成熟経済で「国民所得大幅増加」と「全租税収入大幅増加」を毎年継続す
る需要側内生的経済成長理論によるデフレとインフレの改善と財政再建と
株高の税制改革。国際競争力回復の為の競争政策で何を規制緩和・自由化し何を規制強
化すべきかの新経済成長理論 東京地方税理士会税理士 吉越勝之 2008.8.17 最新持論 完成
欧州型消費税廃止の高累進所得税制は社会主義的に見えますが、「財政負担不要で経済
成長を招き小さな政府を作り出す資本主義経済強国の税制」であり、この税制でアメリカ
は第一次大戦、世界大恐慌、第二次大戦を乗り越えました。
この税制は国民総生産世界一位の超大国米国と世界第二位の日本を作った「合理的科学
的な税制」であり、更に敗戦後わずか４３年で日本へ国際競争力世界一位の高度経済成長
を永年もたらしたことは新（別表２）の通り重要な証拠事実です。
所得税は２００年の歴史を誇る税制で本格的に最高所得税率を高めた税制改革は自由貿
易体制が未確立な米国で第一次世界大戦開始に必要な戦費調達のため、民主党のウィルソ
ン大統領が１９１７年（大正６年）７％を７５％へ増税して第一次大戦に勝利し税制改革
と財政再建（１９２１年・大正１０年に単年度財政黒字）に大成功し、奇跡的副次効果と
して「自力経済成長による記録的な好景気と税収増加の出現」が証拠です。
この好景気の真の出現原因は「最高所得税率大幅引上げ」であったのに「経済学者は税
制は無関係、戦争という膨大な財政支出」が原因だと代表性バイアス（錯誤認識）に陥っ
た事が「経済学の危機と税制大混乱の始り」なのです。
最高所得税率の高低と経済成長率の高低の正比例の因果関係論は「結果事実の前に必ず
原因事実（政策）が発生している時系列関係」と「同一タイプの原因（政策）によって、
同一タイプの結果事実が高確率で生じる恒常的連接」（再現性）で以下過去日米９０年間
の政策が規則的に出現した絶大な経済効果が本理論の疫学的証明となり「個人消費の進化
増殖特性」と低所得者層の高消費性向と高所得者層の過剰貯蓄の弊害と国家の所得再配分
機能を論理融合した需要側の経済成長理論として本論文で作動原理を論理証明しました。
故にフーバー大統領が誕生した１９２９年・昭和４年の世界大恐慌の発生原因は「米国
共和党クーリッジ大統領が１９２６年に最高所得税率を２５％へ大幅引下げた税制をフー
バー大統領が引継いだその年に株価暴落が本論どおり発生した事も重要な証拠です。
この世界大恐慌により民族の生残りを賭けた第二次世界大戦の火種に火がついたのです。
経済不況は戦争の原因となるのです。
更に決定的な証拠に世界大恐慌勃発後の経済再建とそれに続く第二次世界大戦の戦費調
達のため、米国民主党ルーズベルト大統領は第一次大戦時と同様、６３−９２％と最高所
得税率を大幅に高めた高累進税制改革を、１９３３年（昭和８年）採用し、以後「５０年
近く継続し」直ちに経済を復興してあらゆる経済問題と、膨大な戦費の掛かった第二次世
界大戦に軍事的にも財政的にも勝利し、大戦終了二年後の１９４８年（昭和２３年）には
財政再建を完了し、ヨーロッパを上回る経済成長を達成し続け世界一の超経済大国になっ
たのです。
更に敗戦で焦土と化した日本において吉田茂首相が戦勝国アメリカ民主党の高累進所得
税制を研究していた大蔵省主税局長だった池田勇人を見出し、日本はシャープ勧告以上の
７５％の高累進所得税制を採用し事業消費税廃止を昭和２９年に断行し、以後「３０年以
上」「無資源国で平和でも他国以上の高累進単独の税制改革」が経済成長の大継続原因に
なる事を証明し、敗戦後全てが破壊つくされ縮小された国土から僅か４３年後の平成元年
には日本は戦勝国アメリカを追い越す世界第一の国際競争力国家となり、高層ビルが林立
する経済大国となった事も重要な証拠です。
ところが世界一の国際競争力を手に入れ有頂天になった日本はアメリカから導入した高
累進所得税制の強い経済成長効果と税の自然増収効果への無知から、平成元年にこの税制
を放棄し１９５４年（昭和２９年）フランスで初施行された５０年の歴史しかない、全個
人消費を課税抑圧して経済成長を低下させて税を徴収する欧州型消費税制と共和党レーガ
ン政権採用の低累進所得税制への危険性の無知から、この税制導入の結果「改革１０ヶ月
後からバブル崩壊が開始」した事も重要な証拠です。
この時系列の把握は重要です。
つまり科学的因果関係論においては「結果事実」の前に必ず「原因事実」（政策）が発
生しているという時系列関係と「同一タイプの原因によって同一タイプの結果が生じる」
という「恒常的連接」（再現性）という関係にあるからです。
