最新持論　「税制と自力経済成長の不思議な関係」新（別表２）　20.8.17 更新

　　「自力経済成長と財政再建」を財政負担無しに歴史的安全確実な同時実現方法

　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　　　　次

（１）現代経済学者の錯誤だらけの論理と常識外の正反対の主張が生じる理由は、経済学
　　　に奉仕すべき経済数学と経済論理に重大な欠陥があるからです。
（２）市場経済と民主主義を経済成長させ繁栄進化させるには厳格に「自由平等（対等）
　　　競争を遵守」し、個人消費を人間の本性に応じて継続的に増加増殖させる制度法律
　　　（税制）が必要となります。
（３）増税するなら一人当たり国民所得の継続的自力向上と失業率の大幅改善と大幅税収
　　　増加を実現できる、個人消費（商品購入）への完全な参加の自由を保証する消費税
　　　廃止と、国民の平等（対等）競争性向上（全国民の消費性向と貯蓄性向を同率に近
　　　づける）を実現する高累進所得税制への完全復帰を！！
（４）租税負担率や国民負担率や企業貢献度の実質フラット負担を実現する高累進所得税
　　　制。「誰がより多く税を実質負担しているかの所得階層別実質的租税負担率と、実
　　　質租税負担のフラット化（定率化）のための高累進所得税制」
（５）国家組織と民間企業の全く違う経営目的と経営手法の正しい理解が重要
（６）「個人消費に関するムダについての経済的考察」と「都市と地方の役割」
（７）理工科系学問が経験済みの相対性原理等に匹敵する自由平等（対等）競争原理のコ
　　　ペルニクス的転回を文科系学問も導入すべき絶対的必要性　　　
（８）自由平等（対等）競争原則（ルール）が唯一絶対性の理念観念であり、これをどれ
　　　だけ厳守しているかどうかで経済成長政策の良し悪しが決る。
（９）現状税制に対する批判と個人消費（商品購入）への完全な参加の自由の保証となる
　　　消費税廃止と、国民の平等（対等）競争性向上（全国民の消費性向と貯蓄性向を同
　　　率に近づける）を実現する高累進所得税制の日本経済推定効率
（１０）他の何百万種の動物と人類の隔絶した違いは、あらゆる環境に適応して生き抜こ
　　　　うとする意志と意欲と想像力を有する事
（１１）経済学が研究を避けている政治的分野（税制）に個人消費（商品購入）の完全自
　　　　由化の消費税廃止と、国民の平等（対等）競争性向上（全国民の消費性向と貯蓄
　　　　性向を同率に近づける絶対性原則）を実現する高累進所得税制は高度経済成長と
　　　　財政再建の同時達成要因となる。
（１２）経済成長と税制が関係有りとする年度別日米９０年間の基礎データー
（１３）戦前の国家政策の誤りと、現代日本の国家政策の類似性
（１４）「税制と経済成長の不思議な関係」について
　1. 「国家の役割と競争」　　
　２．「大競争と小競争と進化システム（本文新P２４９）」と「何を規制緩和・自由化
　　　　し、何を規制強化すべきかの規制基準」　
　３．「価格」の意味と「個人消費」と「高累進所得税制」の役割
　４．「経済学とは本来・無から莫大な富・を生み出す学問であり、所得が先か消費が先
　　　　かの議論は無意味であり必要なのは所得の増殖条件だけなのです。」
　５．「国家は何に財政支出を使うべきか！」
（１５）最後に、大学院での経済学の学び方、特に数学とモデルについて


（参考）下表の経済学の基本経済等式をご参照下さい。
本論文の税制改革理論と経済成長理論は参加の自由と平等（対等）競争の絶対性原則という文科系学問や市場経済や
民主主義が目指す絶対性原則を採用し、他の全ての理念観念は、その時代時代を生きる、その國の国民が決定すべき
相対性理念とする人間の永い歴史の血と汗と学問の結晶である「憲法の基本」に忠実に構成されています。これは理
工科系学問分野の根本原則である光速度を絶対性として、他の全てを相対性とする、相対性原理と全く同じ考え方で
成り立っています。　正しく論理構成するには正しい絶対性原則（基準）から出発する必要があるのです。
さて商品購入（個人消費）の参加の自由（無税）を保証する消費税廃止と、その分資本主義市場経済の平等（対等）
競争（ルール）原則となる高累進所得税制で応能負担すると個人消費が増加し所得の増加へ自動変換され、自力経済
成長で税は自然増収して財政再建を同時達成できます。
逆に消費税増税や累進弱体化では個人消費が抑圧され、経済に大規模な合成の誤謬が発生し、経済大不況と税収大停
滞を招きます。これは平成元年の消費税と低累進所得税制導入後の２０年間と、導入以前の２０年間の一人当たりの
国民所得増加と税収の増加状況を比較すれば一目で分かります。税制は宗教の教義ではなく、結果的に良い経済効果
を挙げられなければ、経済環境に適応できないダメ税制の証拠なのです。　全税金コストや全企業コストは後述の通
り商品原価に算入され「実質的負担者は商品原価の全コスト（全租税も含む）を個人消費（商品購入）を通じて平等
負担している消費者」であり、故に高消費性向の低所得消費者ほど実質的租税負担率や企業貢献度が高いのです。
所得は個人消費の等価変換結果であり所得に対する実質的租税負担率等を平等にするには低消費性向の高所得消費者
層の所得のうち個人消費していない残余の部分を平等（対等）競争性向上（全国民の消費性向と貯蓄性向を統計的に
同率に近づける絶対性原則）を実現する高累進所得税制で課税徴収すると、国家の基本機能である所得再配分機能
（実体経済の金回りを良くする）が働き国家事業を通じて、消費性向の高い低中所得消費者層の所得と個人消費へ等
価変換され、結果として国家全体の個人消費は大幅増加し国民所得は大増産されます。　逆に所得の原因である個人
消費に直接課税すると個人消費の阻害原因となり結局、国民所得の生産も減少します。生き残りに常に不安を持ち
且つ長寿の女性中心の日本独特の消費慣行から消費税の副作用（個人消費の減少）は極端に出るので消費税増税を強
行すれば国民所得と税収は大停滞減少し、莫大な国債が残り必ず責任問題が発生します。この税制改革と経済成長理
論は国家を誠実で正直な国民を要素（部分）とするシステム（全体）と考え需要（個人消費）を自由（無税）化
する消費税廃止と累進所得税の高累進化こそ、民間需要の個人消費（商品購入）が自動的に増加増殖し、結果として
国民所得が大増産され高度経済成長と財政再建を実現できることを歴史的にも理論的にも実証した論文です。
（基本経済等式）下表、右側の通り経済学における基本等式に新しい数学記号を加えた分かり易い「所得生産式と所
得使い道式と貯蓄設備投資の変換式」を活用することが重要になります。
（左側）現状経済学の等式恒等式的数学理解　　（右側）筆者の提案する代入式的数学理解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原因（左辺）　　　結果（右辺）
　所得=個人消費＋設備投資　　　　　　　　個人消費＋設備投資＝―＞所得
　　（所得恒等式という）　　 　　　（人間の無意志下で行われる所得生産式）
　つまり上記所得生産式は等式と考えると左辺と右辺を同時に増加させる方法を考えて迷路に陥るが、代入式と考え
ると所得を生産増加するには「右側の左辺の原因の増加だけを考えれば所得増加の再現性のある科学的な政策」を立
案できる原因と結果を結ぶ因果関係式となる。

つまりこの所得生産式から、個人消費や設備投資がいくらインフレになろうがデフレになろうが、所得を通じた自動
調整機能が働き、インフレやデフレ時に市場経済を通じて強者に集まる所得を国家が金回りを良くする所得再配分機
能を強力にもつ高累進所得税単独税制を通じて「所得増加を自動再配分して」、インフレやデフレの弱者への悪影響
の全てを自動改善調整するのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この所得生産式から個人消費は他人に所得を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　得さしめる利他的な行為であり、所得獲得は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分の利得のみを追求する利己的な行為なのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税は可で消費税は不可とする理由の一つです。　
　所得=個人消費＋貯蓄　　　　　　　　　　所得＝―＞個人消費＋貯蓄
（貯蓄恒等式算出過程）　　　　　（人間の意志意欲下で行われる所得使い道式）　
弱肉強食競争の目立つ自然生態系において、世界最強のオスライオンと言えども、自分の倒した大型の獲物も満腹に
なれば、必ず同一種の他の弱い仲間やメスや子供へ獲物（エサ）を譲る増殖繁栄するための利他的ルールを共通遺伝
子として持ち、同一種内で弱肉強食の共食いを常態としたり、エサ（所得）を自分１匹で独占をする種は増殖できな
いので太古の昔に淘汰されたのです。

つまりこれは自然生態系の同一種内で行われている増殖した方が勝ちの自由平等（対等）競争遺伝子であり、これを
具体化した高累進所得税制は「増殖する自然生態系と全く同じ同一種内でのエサ（所得）の独占禁止」を国家を通じ
て所得再配分として具現化した利他的ルールなのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
更に基本等式から所得に課税すると、個人消費と貯蓄の両方へ平等課税と同一となりますが、更に個人消費に消費課
税すると、個人消費への二重課税になります。そこで消費税廃止は人間の平等な所得の使い道に国家が税制を通じて
個人消費のみに不平等に課税し、人間の時代時代の個人消費意欲を抑圧し、国家が国民を貯蓄へ誘導するために発生
する不況発生を食い止めたいのです。
所得に変換できない貯蓄へ誘導すると、所得増加は不能となり、結果として貯蓄も減少します。
　　　設備投資=貯蓄　　　　　　　　　　　設備投資＜―＝貯蓄
　 （貯蓄恒等式という）　　　　　　（人間の意志意欲下で行われる貯蓄投資変換式）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得に対する実績値（現状の推定値例示）
　　　　　　　　　　　　　　　　　高所得者層　消費性向（30%）　貯蓄性向（70%）
　　　　　　　　　　　　　　　　　中所得者層　　同上　（70%）　　同上　（30%）
　　　　　　　　　　　　　　　　　低所得者層　　同上　（100%） 　同上　（0%）
　租税負担率=租税／国民所得　ゆえに　租税負担率=租税／個人消費＋設備投資となり、設備投資は個人消費の増
加に正比例で実現し、且つ租税は個人消費の商品原価に平等に含まれている為、結果として民間市場経済では租税負
担率は消費性向と一致すべき結果が導き出されるので、市場経済での所得に対する租税負担率の実質不平等性を調整
するため、「１−各所得者層の消費性向=当該所得階層の累進所得税率」とする所得に対する平等負担に近づく応能
負担の高累進所得税制が高度経済成長の秘訣となるのです。これによって低中高の所得階層にかかわらず、所得に対
する個人消費性向、貯蓄性向、租税負担率が統計的に同一に近づける為の強制力のある納税者番号制を伴った所得税
の確定申告（精算納税）により、正直者がバカを見ない「正直で誠実な国民」の実質的な自由と平等（対等）負担で
幸福の追求や経済成長が実現できるのです。
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「毎年継続的に自力経済成長と財政再建と株高と税の自然増収を」財政負担無しに安全確
実に全てを同時実現する方法。
　現代経済学者等の錯誤だらけの論理と常識外の正反対の主張が生じる理由は、経済学に
奉仕すべき経済数学と経済論理に重大な欠陥があるからです。
　消費税廃止と、高累進所得税制の採用主張は共産党の専売特許ではありません。

　経済学者の判断に正反対の主張が乱立するのは、現代経済学には絶対性原則（ルール）
が存在せず、学説毎に多数の与件（前提条件）を元に論理優先のバーチャルモデルで組み
立てられた数理学問の故であり、バーチャルモデルでは失敗すれば全ての資産を没収され
る恐れのある、現実の市場経済競争を完全に説明できないので、与件無し前提条件無しの
自由平等（対等）競争の絶対性ルール（自然生態系の同一種の生存競争モデル）を基準と
するリアル（現実）モデルを進化システムである市場経済の経済学へ組込むべきです。
（詳細は後段参照）　
　自由とは「参加の自由の絶対性」を指し、参加の自由を抑圧する自由を徹底排除し、平
等とは「競争における競争者の実質的対等性（フェアー）」を指します。
「自由平等競争だけが絶対性理念」であり他の全ての理念観念は、その時代を生きる国民
がルールに基づき決定すべき相対性理念（戦争や平和も）なのです。

自力:経済成長の経済学の基本等式（経済学の初歩）は以下の３つとなります。

１・個人消費＋設備投資＝―＞所得　（常に個人消費の増殖を許容する式）
２・所得＝―＞個人消費＋貯蓄　
３・貯蓄＝―＞設備投資　　　　
上記３つの基本等式が１順して「１経済循環」となります。
　税制は１経済循環において所得に対して国民全員へ平等率負担と自由（無税）な商品購入へ
進化システム化する事が毎年の個人消費増加に伴う国民所得増と税の自然増収の要件となります。
　上記等式から所得は個人消費の等価変換結果に過ぎず、しかも個人消費は自己決定性と増殖性
がある進化システムであり、個人消費増が設備投資増を招き非進化システムの所得増に等価変換
され国民所得の継続的な増加と経済成長を支えています。

　国民の所得の使い道の現実例（個人消費／所得）総理府家計調査報告より
　事実・現実を正しく理解することが科学であり、極めて大切です。
　　　　　　　　　高所得者層　消費性向（30%）　貯蓄性向（70%）
　　　　　　　　　中所得者層　　同上　（70%）　　同上　（30%）
　　　　　　　　　低所得者層　　同上　（100%） 　同上　（0%）
　個人消費は個人消費関連企業の商品売上となり、設備投資は設備投資関連企業の商品売
上となり個人消費が大幅増加すると設備投資が増加する因果関係にあります。企業は売上
増加がなければ長期的に利益増加は見込め無い因果関係にあるのです。
　そして所得は増殖性のある進化システムの個人消費と設備投資の等価変換結果にすぎず、
逆に所得が増加しないと個人消費が増加しない因果関係にあるのです。

