と言い、モデルは素晴らしいギョウ績を残した日本の戦後税制を指し、全国民の個人消費増加意欲(自由)を抑圧せず尊重しつつ且つ全所得  
  階層の勤労意欲低下を必要最小限度に止め、国家の所得再配分機能を発揮しシステム的に需要(個人消費と設備投資)の増加を誘発し、タカい経済成長を  
  引き起こす原因となる強力キョウリョクな税制をします。 経済発展のインゼンティブのためには本人の所得額の大小は市場経済で決めるとしても、各所得  
  階層の貯蓄性向と消費性向と、本人所得に対する実質的な租税負担率を、全て統計的トウケイテキに平等(対等)リツに出来るだけ近づけるように国家が工夫した正直者が  
  バカを見ない納税者番号制を伴った進化シンカシステムで設計された強力キョウリョク税制ゼイセイ経済ケイザイ成長セイチョウのためには必要だったのです。シン実は細部の仕組みに宿るのです。  
  これによって各人別は租税負担率と企業貢献負担率は平等同率計算になり、所得階層別に所得に対して個人消費(租税負担も企業貢献も)  
  しなかった部分を所得税として国家が徴収し、所得再配分機能を発揮して個人消費性向の高い低所得階層へ再配分し、所得に対する  
  租税負担と企業貢献の平等化つまり同率化を国家が図ることは経済論理ロンリ的にも合理的ゴウリテキなのです。     
  これこそが高累進所得税制であり租税負担率と企業貢献負担率が実質的に同率の自由平等(対等)競争になり    
  自力経済成長をもたらすのです。表面的に平等に見えるフラット所得税制は租税負担、企業貢献負担が実質的に不平等となるため、  
  経済に進化システムが機能せず自動的に経済不況を招くのです。累進所得税制には単純累進所得税率制度と超過累進所得税率制度  
  の両方があるが、 (1−消費性向)に勤労努力を加味した超過累進所得税制が経済的論理的に最も「自由平等(対等)競争の絶対性原則」を遵守した  
  進化システム税制になるのです。この税制は当時の主要な経済学者の強い反対を押し切り吉田茂首相と池田勇人首相が構築した日本の  
  戦後税制や、最高所得税率25%へ減税したために発生したアメリカの世界大恐慌対策として打ち出された、ルーズベルト大統領が採用した  
  最高所得税率を63−92%に引き上げた高累進所得税制(当時の主要な経済学者の強い反対を押し切った)が正にこれに該当するのです。  
               
  現状ゲンジョウ経済学ケイザイガクオモに6つの与件ヨケン前提ゼンテイ条件ジョウケン)をもとに経済ケイザイ活動カツドウ分析ブンセキする与件を研究対象タイショウガイとした改善カイゼン意欲イヨクい学問であり、この手法シュホウでは現実ゲンジツ与件ヨケンしで流動的リュウドウテキ経済ケイザイ競争キョウソウ  
  する自由ジユウ平等ビョウドウ市場シジョウ経済ケイザイタイして、より一層イッソウ役に立つ機能的キノウテキな政策を生み出す力はありません。つまり現状ゲンジョウ経済学は税制も社会制度として前提条件に組み入れ詳しく改善  
  研究してこなかったツケが今ふりかかっているのです。これからは国家という人間社会を動かす経済学は「国家国民の生き残りと幸福の追求」という不可能と思われるような  
  目的に向かってワカ研究者ケンキュウシャ方々カタガタ与件ヨケンなし前提条件無しで全分野を自由ジユウ平等ビョウドウ対等タイトウ)に研究ケンキュウ競争キョウソウして経済ケイザイ活動カツドウ経済ケイザイ成長セイチョウ分析ブンセキオコナ人間ニンゲン社会シャカイシンヤク研究ケンキュウ成果セイカ  
  を挙げてしいのです。つまり経済学ケイザイガク前提ゼンテイ条件ジョウケンハラ経済ケイザイ関連カンレンゼン分野ブンヤ研究ケンキュウ対象タイショウとして、与件ヨケンしで結果ケッカして現実ゲンジツ進化シンカ増殖ゾウショクする競争キョウソウ社会シャカイ構築コウチクし一層社会  
  に役立ちシン貢献コウケンする自由ジユウ平等ビョウドウ対等タイトウ競争キョウソウ経済学ケイザイガクへ進化して俊英タチの才能を経済学ケイザイガク明治メイジ維新イシンによって、資本シホン主義シュギダイ発展ハッテンへ生かすのが私のセツなる願いなのです。  
   
   
   
                 

                   別表1へ    目次へ