平成９年１０年の消費税の３％から５％への増税と最高所得税率５０％を３７％への減
税が、更なる経済不況をもたらし、莫大な財政支出を行っても景気回復不能であった事実
も証拠です。
下式から「累進所得税は個人消費と貯蓄へ平等課税」となるが、消費税は「個人消費の
み二重課税の大欠点」があります。
更に国家指導層の高額所得者層と主要な経済学者の願望に過ぎない認知心理学で言う代
表性バイアスによって低累進所得税制が経済財政に良い効果があると信じたレーガン、ブ
ッシュ政権の減税政策失敗も重要な証拠です。
つまり日本は敗戦後高累進所得税制単独で毎年経済成長を実現し、毎年国民所得を増強
し豊かな購買力を実現し、毎年膨大な税の自然増収を４３年間繰り返していたのに平成元
年の税制改革後は改革とは名ばかりであり、結果は２０年間経済成長せず、国民所得も伸
びず、税収も全く増加しない国家へ変質し国際競争力も１位から２４位へ転落した事も重
要な証拠です。
欧州型消費税制非採用の米国は競争相手の全成熟国家が消費税制によって個人消費が伸
びず苦戦している中、国際競争力は常に世界一を死守している事も証拠です。
皆様は何故租税負担率が高い大きな政府で重税に苦しみながら、失業率が高く経済が停
滞している欧州諸国や北欧の税制にあこがれ、何故手本に選ぶのか全く理解に苦しみます。
高累進所得税は高所得者層の低消費性向に原因する所得に対する低租税負担率や低企業
貢献を補う経済成長税制でありその効果は新（別表２）の証拠事実で明らかです。
クリントン大統領はルーズベルト税制を参考に「消費税非導入の最高税率引上げ増税
（分母の国民所得が増加するので、租税負担率は大きく変わらない）」を断行し国際競争
力を再強化し株高と経済成長と財政再建に大成功した事も重要な証拠です。
租税負担率が同一でも国民所得が増加すれば税収が増加する仕組を解説します！
表面的なフラット指向税制が経済成長と財政再建に効果があるという俗説は本書実証の
通り世紀のガセネタであります。
更に成熟経済大国で最高所得税率の引上げ策で経済成長と租税負担率増加を防止した証
拠は多数あるが、消費税増税で成功した証拠実例は皆無です。
強力な経済成長効果を有する消費税廃止の高累進所得単独税制が経済成長理論、税制改
革理論、財政再建理論として平成元年後も継続していれば（別表２）の通り「平成２０年
度の推定税収は５３兆円ではなく、永年の統計的証拠事実から３３０兆円となっていたは
ずであり、人口動態を考慮しても税制効果による国民所得大幅増加に伴い確実に２００兆
円」には達していたはずです。
進化した経済学は「市場経済の増殖拡大とデフレやインフレ変化にも対応して合成の誤
謬を発生させず経済に進化システムを作動」させる「自由・平等（対等）競争の絶対性原
則」へ進化する必要があります。
原則に反する自由放任の自由貿易体制が環境破壊と貧困の大原因となっているので、輸
出による経済成長ではなく個人消費の進化増殖性活用の「輸出入均衡志向の購買力平価に
よる自国生産・自国消費」と無資源でも自力経済成長と格差縮小を同時達成できる高累進
所得税制を併用すべきです。
（左側）現状経済学の等式恒等式的数学理解 （右側）筆者の提案する現実の代入式的数学理解
資本主義とは個人消費の進化増殖性を資本増殖へ変換する制度―＞原因（左辺） ―＞結果（右辺）
所得=個人消費＋設備投資 個人消費＋設備投資＝―＞所得
（所得恒等式という） （人間の無意志下で行われる所得生産式）
所得=個人消費＋貯蓄 所得＝―＞個人消費＋貯蓄
設備投資=貯蓄 設備投資＜―＝貯蓄
（目 次）
＊自由平等（対等）競争政策の絶対性とディマンドサイド需要側経済成長理論
＊成熟経済における最適税制 ＊最新持論 ＊別表１ ＊別表２日米経済基礎データー
＊日米と主要経済大国を基礎データで比較、経済成長は直接税制の強化でＰ１５４
＊経済成長と財政再建へ構造改革のための基礎知識
＊米英とヨーロッパ大陸諸国の国民意識の違いが経済成長の差に現れる
＊この税制改革理論の立場と経済成長の仕組み
＊経済成長のメカニズムと経済公式
＊日本の経済成長と財政再建と失業率の大幅改善を実現する税制改革の方向性
＊民間企業の国際競争力は強すぎるのに比して、極めて弱体化した国家組織の国際
競争力を強化する税制改革の必要性
＊進化システムの中心である競争概念の重要性と、少子化の原因である普通のライ
フスタイル取っている人達の全競争条件を不利にしない原則の重要性
＊資本主義国家は資本主義的利己的意識と利他的意識に均衡が取れていないと発展