　安全確実に経済成長を実現するには「風が吹けば桶屋が儲かる式」の経済成長のシステ
ム的な原因と結果の因果関係の事実解明が大切なのです。理念観念は不要です。
　更に全租税コストを含んだ全企業コストは商品売上と同値になり、例えばトヨタやキャ
ノンの生産する商品のコストにはトヨタやキャノンの法人税も源泉所得税も消費税も人件
費も諸経費も全額混入されているので、消費者（国民）は個人消費時に、どの所得階層に
かかわらず商品購入（個人消費）に応じて租税コストと企業貢献コストを平等率に負担済
なのです。
　つまり消費者（国民）は商品購入を通じて租税コスト負担と企業貢献コスト負担を消費
性向に応じて全員負担済みなのです。　
　つまり消費性向が高い中低所得消費者（国民）は個人消費時、所得に対して多くコスト
負担し、消費性向が低い高所得消費者は個人消費時に所得に対して低いコスト負担しかし
ていないのです。
　それを負担調整するのが国家が実施する高累進所得税制と国家の所得再配分機能（税収
を公共事業や公務員等の人件費を通じて消費性向の高い中低所得者層へ所得を再配分して
実体経済の金回りを良くする強制エンジン）なのです。
　つまり各人の所得額決定は自由な市場経済に任せ、所得額に対する租税負担率や企業貢
献負担率を全員に平等率に保つのが自由平等国家の最大の役割なのです。
　つまり国家は税で成り立っている以上、税制は経済復興の中心であり成熟した資本主義
　市場経済国家では「参加の自由と実質的に平等（対等）な競争の絶対性原則（ルール）」
が経済成長原理であり所得額は自由な市場経済の競争で決定し「所得に対する国家コスト
や企業コストの負担率」を全員平等率に近づくように国家が高累進所得税制で負担調整す
る時に限り、経済の平等競争が実現し国家は無限に自力経済成長と株高と税の自然増収と
国民所得向上を継続できるのです。　
　これは新（別表２）の超過累進所得税制の最高所得税率の推移に関する経済史研究で疫
学証明し、更に以下の理論的分析で論理証明しています。　　
　自由平等（対等）競争の市場経済機能を原理原則通り発揮させると自動的な株高と膨大
な国富（資本）の積み上げと国民所得の増加と膨大な購買力と税の自然増収を自動的にも
たらすのです。　
　このように事実分析をしてみると現状の構造的な経済不況は「日本経済」の事実上の生
産機構として存在する「政治献金と組織力と発言力」を通じて国家市場経済へ最も強い影
響力を発揮している日本の資本主義市場経済を牽引する総本山の日本経団連が全体主義、
共産主義と全く同様な事実に基づかない理念観念に凝り固まった税制主張を繰り返し基本
的に誤まっている税制を、広告主の意見に付和雷同するマスコミと協同して政府の政策に
反映させている為に日本経済は根幹から崩れてしまったのです。　
　現状税制は国家機能としての個人消費性向向上機能と所得再配分機能を著しく低下させ、
実体経済の資本増殖機能と資金回転（金回り）機能を著しく低下させ不活発化し、逆に実
体経済の結果に過ぎない金融経済だけの資金回転（金回り）を税制で無理に活発化させよ
うとして、逆に実需化しない過剰貯蓄の増大を招きデフレを発生させたり、仮需を発生さ
せてインフレを発生させたり経済を大混乱させています。
　これらの改善には国家は税で成り立っている以上、自由平等（対等）競争の絶対性ルー
ルを遵守した、経済成長の根源の進化システムである個人消費増加に対する税による規制
抑圧を排除して個人消費の「参加の自由」を確立し更に、国家経済の個人消費性向向上の
ための国民一人一人の市場経済の生存競争における「平等・対等競争条件確立」のための
租税負担の平等率化と所得再配分機能（実体経済の金回りを良くする強制エンジン）を発
揮する消費税無しの高累進所得税制の採用以外、改善の方法は全く無いのです。　
　市場経済機構の本質を調査研究しないで、日本経団連が会員の発展にとって良かれと思
い込む世界の潮流とやらの「赤信号皆で渡れば怖くない」の寄らば大樹の影思想が、企業
規模拡大と長期的な利潤追求の企業家経営者集団とは思えない誤った判断と税制主張のプ
ロバガンダを行い、結局自分達自身の身にふりかかっているのです。
　この自己回帰性が正に進化システムである資本主義市場経済の本質なのです。
　資本主義市場経済では科学的な正しい政策や判断を下せばカネを掛けなくても自己回帰
的に国家国民企業に自然で豊かな実りと成功をもたらし、誤まった政策や判断はカネを掛
けても、自己回帰的に停滞と不況をもたらすだけなのです。
　つまり人類が血の涙と汗の結晶として獲得した憲法にも明記されている「社会経済の発
展の原因となる自由と平等」と、その遵守からもたらされる「進化システム競争」の「本
質的な概念」をしっかりと教育現場で教育してこなかった、「自由平等（対等）競争への
教育不足」によって誕生した消費税制と低累進所得税制よって資本主義市場経済が良好に
機能せず経済不況に苦しめられ、更に日本の社会経済の中枢である「政治システムへの自
由平等（対等）競争の不存在」が党議拘束と公認決定権によって政党による議員支配をも
たらし、議員の個人的意志を制御しているので民意が国政に届かず、国民生活に役立たず
の党派性ばかりを争う政治に堕しているのです。
　同様に「自由平等・対等競争の絶対性の市場経済機能」へ教育不足の為、頭脳明晰なエ
リート集団の日本経団連まで不況を招く錯誤税制の主張を行っているのです。

　封建時代ではあるまいに現状は不平等にも、所得に対して高所得者階層の実質的租税負
担率が低すぎ、且つ中低所得者層の租税負担率が高すぎる為に、経済的に不平等が蔓延し、
経済へ進化システムが働かないのが元凶なのです。　
　本論はこれを証明し、個人消費の自由を抑圧せず、所得に対して租税負担率や企業貢献
負担率が平等率に近づく経済成長税制である消費税無しの高累進所得税制を提案します。　
　私は特別に弱者保護の税制を主張しているわけで無く、経済成長の原因となる増殖性の
ある個人消費に対する規制撤廃・自由化と租税負担の実質的平等化を主張しているだけな
のです。
　日本経団連は自企業の生産性向上を図る為、「商品の生産性向上」の研究と知識普及を
徹底的に行い、学者の提言は参考にしか取り入れず、自分達自身で実験し効果を確認しな
がら従業員の能力を常時最高限度に発揮させる事実の発見の重要性と理念観念の危険性を
身を持って知り、従業員の人間としての意識改革を行い、自企業社員の考える力つまり現
場の生産性向上には「弱者として管理される側の膨大な人数の現場従業員の自主的意見も
取り入れて現場を改善する人間性尊重の重要さを認識し」日本的経営と呼ばれる経営手法
を確立してきました。
　もし世界的潮流に埋没していたら企業経営における民主的な日本的経営の確立もなかっ
たので、国家経営もまた世界的潮流などに惑わされず国家国民の幸福追求のために事実・
真実を追究しなければならないのです。
　それなのに自社の商品を購入する自国消費者の個人消費のための「国民所得の生産性向
上」の研究や運動が全くなされていないどころか「管理する側の少数の強者育成の理念観
念を宗教のように信奉して」、強力で科学的な市場経済機能と膨大な数の人間しか出来な
い個人消費能力を破壊する「弱者である管理される側の膨大な数の現場消費者（国民）の
租税負担率を異常に高め自主的意見を尊重せず現場の消費市場を改善しない、封建時代と
同様な不平等な強者の高所得者階層有利の反自由平等（対等）競争の税制主張や運動ばか
りを繰り返し」、購買力の源泉となる国民大衆の所得の減退を自らもたらしており、本末
転倒もはなはだしいのです。
　これでは「いくら商品製品の生産性向上の改善努力をしても国内では商品は売れず結局
何も役に立たずの努力をしていることになり」現状のどうにもならない内需不振のシャッ
ター通り商店街を全国に創出し、自分達自身の身にも及びはじめ、日本へ強力な経済不況
をもたらしているのです。
　外需に依存してもいずれ厳しい貿易競争や経営のかく乱要因の多さと貿易黒字の拡大に
伴う通貨上昇によるドル建人件費の上昇により企業の国内設備投資が不能になり、内需に
よる経済成長が不可能になります。
　本来人間が持つ個人消費能力を無限に発揮させる自由平等（対等）競争の市場経済機能
を極端に低下させ実質的な不平等をもたらす税制を国家に採用させ「結果として株式市場
を株安へ誘導し経済不況を招いている日本経団連」は「商品の生産性向上の生産方式」の
研究と、同じくらいの努力を「国家と市場経済は税制で成り立っている現実から」、「国
民所得向上の税制研究」にも全力を挙げて下さい。
　誤りを正すにはばかること無かれで国家国民・会員企業のため早く誤りの主張から目覚
めて下さい。自組織の影響力の大きさを考え錯誤主張は絶対にしないで下さい。

　戦中戦後の大蔵省主税局長を歴任した税制改革のプロであった池田勇人首相と、池田氏
の主張の先見性を見出し秘蔵っ子として政治家に抜擢した吉田首相によって作り出された、
低租税負担率で素晴らしい株高実績と経済成長実績を現実に、事実として実現した「消費
税無しの高累進所得税制」を全く否定した「経団連が主張する税制改革」は、低租税負担
率で高い経済成長実績や株高実績や税の自然増収実績を上げた実例が全く無い、理念観念
でしかない事実に基づかない非現実的な税制主張なのです。
　つまり強者有利の封建時代の領主のように、所得に対して実質的に高い租税負担率や企
業貢献率をしている多数の弱者の中低所得階層消費者（国民大衆）への増税強化を求めて
個人消費性向の極めて高い多数の大衆消費者階層の税引き後所得を減少させ、逆に所得に
対して低い租税負担率や企業貢献率しかしていない「少数の強者の高所得階層消費者の税
引後所得」の不平等な増加を求めて消費税増税（高所得者層は消費性向が極端に低いので
所得に対する消費税負担は極小となる）や高所得者層のみへ事実上の減税恩恵を与えるフ
ラット志向所得税制等の不平等な税制を、広告主に付和雷同するマスコミと同調して繰り
返し主張し、個人消費性向の極端に低い高所得者層の税引き後所得の不平等な増加を政府
に求めて現状税制を構築した結果が原因となって、結局実物経済を支える消費性向の高い
「膨大な多数の中低所得消費者層の税引後所得」を不平等に減少させ国家全体の消費性向
を低下させ、所得再配分機能（実体経済の金回りを良くする強制エンジン）を低下させ、
需要を減少させ不景気を招き、株安へ誘導する企業経営者の自殺行為（経団連会員企業の
多くも苦しんでいます）である、経済が全く進化成長しない封建時代のような税制思想の
税制改革を、一体誰が主張しているのでしょうか。　　
　その上自己責任を第一義とする日本経団連が自己の責任を棚に上げ、政府へ無理な財政
支出を伴う不況対策を求めるマッチポンプ的主張はもっての外で、経済不況は日本経団連
と広告主の主張に付和雷同するマスコミの税制主張に沿った政策を政府と政治家が素直に
実行した結果であり、日本経団連自身に大責任があるのです。　
「天は自ら助くる者を助く」という自己責任と自助努力と利他的精神を忘れ、国家国民全
体の繁栄を考えず、自分達強者の経営陣等の高所得者層だけの租税負担率や企業貢献負担
率の低下を求め「強者の高所得階層のみが不平等に有利で過大な税引後所得」を得ようと
する個人的利得優先の利己的精神が、国民大衆の個人消費で成り立つ市場経済を自動的に
縮小し自己回帰的に戦前と同様に企業も国家も高所得者層も、いずれ自然に没落するので
す。

　さて高累進所得税制の確定申告とは「１経済循環」において個人消費時に負担した、租
税負担や企業貢献負担の実質負担率を、その消費者の所得に対して全消費者（国民）同率
になるように調整確定精算する国民一人一人の実質租税負担率と企業貢献負担率の精算確
定作業である事は、以下のように合理的に説明できます。
　故に所得に対して個人消費を高率に行う低所得消費者層（国民大衆）は個人消費時に所
得に対して実質的に多く租税負担と企業貢献負担を実行済みであるので確定申告時に多く
の税を負担する必要が全く無く、逆に所得に対して個人消費を少しか行わない高所得消費
者層（エリート）は個人消費時に所得に対して実質的に低率の租税コスト負担と企業貢献
コスト負担しかしていないので、高率の所得税を負担しなければならないわけであります。
　各人別の実質的に詳細な計算は無理としても所得階層別に、所得に対して個人消費しな
かった（つまり租税負担も企業貢献もしなかった）部分を勤労努力を考慮に入れた報われ
る形の超過高累進所得税制で国家が課税徴収した上、国家が個人消費性向の高い低所得階
層へ公共事業等で金回りを良くする所得再配分機能を活用して、国家全体の個人消費性向
の向上を強力に図り、景気回復しながら個人消費つまり租税負担と企業貢献負担の増進と、
同時に所得に対する負担の平等率化を図り国民一人一人の不平等を無くさなければならな
いのです。
　これこそが高累進所得税制であり１経済循環において国民全ての租税負担率と企業貢献
負担率が同率になると不平等感が無くなり国民全員の勤労意欲は増進されます。
　逆に表面的に平等に見えるフラット低累進所得税制では所得階層別の消費性向が異なる
現実を、低累進税の低い負担調整機能と低い所得再配分機能により租税負担率、企業貢献
負担率を平等率に調整出来ず、自由平等が具現化できず経済に進化システムが機能せず不
況を招くのです。

　累進所得税制には「単純累進所得税率制度と超過累進所得税率制度」の両方があるが、
（１−消費性向）に勤労努力を加味した超過累進所得税制が経済的論理的に最も「自由平
等（対等）競争の絶対性原則」を遵守した進化システム税制になるのです。
　戦前の万年大不況国家日本が戦後特に国家税制を「自由平等（対等）競争を具現化した
高累進所得税制」へ改善して昭６３年まで高度自力経済成長国家となりました。　
　つまり当時の主要な経済学者の強い反対を押し切り吉田首相と池田首相が構築した日本
の戦後税制と、米国共和党により最高所得税率２５%へフラット志向減税された為に発生
したアメリカの世界大恐慌対策として打ち出された民主党ルーズベルト大統領が採用した
最高所得税率を６３−９２%へ引き上げた高累進所得税制（当時の主要な経済学者の強い
反対を押し切った）が正にこれに該当するのです。　　
　高累進所得税制には所得生産等式の仕組と個人消費は時代と共に現状より増加する本質
からデフレにもインフレにも対応できる「所得増加を通じた調整（スタビライザー）機能」
があるのです。
　税制の選択は国家国民の生活と企業経営の安定と発展に絶大な影響力があるのです。
　日本は高累進所得税制によって敗戦後４３年間一度もデフレにも見舞われず、昭和４８
年の第１次オイルショックによる強烈なインフレにも、昭和５３年の第二次オイルショッ
クにも日本は効果的にインフレの悪影響を克服し、世界で最も早く世界第一位の国際競争
力国家にまでたどりついたのです。
　逆に現状税制は国際競争力を低下（2007年世界第２４位）させた上、高所得者層の過剰
貯蓄（実需増加や設備投資に変換されない）を生み出し更にひどい低金利から世界中に食
料や原油への膨大な「仮需」を作って利益を得るマネーゲームヘ貢献しているのです。
　日本の低利融資が正にマネーゲームへ手を貸しているのです。　

　国家は税で成り立っており「税制は国家の経済体質をあらわしているのです。」
　故に税制によって、その国の経済状態は劇的に変わってしまうのです。
　財政再建には一度高累進所得税制を採用すれば、租税負担と企業貢献負担の不平等が解
消され、更に増率の政治的摩擦を経なくても毎年税の自然増収が新（別表２）の通り自動
実現し、同時に景気が良くなり、生活保護等の後ろ向きの財政支出が劇的に減少して財政
再建が達成される「消費税無しの高累進所得税制」を採用するべきです。

　現代経済学は言い訳にも使える多数の与件（前提条件）を元にバーチャルモデルで組み
立てられた数理学問であるが、バーチャルモデルでは、言い訳無用の失敗すれば田地田畑
を手放さなければならない現実のリアルな市場経済を完全に説明できないので、与件無し、
前提条件無しのリアル（現実）モデルを経済学へ組込むべきです。
　地球に生きる人間にとってのリアルモデルとは地球誕生以来長い年月を掛けて豊かに進
化増殖し、人類文化まで誕生させた言い訳無用の「生物の生存競争をシステム化した自然
生態系」という、「同一種間の自由平等（対等）競争」と「異種間の弱肉強食競争」モデ
ルのうち、人間という同一種間競争の自由平等（対等）競争モデルを市場経済機構へ取り
入れた正にリアル（現実）で単純だが重層的な因果の結合関係を持つ「自然システム」
（進化システム）を基本モデルに組み込まなければリアル経済を完全に説明できる学問に
はなりません。
　既に理工科系学問は自由平等（対等）競争の進化システムを充分に取り入れ済みである
ので、更に社会を律する経済学、政治学、教育学等の文科系の学問も大自然の自然システ
ム（進化システム）に基づく、人類という同一種の存在にリアル（現実）に進化システム
が作動する自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したリアルなルールを組み込んだ学問へ
進化しなければならないのです。
　正に自然生態系の生存競争の実像から作りあげられた現代憲法の自由平等（対等）競争
の正しい解釈が、これに当たるのです。
　現代社会では科学的な自由平等の正しい解釈が、定着していないのです。

　人間社会や文化など自然に生まれたシステムを「自然システム」といい生物の豊かな自
然生態系の進化増殖実例が正にそれであり、この進化増殖機構を人工的にまねたものを進
化システムと言います。
　残念ながら生物の存在は確率的存在でしかなく、しかも人類は神ではなく、地球上の猿
から進化した一動物にすぎず、同一種の人間同士の競争には大自然の一員として遺伝子の
求める自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しなければならないのです。　
「自然システム（進化システム）」の機構は、まず同一種間ではどんなに強力で凶暴な個
体でも、仲間をエサとして認識せず殺しあわず、その個体のみの努力によって獲得した大
きな獲物でも、その個体が腹一杯になれば、自分のためだけに蓄え（貯蓄）ようとせず、
弱者の子供にもメスにも仲間にもエサを譲るのは当然のルールとして遺伝子に定着してい
るので同一種では、ほぼ完全に自由平等（対等）競争で全体数が増殖できるのです。
　逆にこのルールを破った仲間同士で殺しあう種や全てのエサを一つの個体で独り占めす
る種は種全体として絶対に増殖出来ないので、長い生物の歴史の中で、既に完全に淘汰さ
れこの自由平等（対等）競争ルール・つまり同一種では生き残って増殖した方が勝ちの一
見競争に見えない競争ルール（生命遺伝子）が定着したのです。
　同一種間と全く異なり異種間では弱者をエサとして認識し弱肉強食競争で相手を食い殺
して捕食した方が勝ちの競争らしい競争ルールであるが、結果としてエサの全体数が減少
してしまうため、同時に食物連鎖原則（消費者・捕食者が生産者・被捕食者の増殖率以上
に食い尽くすと消費者・捕食者自身が生き残れない原則）の食いすぎ防止が遺伝子に組み
込まれる事によって異種間競争ルールでも食いすぎを防止する厳しいルールがあるのです。
　この原則は強者生物の遺伝子の中に非捕食者の増殖率以上に食いすぎない、繁殖しない
巧妙な仕組みをもぐりこませ、これに反する生物種は長い進化の過程で全て排除されてい
るのです。
　これらの詳細な自然システムのルールを組み入れた同一種間競争と異種間競争を合体し
た自然システム総合ルールによって自然生態系の野生の世界では巧妙に自然に無限に増殖
・繁栄できるのです。
　進化システムは自然システムから生まれているが、人間という同一種の文化、経済社会
を対象とするシステムの場合は、同一種間競争の自由平等（対等）競争ルールで進化シス
テムを理解する時に限り、最も進化増殖の効率化が図られるのです。
　国家が市場経済において国民全員へ最低限度の文化的生活を保障して自由平等を実現す
るには国民一人一人の所得額は市場の決定に委ねるが、所得に対する租税負担率や企業貢
献負担率等を所得階層に関係なく、同率へ強制的に収斂して自由平等の実現の為に、科学
的に工夫するのは国家税制の責任であります。
　従って以下の明確な計算式どおり、現状担税力が充分あるのに個人消費時の実質的な租
税負担率や企業貢献負担率が極端に低い少数の低消費性向の高所得者層限定の増税である
高累進所得税制を国家が採用する事が重要になります。
　悪代官が年貢を取り立てる封建時代ではあるまいに中低所得者層は高消費性向であり、
個人消費時の実質的な租税負担率や企業貢献負担率が極端に高いのにかかわらず、担税力
を超えた不平等な大衆増税を行なう事は個人消費の進化システム性を阻害し、以下の明確
な計算式どおり、国家も企業もゆとりの無い中低所得者層に過酷な負担を強いる結果とな
り、経済貢献への不平等が更に深刻化し、実質的に自由と平等な経済社会が実現できず、
経済は疲弊し税収減となり国民全員へ平等な最低限度の文化的生活保障は絶対に達成出来
なくなります。

　資本主義市場経済は人間をセンサーとして個人消費増殖性をシステム的に所得増加に結
びつけた、過剰性の人間文化の貨幣経済的表現なのです。
　結局個人消費は人間の意志と意欲の化身であり、自由（無税）平等（対等）競争させれ
ば生き物のように増殖し進化して所得増に変換するのです。
　本論を読み進むうちに、経済成長理論の根拠となる自然生態系の食物連鎖の頂点に立つ
最強生物の増殖繁栄は、地球環境に適応する下層生物の増殖繁栄に完全に依存し最終的に
は食物連鎖の最下層、陸上では植物相、海洋では植物プランクトンの増殖繁栄が鍵を握っ
ているメカニズムと全く同様に、進化システムが働く資本主義市場経済では膨大な中低所
得者層の個人消費の高消費性向を活用する税制改革が必要になります。
　進化システム新（別表２）とは本人の意志意欲の自己決定性があり、その時代の環境に
適応し増殖した方が勝ちの一見競争に見えない「自由平等（対等）大競争」でありＤＮＡ
で自己増殖する生物の増殖と同一であり、憲法の「表現の自由」の一種の個人消費、科学
技術、民主主義、市場経済、インターネット等が正に進化システムであり「実質的な平等
（対等）条件での参加の自由」が不可欠で自己決定できるものには課税規制してはならな
いのです。
　故に経済を増殖成長させるには大衆の巨大な意志と意欲の進化システムの個人消費を絶
対に課税や規制してはならず、経済成長率の高さは個人消費を課税しない税制次第なので
す。

　資本主義市場経済システムは「汲めども尽きぬ食料と酸素を自動生産しながら豊かに進
化増殖する自然生態系システム」と全く同一の原理原則（進化システム）が作動するので、
資本主義市場経済国家は進化システム新（別表２）の原理原則に基づく制度法律で構築す
る時に限り、自力経済成長と国家繁栄が実現できるのです。
（進化システムは後段で詳しく解説します。）
　当時の主要な経済学者の反対を押し切り国家国民のために強引に吉田首相と池田首相
（戦中戦後の大蔵省主税局長と事務次官を歴任）のコンビが日本に定着させた「担税力が
無く税を支払えない貧乏人は麦を食え、担税力のある高所得層は税を支払え」と通貨で支
払う税の経済合理性の本質を喝破した、世界大恐慌と第二次世界大戦の膨大な戦費を国民
へ強制的に経済的合理性で負担させ財政再建を果たしたアメリカ民主党の高累進所得税制
を参考に、消費税制無しの高累進所得税制を徹底採用した、正に「参加の自由」と「実質
的な平等（対等）競争」を実現した税制を採用した為、日本の資本主義市場経済に強力な
進化システムが作動し、自力高度経済成長を実現し、敗戦国にもかかわらず戦勝国のアメ
リカをしのぐ、国際競争力世界一へ短期間（４３年間）で到達し、敗戦の焼け野原の破壊
されつくした縮小された国土と設備ゼロから、誰から資金の贈与を受けたわけでも無く平
成元年には膨大な国富３１９０兆円を積み上げました。　
　それに比較して平成元年からの消費税制と低累進所得税制の併用税制は「参加の不自由」
と「実質的な不平等競争」を日本の資本主義市場経済へ持ち込んだ反進化システムであっ
た為、自力経済成長しなくなり、国際競争力も２４位に低迷し、平成１４年には国富を徐
々に取り崩し２７９９兆円へ減少しているのです。

　更に経済成長つまり資本の増殖や所得の増加に貢献する生産性の向上が期待できる実物
経済（個人消費と設備投資が対象となり、将来必ず廃棄される実物商品経済）を上位にす
べきで、実物経済の手段や結果に過ぎない金融経済（廃棄される事の無い金融資産や資本
や貨幣等の交換手段、運用手段）は生産性向上が全く期待できないので実物商品経済より、
下位の存在と認識すべきです。
　現状は金融があたかも経済の主流やリーダーのように振舞い、税制的にも非常に優遇さ
れていますが、これは全くの誤りで経済不況の大原因になっています。
　高累進所得税制は所得生産の仕組みと個人消費は時間と共に自然に増加する本質からデ
フレにもインフレにも対応できる「所得増加を通じた調整（スタビライザー）機能」があ
るのです。
　税制の選択は国家国民の生活と企業経営の安定と発展に絶大な影響があるのです。
　日本は高累進所得税制によって、敗戦後４３年間一度もデフレにも見舞われず、昭和４
８年の第１次オイルショックによる強烈なインフレにも、昭和５３年の第二次オイルショ
ックにも、日本は効果的にインフレの悪影響を乗り越え世界で最も早く世界第一位の国際
競争力国家にまでたどりついたのです。
　逆に現状税制は国際競争力を無理やり低下（世界第２４位）させた上、高所得者層の過
剰貯蓄（実需の個人消費や設備投資へ廻らない）が原因の超低金利の金余りをもたらし世
界中に食料や原油への膨大な「仮需」を作って利益を得るマネーゲームへ貢献しており、
日本の超低金利が資金の出し手となり様々なルートを通じてマネーゲームへ手を貸してい
るのです。　