できない原則があり、それを実現する税制改革と政治改革の重要性
＊経済成長のための進化システムを遵守した単純で正しい政治改革の方法
＊国家の存在意義と民間企業の存在意義は全く異なる事実と、従来の経済学では解
決できない経済問題と進化システム原理による税制改革による解決
＊与件に依存する経済学ではなく、前提条件無し、与件無しで現状を改善できる新
しい経済学が必要である。したがって経済学は人間の本質を深く理解した哲学と
道徳と税制と進化論に極めて密接な関係が生じてくる
＊進化システムによる、めざましい経済社会の発展実例
＊直接税は未来にも通用する究極の税制であり、間接税は未来に行き詰まります
＊進化システムが作動する膨大な国民の意志に基づく政策決定方法の重要性と、弊
害ばかりをもたらす少数のエリートの理念観念による政策決定方法
＊膨大な数の国民で成り立つ国家経済を良好に保つには、競争力均衡化原則による
進化システム的発想で全体を有効に機能するよう組み立てなくてはなりません
＊研究すべきアメリカの国会議員の仕事ぶりと進化システム
＊進化システム競争原理の増殖性と成熟経済の競争政策への応用 Ｐ２４９
＊人間の本性から生ずる経済の過剰性と、その過剰性の重要性 Ｐ２５４
＊女性が個人消費の７０％以上の決定権を持つ、世界に無い独特な社会慣行を
持つ日本の消費税制は総需要抑制政策として作用し、大きな弊害をもたらす
＊理念観念を重要と考える国会議員の後進性と、国民へ決定を任せる先進性
＊アメリカを甘く見て親米路線から常に脱線する日本のエリート層の判断ミス
＊直接税国家と間接税国家の経済格差の実証的研究
＊経験不足の未来予測と、消費に回らない過剰貯蓄が問題であり、それには経済学
において与件として研究対象から外されている分野の研究が重要です
＊貿易黒字を貯め込む弊害について
＊税制改革による自動循環型自己拡大経済システムが未来の日本を築く基礎
＊シングル・スタンダードの重要性について
＊資本主義経済における純資産増加額課税の検討について
（本税制理論の詳細の目次） （ＰＤＦ印刷方法と保存方法は目次最後に記載）
（コロンブスの卵）
（現代経済学の限界）
（進化論の素晴らしさ強靱さそして有用性について）
（税制と経済学は本来「無」から「莫大な富」を生み出す学問であり、所得が
先か消費が先かの議論は無意味であり必要なのは増殖条件だけなのです。)
（国民一人一人の自然な時代時代を経過するごとの消費の選択肢の増殖が経済成長
と社会の発展を支えているのです）
（因果関係論・機械論と目的論からの金融不安と経済不況の原因）
（アメリカ経済が好調だった理由と忠告を内政干渉と言う愚かしさ）
（筆者理論のイメージ・国家と民間企業の全く異なる経営目標と競争原理）
（アメリカのわかりやすさと日本人の科学的進歩的商品に対する消費志向と科学
技術大国への道）
（理性主義哲学、演繹推論と経験論哲学、帰納推論について）
（資本主義市場経済と共産主義計画経済について）
（経験論哲学の重要性と事実・経験に基づく実証の重要性について）
（成熟国家の経済における需要の創出の原理について）
（アンケート行政の危険性について）
（全ての商品の原材料は地球資源であり無料なのです。それでは何故商品に価格が
つくのでしょうか？）
（国は何をどこまでやれるのか）
（国の統治手法と規制、促進について）
（国の根本的機能は規制と促進であります。）
（システムの指導原理と国家目標の重要性）
（第一の論点 日本の４つの国家目標の設定）
（第二の論点 善悪の絶対的な判断基準と自由と平等の正しい解釈）
（第三の論点 国会議員の独立性回復と政党の党議拘束や束縛の禁止）
（第四の論点 総需要抑制策の消費税の廃止と直接税への回帰）
（消費は人間しか出来ず労働は機械や輸入で代替できる本質的問題）
（区分、区別と差別と優先順位の重要性について）
（消費税の経済活動に対する本質的なデメリット）
（合成の誤謬）
（自由主義経済と民主主義体制の政策立案においての前提）
（コンピューター社会に無知なエリートとシステムが持つべき原則）
（叙勲制度、マスコミの問題点、良いことを成し遂げる勇気）
（理論の追加的根拠と進化システムへの方向性）
（消費税の経済を停滞させる構造とその本質的な問題点）
（日本の消費税の成り立ち分析と不正直、不誠実性について）
（日本の直接税制の現状とシステム的改善について）
（クロヨンの愚かしくも恥ずかしい議論について）
（良き感情と良き常識は良き理論より勝る）
（参考文献）
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