　さて１７７６年イギリスの産業革命の中で執筆されたアダム・スミスの国富論（経済学の誕生）
以前でも人類文化と経済の自然な進化発展は基本的に存在したのであり、それをリアルに説明で
きるのは自然の生態系と進化システムだけなのです。
　ところが現代経済学は人間社会の基礎となる各種ルールが存在するだけで与件なし前提条件無
しのいつの時代の経済環境にも適応できる自然システム（進化システム）から離れすぎ、基本的
根底に進化システムルールを取り入れてこなかったことが経済学の大失敗です。
　人類は神ではなく、地球上の猿から進化した一動物にすぎず、大自然の生態系の一員として自
然システム（進化システム）のルールを遵守しなければ、人類は自己回帰的に経済も破滅の道を
歩むことになるのです。
　人間社会や文化などを自然に作りあげたシステムを「自然システム」といい生物の豊かな自然
生態系を作りあげた進化増殖実例が正にそれであり、この進化増殖機構を人工的にまねたものを
進化システムと言います。
「自然システム（進化システム）」の機構は、まず同一種間ではどんなに強力で凶暴な個体でも、
結果として「仲間をエサとして認識せず殺しあわないルール」を持ち、その個体のみの努力によ
って獲得した大きな獲物でも、結果として「その個体が腹一杯になれば、現代社会の人間のよう
に自分のためだけに蓄え（貯蓄）ようとせず、野生の自然動物は弱者の子供にもメスにも仲間に
もエサを譲るのは当然のルール」として遺伝子に定着しているので同一種ではほぼ完全に自由平
等（対等）競争（生き残って増殖した方が勝ちの競争ルール）で全体数が増殖できるのです。
　つまり逆にこのルール違反の仲間同士で殺しあう種や、全てのエサを一つの個体で独り占めす
る種は種全体として絶対に増殖出来ないので長い生物の歴史の中で既に完全に淘汰され、このル
ール違反の遺伝子を持つものは一部の人間以外存在し無いのです。　　
　更に異種間では弱者をエサとして認識し何でもありの弱肉強食競争で相手を食い殺して捕食し
て全体数が減少しながら自らの生命を維持するのが常態であるが同時に食物連鎖原則（消費者・
捕食者が生産者・被捕食者を食い尽くすと消費者・捕食者自身が生き残れない原則）が存在する
ので結果として「異種間でも食いすぎを防止する厳しいルール」があるのです。
　これらの単純だが何種類かの自然（進化）システムルールによって野生の世界でも巧妙に神聖
に自然生態系は維持増殖繁栄しているのです。　
　これが地球誕生４５億年のリアルな現実であり、この自然システムを基礎に置き人類は同一種
間進化システムルールどおりに経済運営すると、経済は成長し人間社会は繁栄し、逆にこの原理
原則に違反して異種間ルールで経済運営を行うと経済は疲弊し人間社会は衰退するのです。
　だからこそ日本国憲法にも米国憲法にも自由平等（対等）競争の絶対性は明記され進化システ
ム競争はルール化されているが憲法の趣旨の解釈が不徹底なのです。
　故に弱肉強食競争ではない自由平等（対等）競争の資本主義市場経済は時代の経済環境に適応
し、金融財政政策を微調整手段として、無限に所得増加と税の自然増収の基本進化システムであ
る消費税無しの高累進所得税制によって「経済成長と税の自然増収による財政再建」が達成でき
るのです。
　しかし国家指導層である高所得者層で構成されている経済学者も、政治家も、官僚も、全ての
ニュースキャスターも個人として少数の強者の高額所得者であり国家国民のために良い事と分か
っていても自分達、強者の高所得階層だけが一見不利に見える税制などを自分から絶対に主張す
るはずは全く無いのです。
　これができるのは国家国民の繁栄への最終責任者であり、且つ多数の国民大衆の幸福を考える
政治家だけであり、だからこそ「自分自身の身を削って必要は発明の母」で採用した国家国民の
幸福へ寄与する高累進所得税制を採用してアメリカへ繁栄をもたらしたルーズベルト大統領、ク
リントン大統領は退任後の現在も国民から強く支持されているのです。
　日本でも戦後復興の立役者として吉田首相と池田首相は別格の政治家として、その功績がたた
えられています。
　しかしその成功原因が高累進所得税制にあったという私の意見など「高所得者層への増税で経
済成長するなんて奇想天外すぎて」（良く考えれば当たり前の事なのですが）誰もついて来れな
いのです。

　さて世界の各国統計に明記されている、国家の租税負担率とは、全国民が負担する国税と地方
税の全租税負担を示しており、租税負担率=全租税／国民所得　をいい、
　国民負担率とは全租税＋社会保障費／国民所得　を言います。従って所得に対して租税負担率
や国民負担率が低く、国家が機能的に運営されていれば、それが一番望ましく、更に同一国内で
は「１経済循環の個人消費段階」において国民一人一人の所得に対する実質租税負担率や実質国
民負担率や実質企業貢献負担率が、国家統計負担率へ収斂する事が平等（対等）で最も望ましい
のです。
　そして個人消費は時代と共に進化増殖する進化システムでありますが課税規制に特に弱い性質
を持っている事に留意して下さい。　

＊租税負担率（国＋地方=全租税）＊国民負担率（全租税＋社会保障費／国民所得）
・米国　　　　　23.2%　（欧州型消費税制無し）         　　　　　　　　      34.5%
・日本　　　　　25.1%　（欧州型消費税率5%）　                   　　　　　　40.1%
・ドイツ　　　　27.5%　（欧州型消費税率16%）                  　　　　      51.7%
・フランス　　　36.8%　（欧州型消費税率19.6%）                              62.2%
・イギリス　　　37.5%　（欧州型消費税率17.5%）                              48.3%
・ノルウェー　　45.8%  （同消費税率24%）                                    60.2%
・スエーデン　　49.9%  （同消費税率25%）                                    70.7%
・デンマーク　　69.4%  （同消費税率25%）                                    74.0%

小さい政府、大きい政府とは市場経済における国家関与度つまり国家事業や公務員人件費負担割合
の大小（社会主義度）を言うのである。
小さな政府とは租税負担率や国民負担率の低い民間主導の市場経済国家、大きい政府とは租税負担
率や国民負担率が高い経済への国家関与度が大きいを国家を言います。
その意味で日本が社会主義国家というのは、胸に一物の真っ赤な偽りなのです。
結局消費税率の高い国家は個人消費の進化増殖性が劣るため分母の国民所得の増加率が鈍り、結果
として租税負担率や国民負担率が高い国家になる事を上記は示しています。

　私は日本国民が租税負担率の高い非効率な社会主義国家になる事を望んでいるとは思いません。
　経済学者は小さい政府と連呼しながら大きな社会主義政府を目指す税制を推進しています。
　彼らの経済論理は完全に錯誤しています。
　従って所得税を課税するだけで、上記等式の性質から個人消費にも貯蓄にも、平等課税している
事になるのです。
　それなのに所得税のほかに個人消費に特別に消費税を課税すると、個人消費にのみ二重課税を強
制している事になり、個人消費の増加が抑制され不況となるのです。
　つまり個人消費は自分の意志による自己決定性がある進化システムであり課税すればするだけ規
制抑圧となり、進化増殖性が失われます。
　逆に所得は自己決定性が無く他人の意志で決定される非進化システムであり、本人所得に対する
課税は他人はもとより本人の個人消費意志には全く無関係であるため、本人所得にいくら累進課税
しても個人消費の増殖性は全く失われません。　

　これらの事実から資本主義とは資本（国富）を保護優遇する事ではなく、個人消費の進化
増殖性を、競争によって資本（国富）の増殖へ変換する制度を言います。

　さて進化システムを概略解説すると、自然システムを基礎とする人工進化システム原理を
満たす４段階のルールとは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊１．国家の制度法律は「人間の行動表現」を制御する遺伝子型として作用する。

　遺伝子型は対応する表現型を作り出し市場経済は「複製の場」（大量生産消費）を提供す
る。　
　つまり国家は誠実で正直な国民を要素（部分）とするシステムであり、強制力のある制度
や法律や文化は国民大衆の自然な本人の自由意志や意欲の「行動表現」を規制抑圧制御する、
事実上の人間の遺伝子と全く同様な作用をするので「自由平等（対等）競争が遵守される時
に最高のバフォーマンス（進化）を発揮する。」
　よって同一問題が発生しても、異なった制度法律や文化の遺伝子型を持つ国家国民別に反
応は異なってくるのです。
　従って国家が経済成長や社会進化を果たすには、何が進化システムであるかを見分けた上、
国民の自由意志や意欲に基づく行動を制御する拡大された遺伝子として作用する制度や法律
や文化等の中核に、自然システムと全く同一の同一種の生物に適用される根源的な概念であ
る自由平等（対等）競争というルールの進化システムを導入する必要があるのです。
「自然科学の分野ではあらゆる要素が自由平等（対等）競争で決定されるが」「文科系社会
科学の分野では本人の意志と意欲と行動表現は文化や制度法律で制御されがちなので自然状
態に近づけるため、本人の意志意欲と行動の自由平等（対等）競争原則を特別に注入する必
要があったのです。」　各国憲法の「自由平等尊重の表現」が正にそれなのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊２．国家の制度法律の遺伝子型には「変異する」機会がある。　それによって表現型の形
質に変異を引起す。

　成熟経済に達した市場経済は自然生態系と同じく「常無しの、定めの無い無常の世界であ
り」常に一ヶ所に止まれず、進化しようとする流動性があるので、其の時代の理念や目的は、
其の時代に存在する国民が設定すべきであり「自由平等（対等）競争の絶対性原則で制度法
律を作り上げ自由平等に競争させれば良いのであり、それ以外の固定的理念観念に固執する
ことは個人消費を規制抑圧するだけであり不可なのです。　
　課税しなければ変化する経済環境に自由に適応した新商品はその時代の、より良い個人消
費として競争で生残り、より強力に増殖普及するのです。

＊３．表現型の間には資源獲得競争が存在する。

　競争は「優劣の結果」をもたらす。　
　それは遺伝子型の間の「自己複製頻度の競争」に他ならない。
　
＊４．自然生態系（市場経済）を支える外部資源が存在する。

　経済活動のため外国からの原材料の輸入や地球資源からの自国採掘に相当する。
　自力経済成長にとって最重要なのは貿易体制における「輸入であって輸出ではない」。

　つまり「外部資源を活用し」「自己複製という構造を持ち」「国民の望むより良いものへ
変異しながら」「変異も競争へ参入しつつ結果として増殖普及しないものを淘汰し、環境に
適応し増殖普及するものを生き残らせ進化する」という４つの機構を持つ自己増殖システム
で、自由平等（対等）競争条件を備えるものが進化システムなのです。
　個人消費も進化システムであり、自由平等（対等）競争条件を厳守すると「自己複製とい
う増殖性」が強まり自己決定性ならびに変異の容認性と市場経済における競争による優劣の
決定機構を持ち個人消費増殖の無形の意欲から前向きの借入金等を通じ有形の所得貨幣へ等
価変換し資金を創出増殖する手法が資本主義なのです。
　進化システムはシステムがそれ自身を作り出すことから自己組織システム（組織論）、自
己創出システム（生物系）等と言われ現代ではその活用が急速に進んでいます。

　人工システム（法律制度など）開発上のシステム作成の指導原理は以下の５点です。
　　　１．初期目的の達成度　　２．社会的受容性（分かりやすさと利便性）
　　　　３．環境変化への適応性　４．機能性能の拡張性と柔軟性　　５．経済性と信頼性

　そこで国家はシステム的存在であるので膨大な数の国民へ適用する拡大した遺伝子として
作用するシステム（法律、制度等）を作り上げる場合、上記の５点の「システム作成の指導
原理一点一点」について「条件を満たしているか」を常時チェックし、予測してから実行し、
実行後はこれを評価し反省し、再度改善し実行し直さなければなりません。（これは経営学
でいう計画・実行・評価の無限サイクル）これが膨大な数の国民をシステム的に統治せざる
を得ない国家が為すべき最も重要な作業なのです。
　国民全てが生き残る、国民が望む制度法律を作りあげなければ国家は進化成長しないので
す。
　ゆえに自由平等（対等）競争原則に反する制度や法律や思想は、結局進化成長しないため、
全体主義、共産主義、その他の各種制度と言えども数十年、数百年後には必ず淘汰され廃止
される運命になってしまうのです。

　私が経済成長効果を「論理証明と疫学証明」した高累進所得税制とは、最高所得税率が高
く多段階の累進構造を持つ超過累進所得税の単独税制（以下、「高累進所得税制」と言い増
税（増率）すればするほど「時間の経過と共に税の自然増収と国民所得の自然増加」を毎年
もたらした税制でモデルは新（別表２）で明らかな如く素晴らしい実績を残した日本の戦後
税制）を指し、全国民の個人消費増加意欲（自由）を抑圧せず尊重しつつ且つ全所得階層の
勤労意欲低下を必要最小限度に止め、国家の所得再配分機能を発揮しシステム的に需要（個
人消費と設備投資）の自然な増加を誘発し、高い経済成長を引き起こす原因となる税制を指
します。
　経済発展のインゼンティブのためには本人の所得額の大小は市場経済が決めるとしても各
所得階層の貯蓄性向と消費性向と、本人所得に対する実質的な租税負担率を、全て統計的に
平等（対等）率に出来るだけ近づけるように国家が工夫した正直者がバカを見ない納税者番
号制を伴った進化システムで設計された強力な税制が必要であります。
　真実は細部の仕組み（システム）に宿るのです。
　更に上記の所得生産式から、個人消費や設備投資がいくらインフレになろうがデフレにな
ろうが、所得を通じた自動調整機能が働き、インフレやデフレ時に市場経済を通じて強者に
集まる所得を国家が所得再配分機能を強力にもつ高累進所得税単独税制を通じて「所得増加
を自動再配分し」インフレやデフレによる弱者への悪影響の全てを自動改善調整するのです。
　逆に消費税制の増税（増率）や低累進所得税制の減税（減率）を実施すればするほど、平
成元年から現在までの悲惨な経済状況で明らかなごとく「時間の経過と共に税の自然減収、
国民所得の停滞・後退」もたらす税制である事が証明されました。
　したがって財政再建には大衆増税となる消費税の増税が唯一の選択肢ではなく、消費税を
廃止し大衆の生活を楽にして、過剰に不平等に保護している生活に全く困らない高所得者層
に限定の最高所得税率を増税（増率）する高累進所得税制への復帰という道があるのです。
　一旦高累進所得税制に復帰すると「税の自然増収と国民所得の自然増加が時間の経過と共
に達成されるので」、時代と共に増加する行政需要に対応できるので更なる増税（増率）の
必要が全く無くなるのです。

　第一次世界大戦（戦争は純経済学的に見れば、言葉は悪いが大規模公共事業に過ぎない）
参戦のため機能の小さな政府で低累進所得税制だったアメリカで、国を挙げて戦う戦費調達
のため累進所得税の高累進化が図られ、結果としてアメリカへ好景気がもたらされたが、
「好景気がもたらされた原因が単純な累進所得税の高累進化（結果として一人一人の国民の
経済的に実質的な自由と平等の実現）」であった事に、誰も気つかなかったため、第一次世
界大戦後、累進率を低下して機能の小さな政府へ復帰すれば更に景気が一層良くなり継続す
るという、もっともらしい学説を述べる経済学者が多数現れ、米国で累進率低下減税要求が
強まり、累進率低下減税政策を掲げた米国共和党大統領が選出された為、累進率低下減税政
策が採用されたが、４年後にアメリカで世界大恐慌が勃発したのです。
　更に文科系学者による世界大恐慌を引起した米国資本主義への批判と、事実に基づかない、
自然の摂理と合致しない非科学的な学者達の頭の中で組み立てられた理念によって、認知心
理学による代表性バイアスに犯された夢のような全体主義、共産主義思想が打ち立てられ人
間社会へ蔓延した為、不毛の党派性を争う政治システムを持った国々へ複雑で大規模な経済
社会現象が持ち込まれ最悪な結果がもたらされたのです。
しかしその後全体主義、共産主義の危険性と低生産性・後進性は永い年月と大きな犠牲を払
い歴史的事実によって、人類は気付き、誤まりが証明されました。　
　要するに経済は人間集団の経済活動の結果に過ぎないので、集団的な経済活動の事実をシ
ステム的に詳細に観察すれば、経済成長現象は必ず科学的に分析できるのに、それを徹底し
て行わなかった文科系学者やエリート達の大きな怠慢があったのです。
　人間社会の深刻な問題の全ては自由と平等（対等）を誤まって解釈するエリート達が作り
出す政策の、作為不作為によって引起される事を、人間は肝に銘じて知らなければなりませ
ん。
　その意味で過去永い歴史に裏打ちされた「政治経済的な格言やことわざ」等の真の意味を
正確に理解しなければなりません。
　経済成長現象は成熟経済になっても結果として「経済的に実質的な自由平等（対等）競争
の絶対性を実現する、消費税無しの高累進所得税制を採用する時に限り」無限に継続的に達
成できるのです。
　つまり資本主義市場経済では人間も動物であるので動物学的、生物学的な「同一種として
の国民一人一人とその代理人である国会議員一人一人の自由で平等（対等）な競争」の正し
い定義を正確に理解することが大切なのです。

　その後米国を世界大恐慌の泥沼から救って大成功したのは、米国の当時の主要な経済学者
の反対を押し切って、民主党ルーズベルト大統領が採用した「欧州型消費税無しの高累進所
得税制」であり、日本の戦後復興にも当時の主要な日本の経済学者の反対を押し切って、保
守本流吉田茂と池田隼人両首相が長期採用して日本でも大成功し、同様に近年米国民主党ク
リントン大統領も各種の反対を押し切り採用して経済成長と財政再建の同時達成に成功した
実績はご存知の通りです。
「世界大恐慌から現在までの税制（最高所得税率）の変更による株価や税の自然増収や財政
赤字への強い影響力のデーターは新（別表２）」の通りであり、事実は学者の通説と全く違
ってびっくりします。
　逆に日米の主要な経済学者の主張する累進所得税の低累進減税や大規模財政支出つまり大
規模公共事業や超低金利政策が需要拡大の経済成長と財政再建に非常に効果があるという学
説と、消費税は需要拡大の経済成長に全く悪影響が無いといういづれの学説も、現実には費
用対効果が最悪な政策である事が、それらの政策がもたらした新（別表２）の日米の現実の
経済状況、財政状況の悪化から明かになりました。
　ニューディール政策も高累進所得税制との併用によっての成功だったのです。
　それではどの方法で総需要の拡大を実現するかが本論文の論点です。
　生物学的に同一種である人間社会において我々が命を懸けて守るべきは進化（成長）する
人間文化を支える自由平等（対等）競争の絶対性の理念に基づく人間の意志と意欲でありま
す。
　それ以外の理念観念は、その時代を生きる国民個人と国会議員個人の自由平等（対等）競
争で決定すべき相対性理念（戦争や平和でさえ）でしか無いのです。
　自由平等（対等）競争の絶対性を具現化する以外の理念に固執し正確に競争を経ないで政
策決定すると錯誤と経済不況をもたらします。
　理工科系学問を貫く絶対性原理とはアインシュタインの相対性原理等で明かになった光速
度の絶対性原理と不確定性原理の絶対性という原則であります。
　文科系学問を貫く絶対性原理とは自然法や日米憲法で基本的人権として定義されている
「自由平等（対等）競争の絶対性原則」であります。
　どの分野の論理構成でも「絶対性原則に反した論理構成」では正しい結論は得られません。
　故に自由平等競争社会が実現した時に限り、国家の構成員である国民一人一人の、あらゆ
る能力は１００％発揮され、必ず「目的分野の能力」も高まり、結果として人間で構成され
る国家や企業の全体能力も高まります。
　成熟した資本主義市場経済では、国民一人一人の質の高い個人消費能力と科学技術能力が
経済システム的に融合し維持向上を図られる時に限り、無限に継続的な経済成長（国民所得
の増加）は可能となります。
　結局、税制が成熟した市場経済に良い影響を与え、税制は政治で決定される以上、政経分
離は夢物語にすぎず「自由平等（対等）競争の絶対性を目指す政経一致税制」こそが力強い
経済成長（国民所得の増加）の鍵を握っているのです。

　経済成長とは、たかが人間の活動の結果に過ぎないので、経済成長を実現するには、戦後
復興のように、戦前の意識から戦後の自由平等意識へ変革すれば、完全に可能だったのです。
　つまり基本は進化システム（新P２４９）の「表現の自由」の尊重であり、「個人消費の
自由は表現の自由」の一形態であり、生産の自由や科学の自由と表裏一体を為し、人間や人
間社会に被害を及ぼすものに限って、国民的な合意の元に個別細部規制はかまわないが、人
間の本質に基づく経済成長のために、全般規制してはならないのです。
　経済成長する資本主義市場経済国家とは、膨大な数の国民一人一人とその代理人である国

会議員一人一人を要素（部分）とするシステム（全体）であり、人間の永い歴史の血と汗と
学問の結晶である最高法規の憲法において国家の構成員として国民個人と国会議員個人の意
志を最上位とし、国民個人と国会議員個人の権利義務と三権分立の国家組織の仕組みのみを
詳しく規定し、それ以外の組織（企業や政党や労働組合）を規定せず下位に配置して、国民
個人と国会議員個人のみを強者弱者に関係なく、あらゆる分野にわたり参加の自由意志の尊
重と、実質的な平等（対等）競争の絶対性理念（以下自由平等（対等）競争原則という）を
厳守する旨の宣言をして、無料（無税）で一人一票の平等な選挙権と被選挙権や国会議決権
という国家経営権を与えて国民や国会議員の、遵守すべき絶対性の理念を憲法に掲げている
のです。
　そしてこの絶対性理念には他人の参加の自由を実質的に抑圧する自由を厳しく規制排除し
て、参加の自由の絶対性を他国より遵守して競争するシステムを構築した国家が、経済の発
展段階に応じた経済成長を無限に享受できるのです。　

　経済成長には民間企業の生産性の向上が不可欠です。　
　それではどのような税制が民間企業の生産性の向上に役立つのでしょうか。
　第一段階の「個人消費＋設備投資＝―>所得」と、第二段段階の「所得＝―>個人消費＋貯
蓄」という循環方向を持つ２つの基本経済等式に悪影響の無い税制でなければなりません。
　つまり個人消費や設備投資を直接的に規制抑圧しない税制であり、個人消費や設備投資を
促進する税制でなければならないという２つの制約が税制にはあるのです。
　更に個人消費は進化システムであり、個人消費する本人自身の意志と意欲によって貯蓄取
崩や借入によって増加が可能であるが、所得は非進化システムであり所得は他人の意志と意
欲により創出されるので所得獲得の本人自身の意志と意欲によって貯蓄を取り崩しても借入
しても所得の増加は絶対に不可能であるという特殊な性質が有ります。　
　したがって本人の個人消費に対する規制抑圧税制は個人消費の増加を抑圧し、結果として
所得が増加しないので絶対に不可であるが、本人の所得に対して税制によるどんなに高率な
課税規制も全く問題は無いのです。
　結局、「貯蓄」つまり株譲渡、配当、預金、利息等を特別に優遇する税制は民間企業の生
産性向上や経済成長に全く無関係、無意味であることが論理的にも、システム的にも、結果
的にも証明できるのです。
　貯蓄を優遇したいのであれば、反対に個人消費と設備投資を課税規制せず、自由に促進さ
せることが、最善の方法なのです。

　この自由平等（対等）競争の国家システムや市場経済（消費者と生産者）の構築方法こそ
進化システムが作動している自然システムと全く同一のシステムであり、結果として組織
（企業や政党や組合）や経済の大発展に貢献し、国家という大組織を大発展させる進化シス
テムだったのです。
　市場経済において自由放任主義を主張する人たちは、公正に国民の自由意志を表現するた
めの公職選挙法が何故あのように堅苦しく厳しいのか理解していないのです。
　逆に国会議員が苦しめられている政党による公認権や党議拘束の存在が実質的な政党の影
響力を強くしており、国会議員の参加の自由と平等（対等）競争原則が実質的に全く反して
いる為政治が進化しない事が、経済にも悪影響を与えています。
　従って市場経済において消費者と生産者の自由と平等（対等）競争を遵守して市場経済を
発展させるためには、堅苦しい公職選挙法に類似した法律を立案する必要があり、他人の自
由意志を実質的に抑圧する強者の自由を放任する自由放任経済は必ず失敗するのです。
　つまり政経分離論は基本的に錯誤にすぎず、いずれ限界に達し経済成長は停止又は後退し
ます。
　上記の絶対性原則に基づく政経一致論で行われる税制下の経済では、経済成長は、常にそ
の時代の社会や環境に適応するために経済成長は無限に継続します。
　つまりこの考え方の意味する事は、国家内の全ての受益と負担を行う時代時代に生きる誠
実で正直な大多数の国民や国会議員にとって自由平等（対等）競争の絶対性理念を除く他の
全ての理念観念は、その時代時代の国民個人や国会議員個人が経済社会、国際関係、地球環
境に応じて良心に基づき決定すべき相対性の理念や観念に過ぎない事を表しており、「現状
のシステムも全国民個人や全国会議員個人の多数決の判断意志に基づき常に柔軟な変更も有
り得るので」自由平等（対等）競争に基づかない、特定の理念や信念に対する絶対的な固執
やこだわりは非常に危険であることを示しています。
　結局一部のエリートたちによる政党組織の影響力を行使し公認権や党議拘束等を駆使して
成立した税制改革法第３条に絶対性として規定され消費税導入と低累進所得税制導入の根拠
となった「公平、中立、簡素」の規定は、国家経済を低迷させる危険な理念規定だったので
す。
　つまり「相対性の理念に対する賛成や反対」を判断するセンサーこそ、誰にも、どの組織
にも影響されない自由平等（対等）競争の絶対性で守られた国民個人と国会議員個人の意志
だという考え方なのです。
　この考え方の政治制度を基本に忠実に導入している国はアメリカだけであり、政党の公認
候補を選ぶ時も一般党員の誰でも参加できる予備選挙で決定する制度で政党は中立を守る義
務があり、更に国会議員個人の判断を政党が党議拘束でしばるという慣習は米国政治には全
く無く、国会の裁決方式は「政党幹部による話し合い（談合）によらず国会議員の個人別の
採決で直ちに行い、党議拘束が無い代わりに事後に発生する諸問題に対して賛否の個人的責
任を国民から常に問われるのです。」
　つまり無意味に党派性を争い個人的責任を問いにくい政党政治をアメリカは伝統的に排除
してきたために国会議員個人の自己責任を問える自由平等（対等）競争の政治制度が確立し、
常に個人責任を確立し組織政党による無責任行動を排除し経済社会を進化させてきたのです。
　これが国民の多くの意志が国会議員の意志へ反映しやすく重大問題になればなるほどアメ
リカでは二大政党制でも結論が直ちに裁決され行動へ移れるのです。
　故にこれが徹底した情報公開制度と組み合わされ、組織の誤まった作為（政策）や不作為
を避けて進化できる唯一の方法なのです。
　つまりこの世に絶対的に正しいなどというものは国民個人や国会議員一人一人の自由平等
（対等）競争原則以外、絶対に無いのです。
　故に国家を主導するエリートの皆様は、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたり自由平
等（対等）競争原則の絶対性が遵守されているか、調べてください。
　現行消費税有りの低累進所得税制は自由平等（対等）競争を遵守していないので、経済不
況をもたらします。
　結論としてこの原則を遵守することで安全にシステム的に、その国家に進化システムを作
動させる事が可能になり、その国家の経済社会は自動的に進化発展・経済成長するのです。
　結局消費税無しの高累進所得税制は自由平等（対等）競争の絶対性を具現化する進化シス
テム税制だったのです。

　自由平等（対等）概念の次に大切なのが競争概念です。
　資本主義市場経済における「競争」とは自然の生態系における「異種間の弱肉強食小競
争」つまり強いものが弱い者をエサとして食い殺す全体数が減少する競争の事だと皆が思
い込んでいますが、この競争概念は「人間社会の競争」では決してありません。

　つまり現実の資本主義市場経済における正しい競争モデルとは自然の生態系における
「同一種間で行われる決して競争相手と殺しあわず、環境に適応し増殖した方を勝ちとす
る全体数が増加する自由平等（対等）大競争が競争なのです」　
　人間社会においてこの競争の方が正しいとする証拠は、まず人間は同一種であるという
事実と、資本主義市場経済では国民所得が増殖拡大（経済成長）する必要があり、更に地
球史上最強の恐竜類は全て滅び弱小動物で恐竜のエサに過ぎなかった哺乳類の人類の祖先
が環境に適応し大競争に生き残って人類として繁栄している事実でも明らかで経済の競争
も勝って増殖した物が勝ちなのです。


　結局自由平等（対等）競争原則に反する思想や制度や法律は、経済成長も進化も長期間
継続出来ないため、ファシズムも軍国主義も共産主義も消費税有りの低累進所得税制も数
十年、数百年後には必ず国民自身によって淘汰される運命になってしまうのです。
　結局、理念観念に凝り固まった組織判断による国家経済は激変する経済環境に柔軟に適
応できず、進化できず、必ず数十年、数百年後には事実に基づく自由平等（対等）競争の
市場経済システムに敗れてしまうのです。
　本論文の税制改革理論と経済成長理論の絶対性理念は「参加の自由と平等（対等）競争」
という文科系学問や市場経済や民主主義と全く同じ絶対性理念を採用し、他の全ての理念
観念（例え戦争や平和という理念でさえ）は、その時代時代を生きる、その國の国民が決
定すべき相対性理念とする人間の永い歴史の血と汗と学問の結晶である「憲法の基本理念」
に忠実に構成されています。
　これは理工科系学問分野の根本原則である光速度を絶対性として、他の全てを相対性と
する、相対性原理と全く同じ考え方で成り立っています。
　正しく論理構成するには正しい絶対性原則（基準）から出発する必要があるのです。
　これは永い人間の歴史から、社会経済発展の基礎になる自由平等（対等）競争の個人消
費や科学技術の進化システム性という人間の本質を取り入れた米国憲法、日本国憲法、先
進各国憲法の構造上も明らかです。
　逆に「自由平等（対等）競争の曖昧な定義の存在が政権毎に異なった解釈の政策をもた
らし」混迷停滞の発生原因をもたらしているのです。

　さて単純明快で正しい「自由平等（対等）競争の厳格な定義」は本書を読み進む内に分
かってきます。
　従って自由平等（対等）競争（個人消費の進化システム競争）が重視された、優しい競
争の時代は高度経済成長が実現し、逆に厳しい弱肉強食競争が重視される時代は常識とは
正反対に経済は衰退低迷するのです。
　

　更に全ての問題を透明な貨幣で解決する市場経済であるからこそ、損失と利得の総和が
全体としてゼロになるゼロサム議論が多く、損する国民と得する国民が生ずるので利得の
取り合いになり国論が二分、三分し経済問題の根本的解決に全くならない議論が多いので
す。
　故にエリート達が経済問題の根本的解決策を目指すには、全ての国民の所得増加を実現
する必要があり、パイの拡大を図るため所得に変換できる生きたカネ（個人消費）の増殖
拡大方法（自力経済成長理論）つまり市場経済へ人間の本性を活用した生きた循環資金の
増加となる個人消費の自動増殖拡大方法つまり巨大な民間需要を継続的増加する消費税無
しの高累進所得税制を導入する事が最重要な課題となるのです。
　故に経済を学問する場合には必ず国民個人を最上位としたシステム工学のシステム原理
と個人消費の進化システム性を考慮に入れた税制を構築しないと経済は増殖拡大（経済成
長）せず市場経済に合成の誤謬が発生し停滞と混迷が必ず生じます。

　つまり経済成長や人間の幸福追求のためには科学の進化により生産性の向上が期待でき
る実体経済（個人消費の対象となり、将来必ず廃棄される商品）を上位にすべきで、生産
性の向上が期待できない金融経済（消費や減価償却の対象とならない貨幣等の交換手段）
は実体経済より下位の存在と認識すべきです。

　さて自然な自給自足経済を離れ、分業の貨幣経済へ徹底移行した資本主義市場経済では
「カネ（所得）」が無ければ人間はコップ一杯の水も、一切れのパンも、一合の米も、医
療や介護の個人消費を受けられず憲法に記載された幸福追求は絵に書いた餅に終わり一週
間も生きられず、夢も希望も失われ絶望の淵で自暴自棄になるか死ぬしかないのが資本主
義市場経済の過酷さなのです。
　これを避けるには社会を形成する国家政策の適切な作為による個人消費の増加によって
全国民の国民所得を常時増加させて、民間需要を増加する仕組みが大切なのです。
　つまり全国民へ職を与え、本人の能力（例え非常に低い能力でも誠実に正直であれば）
に応じた職が得られるように配慮し、結果として全国民が最低限度の文化的な生活を送れ
るようにするのが、国家の責任、つまり政治と経済の責任であり、決して個人的な責任で
はないのが、憲法が予定した資本主義市場経済の大原則なのです。
　したがってこれに反する国家政策の作為不作為こそが、経済へ合成の誤謬が発生するの
です。

　適切な国家政策は経済等式による個人消費を通じた、生きたカネの市場資金の循環過程
で市場資金の増殖拡大を自動的に達成するために資本主義市場経済では「市場経済内に合
成の誤謬を発生させる資金循環しない死にカネを独占的に発生させる異常な高貯蓄性向
（低消費性向）の所得階層を統計的に絶対に作ってはなら無い」のです。
　従って国家への納税は結果として所得再配分機能によって個人消費に変換されるので、
納税は個人消費と同性質として市場経済では計算して良いのです。
　そこで高所得者層は高所得であるゆえ貯蓄の絶対額は高額でも、個人消費性向や貯蓄性
向は強制的に中低所得階層と同率に近づける税制で無ければ資本主義市場経済では「過剰
な貯蓄によって合成の誤謬が発生し」国家憲法で言う、全国民に等しく実質的な平等と幸
福を追求できる権利や経済環境を提供できないのです。
　そこで我々が最も市場経済において重視すべきは各階層の個人消費性向や貯蓄性向を同
率に近づけて、所得の強力な自動生産促進機能を発揮する税制であり、それは実質的な自
由平等を達成する消費税無しの高累進所得税制のみであり、個人消費の進化システム増殖
機能を自然に発揮させ、更に高累進所得税制による国家の強力な所得再配分機能によって
実質的に国家全体の個人消費性向を向上し、所得生産を活発化する税制だったのです。
　このように所得額は能力や業績に応じて市場経済の競争によって任意決定すべきですが、
各所得階層で統計的な貯蓄性向や消費性向が税制によって強制的に同率に近づくように制
度設計されシステム化されれば、貯蓄や消費の絶対額は所得額に正比例するため絶対額の
大小が発生するのはやむを得ないが、全ての階層で各階層に合致した常識ある個人消費
（生活）をしながら貯蓄が平等に可能となり、生活する上で夢と希望と勝つチャンスが広
がり全国民が諦めず、更に高い個人消費と貯蓄を得ようと所得獲得努力をする経済環境が
生まれるのです。
　逆に経済に最も悪影響を与える平成元年に採用した消費税有りの低累進所得税制の継続
は、各所得階層別に統計的に異常な消費性向と貯蓄性向格差を現実に生じており最悪な税
制で経済に合成の誤謬を発生させ不況を２０年間継続し、証拠に税収は２０年間も全く増
加せず、国民の生活に「夢も希望も勝つチャンスも失わせ、累進率を低下すると勤労意欲
を高まるという触れ込みとは裏腹に、現実には国家全体としての勤労意欲を大幅に低下さ
せ」競争を諦めた生活保護世帯、ニート、フリーター、ホームレス等が激増し、生きるた
めの手段としての犯罪の急増、逆に生きるのを諦めた自殺者の急増さらに、イライラした
りうらみを抱いたり、破れかぶれの凶悪犯罪の急増を、国家が税制を通じて現実に見事に
大量生産しているのです。
　勤勉な日本国民が狂ったわけではなく、国家税制の誤りの作為不作為の結果投影にすぎ
ないのです。

　上記のような社会問題の発生原因の７０−８０％は経済問題から発生しているのに、２
００６年１０月に政府が２００２年１月から２００６年１月までの実質経済成長率の継続
は、戦後の「いざなぎ景気」（１９６５−１９７０年の５年間の年租税収入は２３６％も
増加した）超える長期間の景気回復と宣伝しているが、景気が回復すれば必ず税収が増加
するはずなのに、この期間ほとんど税収は伸びておらず（５年間の年租税収入の増加率は
５％以下である）実の伴わない言葉だけの景気回復が喧伝され日本国は財政が悪化し社会
は危機的な末期症状を呈しています。

　つまり人間の強烈な過剰性の本能を発揮する参加の自由の個人消費の増加によって国民
所得の増加（経済成長）へ変換する市場経済において、市場の自由放任に任せるだけでは、
人間の利己的な本性を無用に刺激し、他人の参加の自由を実質的に抑圧する特権的存在が
必ず生じ、所得独占や資金退蔵等、限られた市場資金を所得の生産へ変換出来ない退蔵貯
蓄の増加だけに浪費しては、市場経済へ合成の誤謬が発生し、市場経済は経済成長出来な
くなり経済が衰退するため、国家が強制力のある納税者番号制を伴った消費税無しの高累
進所得税制を採用して「低所得者層の高個人消費性向・低貯蓄性向」と「高所得者層の低
個人消費性向・高貯蓄性向」を高累進所得税制によって同率に近づけ、個人消費の増加を
通じて国民所得の増加を達成するために調整し、最終的に国民一人一人の自由平等（対等）
競争を実現する人間の本性を適切に管理する税制を通じて成長性のある市場経済を実現し
て、人間の参加の自由意志による無限の民間個人消費の増加循環によって、国家の一時的
な財政支出に頼らず、市場経済の無限の継続的な進化・経済成長を実現するのです。
　人間は常に環境に適応しようとする意志を持ち努力する、これで充分だなどという生活
の限界を持たない動物なのです。
　この意志と努力こそが経済成長の源泉なのです。

　高累進所得税制では利益追求生活分野では「当人に必要経費」を認め、私的生活分野で
は高累進所得税によって課税を免れる生活資金を国民一人一人の努力に応じて平等（対等）
に獲得できる仕組みになっているのです。
　日本は自由平等（対等）競争思想が既に根付いており、更に高度経済成長と膨大な税収
の自然増収を実感した昭和時代の消費税無しの高累進所得税制への経験もあるので、国家
指導層さえ、これに気付けば、消費税廃止の高累進所得税制へ復帰は充分可能と考えてい
ます。
　欧州思想中心の国連はアメリカ思想で過去大成功した欧州型消費税無しの高累進所得税
制の人間一人一人の自由平等（対等）競争思想の良い点を世界に広める普及教育に全力を
尽すべきです。
　国連はアメリカを毛嫌いせず、色々問題があるにせよ、現実に地球上の人種のルツボを
自国内へ受け入れ、大規模な暴動も深刻な飢餓も内戦も無く、一人一人の国民が自由に個
性を発揮して経済危機を乗り越え乗り越え現実にケタはずれた経済成長を達成し、多民族、
多文化、多宗教、多言語の非効率国家と思われているのに高い国民一人当たり所得を達成
し、各自幸福追求に努力できる不可能と思われるような自由平等（対等）競争の国家体制
（但し思想的には科学的でない理念観念による情報操作が存在するのは残念）の経験と秘
密を研究し、他国に早く広め地球環境を改善する技術や思想を広げるべきです。
　自由を求める力の弱い世界の民衆の拠り所は常にアメリカであり、東欧の民主化やヘル
ツェゴビナの独立やソ連の民主化の促進者は身近な国連や欧州ではなく、常に遠く離れた
自由平等の絶対性を遵守するアメリカであった事実を大切に理解しなければなりません。
　全体主義や共産主義を生み出した欧州の思想風土は「組織重視（組織内にヒエラルキィ
ーを持つ）」の組織対組織の競争であり、逆に米国は「個人重視のチーム競争（チーム内
の構成員は対等）」であり、虐げられた国民大衆の求める思想は常に米国の「個人重視の
進化システム自由平等（対等）競争思想」だったのです。


　人工システム（法律制度など）開発上のシステム作成の指導的原理は以下の５点であり
ます。更に進化システムを適応するには自由平等（対等）競争が必要です。

１．初期目的の達成度　　２．社会的受容性（分かりやすさと利便性）　
３．環境変化への適応性　４．機能性能の拡張性と柔軟性　５．経済性と信頼性

　そこで国家は生物である人間を構成員とする生き物のようなシステム的存在であるので
膨大な数の国民へ適用する拡大した国家遺伝子として作用するシステム（法律、制度等）
を作り上げる場合、上記の５点の「システム作成の指導原理一点一点」について「条件を
満たしているか」を常時チェックし、予測してから実行し実行後はこれを評価し反省し、
再度改善し実行し直さなければなりません。
　これは経営学でいう計画・実行・評価の無限サイクルであり、これが膨大な数の国民と
企業をシステム的に統治せざるを得ない国家が為すべき最も重要な作業なのです。
　しかも重要な点は全国民が生き残る基本国家遺伝子を作りあげるにはゼロサム政策では
無く国家全体が増殖拡大する進化システムでなければ国家は発展成長しないのです。

　自由平等（対等）競争を国家が適切に規定し国民に正しく自由平等（対等）競争の意義
を教育しなければ、結果として必ず自由放任（自由平等競争とは相容れない概念）か、全
く逆の独裁へ陥るのです。
　結果としてファシズムや軍国主義による経済の横暴を許したり、共産主義の統制経済も、
自由放任の独裁国家も特権階級の存在を許し、自由平等競争を正しく解釈していないと言
う点で全く同一で、結局永い時間は掛かりますが、そのような国家形態は経済社会進化が
或る所で止まり、経済成長出来なくなるので、結局国民大衆によって淘汰される運命なの
です。
　しかもこのような国家では強者だけは自らの力で自分だけ生き残ろうとする力学が作用
するため、弱肉強食経済となり、経済は縮小し、貧困と格差が発生し、結果として国民が
反撥し、何でも有りの実質的な混乱国家へ移行して滅亡するのは、永い人間の歴史的事実
から明らかです。
「民は足らざるを憂えず、等しからざるを憂う」は大きな政府を作る意味ではなく、競争
において競争条件を平等（対等）に仕組む事を意味していたのです。


　本論文はシステム工学に基づいた経済原則に合致した進化システム競争原理（新Ｐ２４
９）と国家の所得再配分機能を組合わせた民間需要の継続的自動創出機能を持つ消費税無
しの高累進所得税制による自力経済成長理論であり、経済への合成の誤謬発生を止められ
ない既存の経済理論とは一線を画す第三の道を見出した自力経済成長理論であります。
　私は税の経済効果を純科学的に調査分析している一民間研究者であり、特にケインズ的
手法つまり大量の国債を発行し公共事業による一時的な国家需要の創出という手法を全く
とらず、財政再建を優先した米国民主党クリントン政権が経済成長と財政再建の両方同時
達成に大成功した、正にクリントン大統領が採用した自動的システム的に膨大な民間需要
を継続創出する消費税非採用の高累進所得税制増税と全く同一手法です。
　つまり１９１３年から約９０年間のアメリカの統計と日本の戦後１９５０年・昭和２５
年からの５０年間の統計を分析調査すると、アメリカ発の１９２９年の世界大恐慌の事態
を鎮圧するため１９３２年に大統領に就任し、時の主要な経済学者の反対を強引に退け、
膨大で継続的な民間需要創出のための高累進所得税増税策の採用と一時的な国家需要創出
のためのケインズ理論のニューディール政策採用の二本柱の政策で世界大恐慌に真っ向か
ら立ち向かった民主党ルーズベルト大統領（アメリカのリーダーとして世界大恐慌を乗り
切り、第二次世界大戦の日本とドイツ両国と戦い唯一アメリカで４選を果たした重度身体
障害者の大統領）の政策組合わせで世界大恐慌からの脱却に成功しているのです。
　それ以後５０年間共和党レーガン政権誕生までアメリカでは高累進所得税制が継続し、
ケインズ理論による国債発行と国家による一時的な需要創出政策を取った政権、取らなか
った政権があるにせよ財政赤字はそれほど巨大ではなかったのです。
　つまり膨大で継続的な民間需要創出に大きな効果がある高累進所得税制さえ採用してい
ればケインズ理論に無関係で経済成長と財政再建に成功するのです。
　これは高累進所得税制そのものに本論文が詳しく分析しているように継続的に強力な民
間需要創出効果があったのです。
　ところが１９８２年共和党レーガン政権が誕生し時の主要な経済学者のレーガノミック
スという理念信念重視政策の進言により低累進所得税制を採用し東欧の民主化とソ連の民
主化に成功したすばらしい成果を別にして、財政は大赤字となりアメリカの再生は絶対不
可能と言われるレベルに到達してしまいました。
　市場経済は本人の理念信念とは無関係に必ず政策を原因とする結果をもたらす厳しいシ
ステムなのです。

　その後、逆に時の経済学者により必ず失敗すると批判された民主党クリントン大統領は
財政大赤字国家が当たり前に採用する高累進所得税制増税を経済原則どおり当たり前に増
税決断し、経済成長と財政再建の両方を同時達成する大成功を納めたのです。
　税金は通貨で徴収する性質上、通貨や通貨との交換価値のある資産を多く所有する国民
から徴収する以外方法が無く、この根本原則に合致し更に民間需要を創出し実物経済を促
進して経済成長効果のある高累進所得税制を批判する経済学者は、低累進所得税制で高所
得者層のみに過剰貯蓄を許し経済に合成の誤謬を発生させている現状を一体何と考えてい
るのでしょうか。

　日本でも戦後日本の経済を復興させた吉田首相と池田首相は時の日本の主要な経済学者
の強い反対を押し切り、事業消費税を廃止し日本に高累進所得税制を導入しました。
　これはアメリカと直接戦い、日本の台所を預かる戦中戦後の大蔵省主税局長としての池
田勇人が、アメリカの巨大な国力の源泉はルーズベル大統領が採用した高累進所得税制に
あると身を持って体験していたためであり、事実を信じ理念に片寄る学者を信用せず、経
済原則上当たり前の考え方を持つ池田勇人を見出した吉田茂の眼力の確かさはすばらしい
の一語です。
　それ以後３０年間、高累進所得税制が日本で定着し、ケインズ的政策を取るにせよ取ら
ぬにせよ日本は大きな財政赤字もなく経済成長を継続できたのです。
　つまり経済成長実現には歳出政策と金融政策の他に、実質的に市場経済に個人消費の参
加の自由平等（対等）競争の大きな民間需要の創出をもたらす高累進所得税制の歳入政策
（税制）を組合わせる重要性を発見しのした。
　つまりニューディール政策やケインズ的な財政支出強化政策は（戦争という言葉は悪い
が大規模公共事業の場合も）消費税無しの高累進所得税制と組合わせて実施する時に限り
経済的財政的に大成功していたのです。
　逆にこれ以外の税制、例えばレーガンやブッシュ税制や日本の消費税導入と累進所得税
低下減税の経済的失敗で明らかなよう累進低下減税政策では必ず経済成長は止まり、ケイ
ンズ的政策は必ず失敗し、財政の大赤字を招き財政悪化に苦しめられます。
　
　よって以下のような基本経済等式の検討から経済成長（国民所得の増加）には個人消費
（商品購入）の増加が絶対的必要条件であることを充分理解できます。
　また市場経済の資金循環において実質的な租税負担つまり商品の製造販売に関わった関
係先企業の全ての法人税、従業員源泉税、間接税等の負担や全企業利益・諸経費の貢献負
担は直接間接を問わず、必ず個人消費（商品購入）に原価算入され、個人消費（商品購入）
によって関係先企業へ回収されていたのです。
　この市場経済の基本構造は原価計算論や簿記論を詳細に研究すれば直ぐ分かります。
　結果として財政再建と経済成長の為には個人消費（商品購入）をシステムとして適切に
継続的に増加させるには、どうすれば良いのかを真剣に考える事が最重要となります。
　税制は個人消費（商品購入）によって回収した租税負担を現実にどのように課税徴収す
ることが最も個人消費（商品購入）の増加につながるかを考えれば良いのです。
　経済学ではケインズが指摘した如く、経済と人間の本質から「過剰な個人消費は経済的
に全く問題ない」が、「過剰な貯蓄は経済衰退を引起す害悪」と述べています。
　この意味と対策を適切に立案しなければ、経済に大規模な合成の誤謬が発生します。

　故に消費税と、表面的なフラット志向の低累進所得税制で個人消費を課税規制し抑圧し
ている現行税制は大きな間違いを犯しており、経済成長のための進化システムの個人消費
（商品購入）等への完全な参加の自由（無税）化の消費税廃止と、市場経済の個人消費
（商品購入）という基本経済行動を促進する高累進所得税制（所得に対する実質的フラッ
ト志向税制）の所得再配分機能の活用によって、高消費性向の低所得者層の所得増加を実
現し、結果として自動的に個人消費（商品購入）の継続的増加を実現することと、更に国
家内の全国民の個人消費性向と貯蓄性向を高累進所得税制によって、結果として同率に近
づける貧富格差の改善効果によって、全国民の平等（対等）競争性を向上し全所得階層の
所得増加の経済活性化を目指すのが高累進所得税制なのです。
　しかもこの税制によって現実の個人消費性向や貯蓄性向を全階層ともに所得に対して同
率に近づくように市場経済で仕組むことは、結果として個人所得額の決定には国家が介入
せず自由平等な市場経済の機能に任せるが、所得に対する租税（国民）負担率と企業貢献
率は平等（対等）負担率になるように調整する強制的な税制なのです。
　つまり高所得者層の高率な租税負担分は市場経済による国家の所得再配分機能によって
高消費性向の低所得者層の所得に大部分変換されるので、結果として高所得者層の租税負
担分は個人消費へ等価変換したものと換算できるのです。

　尚、個人消費額や貯蓄額の絶対値は、結果として所得に正比例するので率は同率に近づ
いても所得によって絶対額が大きく異なってくることは当然であり、どの所得階層も所得
に対して負担率は同率に近づくので市場経済の競争上で損得（有利不利）が少なくなり平
等（対等）なシステムに近づくので国家内で市場経済が増殖拡大して全員が幸福の追求を
実現できる自由平等（対等）競争システムとなるのです。
　正反対の形式的フラット志向税制では反自由平等競争となり租税負担率が強者有利の不
平等となり、市場経済が縮小する弱肉強食競争システムとして作用します。


�@競争には異種間で行われる全体量が減少する弱肉強食競争と、同一種内で行われる全体
　量が増殖拡大する進化システム競争（自由平等競争）の二種類があります。

　皆は弱肉強食競争が人間社会における競争の正しい定義であると誤解しています。
　経済とは、たかが人間の活動の結果に過ぎないので、経済社会を良くすることは、進化
システム増殖競争（自由平等（対等）競争の絶対性原則）で人間自身が科学的に競争をコ
トロールすれば自動実現可能なのです。
　同一種の人間が行う経済活動では決してお互いを殺しあわない進化システム増殖競争原
理で競争を行うべきで、非進化システムのお互いをエサとして認識し殺しあう弱肉強食競
争・反自由平等（対等）競争を行うと必ず全体量が減少する経済に合成の誤謬が発生する
ので採用すべきではありません。


�A重要な「個人消費に関するムダについての経済的考察」を後段（６）で参照下さい。

　さて科学とは結果事実から原因事実を発見する過程（ルール）を言い、理念観念論とは
原因と結果を頭の中で考えた非科学的な論理で進めるため、人間は認知心理学の「代表性
バイアス」に陥り易い大きな欠点があり、推定した原因が真の原因事実とかい離すること
が多く、理念観念論からは役に立つ結論を得られません。

　経済問題の根本的な解決には「民間企業の役割である自社の発展と生き残りを図る利己
的意識による行動」と「国家の役割である全体のパイの増殖拡大を図る利他的意識による
行動」を明確に区分して国家と民間企業が各別に科学的努力しなければ経済に合成の誤謬
が発生し、国家は衰退していく事実を政界や官界や学界やマスコミ界は知らなければなり
ません。
　故にマスコミ界は「国家に対して民間企業と同じように効率という全体が縮小する利己
的行動を求める前に、国家の本来の役割であるパイの増殖という市場全体が自己増殖し国
民所得が増加する利他的行動」を第一に求めなければなりません。
　資源配分という利得と損失の総和が０になる、資金を右から左に流すだけのゼロサム議
論も重要であるが、全体の国民所得（パイ）を増殖拡大する経済成長を実現しながら「税
の自然増収」つまり財政再建の根本的解決をもたらす、資本主義市場経済の増殖拡大（進
化システム）理論や議論が、今正に求められているのです。

　平成元年以前３０年間の税制の実例では、１０年経過すると年税収は２．３−４．６倍
になるのは当然なのに、現在の税制では１０年経過しても、２０年経過しても税収は全く
増加しなくなってしまったのです。
　消費税無しの高累進所得税制が今も継続していれば少なく見積もっても、平成２０年の
年税収は１５０兆円―２００兆円になっていたはずで、財政再建は完全に可能だったので
す。

　故に経済成長理論の中心は国民所得の増加のために経済基本等式の所得生産式に役立つ、
システム工学の基本競争概念である「個人消費の進化増殖性」と「科学技術の進化増殖性」
の基礎となる、進化システム競争原理の活用が必要です。


�B過去現実に施行され大成功した経済を活性化した税制を理解するには、以下の経済学に
　おける経済基本等式に新しい数学記号を加えた分かり易い「所得生産式と、所得使い道
　式と貯蓄設備投資の変換式」を国民への提示することが重要になります。

　現状経済学の等式恒等式的数学理解　筆者の提案する代入式的数学理解
　　　　（左側）　　　　　　　（右側）原因（左辺）　　　結果（右辺）
　所得=個人消費＋設備投資　　　　　　個人消費＋設備投資＝―＞所得
　　（所得恒等式という）　　 （人間の無意志下で行われる所得生産式）
　また上記所得生産式は等式と考えると左辺と右辺を同時に増加させる方法で迷路に陥るが、代入式と考えると所得
を生産増加するには「右側の左辺の原因の増加だけを考えれば所得増加の」再現性のある科学的政策を立案できる原
因と結果を結ぶ因果関係式となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この所得生産式から個人消費は他人に所得を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　得さしめる利他的な行為であり、所得獲得は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分の利得のみを追求する利己的な行為なのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税は可で消費税は不可とする理由の一つです。

　所得=個人消費＋貯蓄　　　　　　　　所得＝―＞個人消費＋貯蓄
　 （貯蓄恒等式算出過程）　　（人間の意志意欲下で行われる所得使い道式）　
　弱肉強食競争の目立つ自然生態系において、世界最強のオスライオンと言えども、自分の倒した大型の獲物も満腹
になれば、必ず他の弱い仲間やメスや子供へ獲物（エサ）を譲る、増殖繁栄するための利他的ルールを共通遺伝子と
して持ち、同一種内で弱肉強食の共食いを常態としたり、エサ（所得）を自分１匹で独占をする種は増殖できないの
で太古の昔に淘汰されたのです。
　つまりこれは自然生態系の同一種内で行われている、増殖した方が勝ちの自由平等（対等）競争遺伝子であり、こ
れを具体化した高累進所得税制は「増殖する自然生態系と全く同じ同一種内でのエサ（所得）の独占禁止」を、人間
が国家を通じて社会的に具現化した利他的ルールなのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　更に基本等式から所得に課税すると、個人消費と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　貯蓄の両方に平等課税となりますが、更に個人消費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　に消費課税すると、個人消費への二重課税になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　人間の平等な所得の使い道に、貯蓄有利を持ち込みます。
　　
　　　設備投資＝貯蓄　　　　　　　　　設備投資＜―＝貯蓄
　 （貯蓄恒等式という）　　　（人間の意志意欲下で行われる貯蓄投資変換式）

　　　　　　　　　　　　　　　所得に対する実績値（現状の推定値例示）
　　　　　　　　　　　　　　高所得者層　消費性向（30%）　貯蓄性向（70%）
　　　　　　　　　　　　　　中所得者層　　同上　（70%）　同上　　（30%）
　　　　　　　　　　　　　　低所得者層　　同上　（100%） 同上　　（0%）
　租税負担率＝租税／国民所得　ゆえに　租税負担率＝租税／個人消費＋設備投資となり、設備投資は個人消費の増
加によってのみ実現し、且つ租税は個人消費の商品原価に含まれているので、結果として民間の市場経済では租税負
担率は消費性向と一致すべき結果が導き出されるので、市場経済の租税負担率の不合理を調整するため、国家経済で
は高累進所得税制が必要となるのです。

�C個人消費、設備投資、所得、貯蓄」の４つの経済要素の内、本人の意志と意欲で預金を
　取り崩したり、借入したりして自由に増加増殖できるのは進化システムの個人消費（商
　品購入）だけであり、預金を取り崩しても借入しても本人の意志や意欲では所得は絶対
　に増加できない非進化システムなのです。
　
　次にインフレで個人消費（商品購入）が増額しても、現実は所得も増額するので、市場
経済の本質を考えれば、自動調整機能を持っていたのです。
　逆に所得の増加には個人消費の増加を妨害する税制と個人消費にも設備投資にも使用さ
れない過剰貯蓄こそ経済に合成の誤謬をもたらす最大の害悪なのです。
　また設備投資は個人消費（商品購入）が増加し、生産が間に合わない時や新商品開発時
に企業が行うので、個人消費（商品購入）の増加が重要な鍵を握るのです。
　したがって国民所得を増加（国家の経済成長）させるには、上記「所得生産式」でも明
らかなとおり、個人消費と設備投資を増加させる以外に方法は無く、一番重要な事は如何
にして個人消費意志や意欲を妨害せず個人消費（商品購入）を継続して常時増加させる経
済システムを構築できるかに係っているのです。
　最大のポイントは最も個人消費性向の高い低所得者層への所得循環を国家の所得再配分
機能によってシステム的に強化して低所得者層の高消費性向をシステム的に活用し、国家
全体の個人消費（商品購入）額を継続的に増加させる大規模な民間需要創出のための消費
税無しの高累進所得税制を導入することなのです。
　個人消費の対象となる全ての商品の原価（コスト）には、法人税、従業員の源泉所得税、
従業員の社会保険料の従業員負担、会社負担分、従業員の手取り給与分、諸経費など全て
の租税負担、全ての企業貢献負担は直接間接に商品原価に均等に平等に算入されています
ので、結果として個人消費性向は同時に所得に対する租税負担率、企業貢献率を同率で表
していたのです。
　低所得者層は人間の本質として生きるために所得の大部分を個人消費（商品購入）に使
用せざるを得ず、更に高所得者層の個人消費（商品購入）を常時見て生活しているので、
当たり前ですが個人消費（商品購入）に対する欲求は極めて高く、従って消費税無しの高
累進所得税制で国家の強力な所得再配分機能を発揮することによって、高消費性向の低所
得者層の所得の増加をもたらして個人消費の増加を通じて国民所得を増加し、更に結果と
して所得の高低にかかわらず、所得に対して租税負担率、企業貢献率ともに実質的に同率
（フラット）に近づく平等（対等）競争の税制となるのです。
　高累進の申告納税による表面的な反フラット負担割合が結果として個人消費（商品原価）
を通じて所得に対して実質的に平等フラット負担になる仕組みがお分かりいただけたと思
います。

　高所得者層の表面的な申告による高租税負担分は市場経済による国家の所得再配分機能
によって高消費性向の低所得者層（消費性向１００％）へより多く、所得に変換されるの
で結果として個人消費へ変換したものと換算計算できるのです。


�Dさて個人消費（企業売上）は進化システム（新Ｐ２４９）であり常に幸福追求のために
　現　状より機能性の高いもの、より安全性の高いものを欲しがる人間の持つ過剰性の本
　能に　よる人間文化の貨幣経済的表現であり、個人消費（企業売上）は自由（無税）に
　すれば　本人意志の強い欲求によって、預貯金を取り崩したり資金を借入して、無限に
　増加（抑　圧すれば減少）拡大する性質が進化システムであり自由化（無税化）するの
　が市場経済　原則なのです。

　人間には地球上他の何百万種の動物にはない過剰性の本能に基礎を持つ強い個人消費欲
求本能を持っているのです。
　この経済成長理論は、この人間の本能的特性を自然に活用して経済成長を実現するシス
テムなのです。
　逆に年１００億円を稼ぐ高所得者層は一般的に衣食住で毎年１０億円以上の個人消費
（企業売上）の継続は物理的限界と消費慣習から行わないので、高所得層は租税負担や企
業売上に直接貢献する個人消費性向が極めて低く、逆に租税負担や企業売上に貢献しない
貯蓄性向が高いので国家にも所得生産にも貢献しない、過剰貯蓄の発生が問題なのです。


�Eゼロサム議論とは損失と利得の総和が全体としてゼロになる議論や理論のことを言いま
　す。

　つまり右の資金を左に持っていくだけの議論でしか無いのです。
　従って全国民の幸福の追求を求める現実の市場経済ではゼロサム理論やゼロサム議論で
は絶対に問題の根本的解決にはならず、現状マスコミ界や学界、政界、官界、経済界、労
働界の議論は全ては「経済に道徳を持ち込み」利得の取り合い、損失の押し付け合いの膨
大で非効率なゼロサム議論に終始しています。
　正しそうに議論する、一部の人たちに対する利得は、必ず他の一部の人たちの損失につ
ながる議論では、国論が二分される政策議論となり莫大なエネルギーと時間が掛かる割に
は、経済の停滞と後退の原因を自ら作り出しているのです。
　年金原資問題も消費税で支払うか保険料で支払うかの議論も道路特定財源のガソリン税
問題もゼロサム議論であり、得する人間と損する人間が生ずる以上、問題の根本的解決に
はならないのです。
　このような議論しか出来ない政治家や官僚は国家にとって無用な存在であり解雇しても
本質的に全く困らないのです。
　

�F国内個人消費の増減指標となる国内産業における小売業、飲食業、サービス業、各種販
　売業（いずれも輸出を行わない業種）の売上減少や、全国のシャッター通り商店街の発
　生は明らかに日本の国内市場における個人消費つまり総需要の停滞減少を表しています。
　また企業の強いもの勝ちの寡占化、独占化は経済的に見て、個人消費の減少に伴う弱肉
　強食競争によって全体数が減少する産業構造の悪化を表し、将来は最強企業も衰退して
　いくことを暗示しています。

　現状を放置していると、現在世界最強の一部の日本企業も例外ではなく、結果としてい
ずれ否応無く国内企業規模は縮小し根無し草の衰退企業となります。


�G「話し合いや交渉は情報公開には重要である」が「物事の決定には、話し合い解決は正
　に談合であり当事者一人一人の個人的意志や決定責任が不明確になるので絶対に避ける
　べきであります。」

　物事の決定方式は「個人別の賛否を問う多数決で行うべきであり、常に事後に発生する
諸問題に対して賛否の個人的責任を問うことが出来る進化システムでなければなりません。」
　個人による自己責任を問える体制でなければ常に組織による無責任が横行し社会は進化
できません。
　これが組織の誤まった作為（政策）や不作為を避ける唯一の方法なのです。


�H恐ろしい事に薬害エイズ問題、Ｃ型肝炎問題、年金問題等、全ての多くの国民を巻き込
　んだ深刻な大型問題は「国家経営の責任を持つ政治家と官僚の不作為」に原因がある問
　題ばかりであり、この問題は過去徹底して切り込まなかったマスコミのエリート達の不
　作為にも大きな責任があるのです。

　私の提言としている経済問題、税制問題も全く同様なケースであり、スケールが桁はず
れに大きく全国民の現在の生活、将来の生活不安に深刻な悪影響を与えているのに、責任
者や識者たちは個人的に責任を追求されることを恐れ、不作為を決め込み、知らんふりを
しているのです。


�I日本では間接金融中心から直接金融中心への劇的な転換（金融ビックバン）がなされた
　が、このあたりで直接金融が金融にとって最も良い方法か再検討して、直接金融の良い
　ところ、間接金融の良いところを見極めるべき時期が来ていると思います。

　サブプライムローン問題の本質や企業買収問題の本質や国内産業の育成問題の本質を社
会や経済が進化するための自由平等（対等）競争の絶対性観点から議論して再検討しなけ
ればならない時期なのです。
　私の提案は日本が直接金融中心政策を推し進めてから日本の国際競争力が悪化の一途を
たどっている事実から直接金融への偏重に対して強い疑問を持っているからです。


　さてそこで「高累進所得税制の最高所得税率の意味」を明らかにして「最高所得税率が
高ければ高いほど経済成長（国民一人あたりの国民所得の増加）が高く保たれる理由」を
「自由と平等（対等）と競争ルール」の正しい定義から自動的に導き出されることを明ら
かにした論文なのです。
　日本の古いことわざの「カネは天下のまわりもの」と「風が吹けば桶屋が儲かる」が表
現する「深遠な資本主義市場経済原理」は真実だったのです。
　租税とは国家や地方公共団体が一般経費や財源調達のため、個別的な反対給付なくして、
民間経済から強制的に徴収する貨幣または財・用役を言うと定義されますが、経済学や経
済成長の観点から見れば、税の本質は市場経済における自然で自動的な「資金循環促進の
役割こそが最重要」なのです。
　したがって税の役割は、「国家の財源調達」と市場経済における「市場資金の循環促進」
の役割を同時に満足する事が大切なのです。
　本論文は需要側の個人消費の進化システム性（新Ｐ２４９）を充分活用し、且つ人間の
本質である少数の高所得者層の低消費性向と膨大な数の低所得者層の高消費性向という自
由放任の市場経済だけでは、人間の需要側の基本構造に問題が生じることを理解して、自
由平等（対等）競争（ルール）となる国家の所得再配分機能をシステム的に発揮する全国
民の消費性向と貯蓄性向を同率に近づける高累進所得税制によって、消費額や貯蓄額の絶
対値は所得に正比例するので各階層別に大きく異なるが、どの所得階層も市場経済に対し
て同率（平等）を目指すので損得（有利不利）が無くなり、消費税廃止の高累進所得税制
で税を課税徴収し「所得再配分機能を活用し個人消費の自然な増殖を促し」それを経済等
式の所得生産式で所得の増加へ等価変換する仕組みを解説します。
　結果として税の本来の役割を果たしながら、市場経済に不必要な合成の誤謬を発生させ
無い、高累進所得税制そのものが、自力経済成長理論となり自動的に財政再建を果たす仕
組みを解説します。
　消費税廃止の高累進所得税制が進化システム経済成長理論、税制改革理論、財政再建理
論、構造改革理論に役立つ基本税制システムであることを立証した論文です。
　経済学は「生産と分配」の学問という固定概念があります。

　しかし市場経済の経済学は「市場自身の増殖拡大（自力経済成長）」を議論する、今正
に求められている学問へ進化しなければなりません。
　そして「市場自身の増殖拡大（自力経済成長）」に重要な要素が「あらゆる分野にわた
り国民の能力を１００％発揮させる」「進化システム（新Ｐ２４９）に対する参加の自由
と平等（対等）競争（ルール）の絶対性原則」であり、筆者は「分配」というレベルの低
い問題のために自由平等（対等）競争（ルール）を述べている訳では全く無いのです。
　経済学は自然生態系が持つ進化増殖という概念と、自然生態系に生きている人間という
自然動物が持っている生得的な能力を経済活動において１００％発揮させる条件と、「個
人消費」「設備投資」「所得」「貯蓄」等の経済要素が持つ言葉の意味と本質的特性を良
く調査分析定義してから経済数学に活用すれば、市場経済の全ての経済的諸問題を一気に
全面解決する、上も下も潤う豊作経済をもたらす自力経済成長経済学を提案することがで
きることに気付きました。
　結局市場自身の進化増殖拡大（国民一人当たりの国民所得の増加すなわち自力経済成長）
無しには、結果としての全国民への所得の増加分配などはありえないからです。


「経済学の根本的な原理原則」は後述の所得生産式（個人消費＋設備投資＝―>国民所得）
でも明らかなように、市場経済は実物経済の個人消費（商品売上）や設備投資の増加（損
益計算書経済）によって直接的に支えられており、「実物経済が市場経済の主たる存在」
と認識しなければなりません。
　逆に貯蓄では直接的に所得生産が出来ず、貯蓄は実物経済によって生産された所得増加
の結果で起こる資産増加（貸借対照表経済）に過ぎず、所得を生産できない貯蓄では市場
経済を直接的に絶対に支えられない市場経済大原則があるのです。
　つまり「金融経済は市場経済に不可欠であるが従たる存在」と認識しなければなりませ
ん。
　つまり国内個人消費の増加が国内設備投資を誘発し、両者の合計額が国民の望む国民所
得の増加へ等価変換される良循環の仕組みが自力経済成長（一人当たり国民所得の増加）
の秘訣なのです。
　これに反する仕組みを作ると「経済の悪循環による合成の誤謬が発生し経済は大停滞し
ます。」　
　それなのに貯蓄やマネー資金や資本の存在を神の様に崇め個人消費の増加より、貯蓄や
資本の増加を重視するのは正に拝金思想であり資本主義市場経済の大衰退思想なのです。
　つまり資本主義市場経済の底流に流れる思想は「カネは実物経済に伴って循環する天下
の回りものであり、絶対必需の存在であるので、カネを独占してはいけないというカネの
独占禁止思想」が資本主義市場経済の底流を流れる基本思想なのです。
　故に米国には民間福祉寄付の伝統があり、高所得者層を中心に日本の年間消費税収の２
倍に当たる巨額の民間寄附が毎年行われており、これが米国の法定外累進所得税制に相当
し、貯蓄を貯蓄のままに終わらせず個人消費へ再活用する経済システムがアメリカには現
に存在し、セフティネットとして機能しているので、民間福祉機能を国家福祉に期待する
日本では、最高所得税率＜―＝「米国の最高所得税率＋米国民間寄附金の累進所得税相当
税率」と設定して始めて米国と日本の経済成長競争力は拮抗するのです。
　更に平成元年以前の日本はカネの独占禁止思想である高累進所得税制を米国から承継し
困難な経済環境を乗り越え経済的に大成功を納めたのであり今にして思えば、この市場経
済原則に忠実な高累進所得税制下では大規模な財政悪化はなかったのであり実例は多数あ
るのです。
　そして日本の世界一の国際競争力を大幅に低下させたのは、当時のレーガン政権の採用
した極端な低累進所得税制への模倣と、アメリカが絶対に採用しない個人消費の増加を抑
圧するヨーロッパ型の消費税の導入の大失敗だったのです。
　人間の意志による所得の使い道式は「所得=―＞個人消費＋貯蓄」であり、この式の中
で、所得には累進所得税が課税されているということは、等式の性質上個人消費と貯蓄に
平等に課税されているのと全く同じであるのにかかわらず、更に個人消費のみに消費税を
課税すると個人消費への実質二重課税になり、貯蓄は非課税になるので、これを本能の直
感脳で特に強く感じる日本独特の家計のサイフを握り税を嫌う女性消費者の消費慣行から
本人意志で買い控えを起すのは当然の行動なのです。

　故に市場経済では国民大衆の個人消費を規制し「カネを使うのを妨害したり、退蔵貯蓄
を促進して資金循環を悪化させる」消費税や低累進所得税制の採用がバブルを崩壊させ、
更に消費税を３%から５%に増税し最高所得税率を５０%から３７%へ減税しただけで、
更に深刻な経済不況と大税収減を招いた経験を肌で知り、且つ高累進所得税制は景気を左
右しないどころか逆に税の自然増収と自力経済成長を実現する過去の事実の存在を経験か
ら本能的に知る国民大衆は、単に現状税制に反対しているだけなのに「真実を伝えようと
しない勇気の無い不勉強で無責任なマスコミはエリート達の事実や真実に反する虚偽主張
を鵜呑みにして、消費税制は景気に左右されない税制などと不況招来税制を無責任にも直
接応援しながら」独断で消費税増税と低累進所得税制の宣伝に努めている姿は戦前の大政
翼賛会化したマスコミと全く同様であり結果責任は重大なのです。
　まず「マスコミの最低限度の仕事」は国民の中の再消費税増税と所得税最高税率の再減
税の主張派（フラット・タックス派）と、消費税廃止と高累進所得税制の主張派の二つの
正反対の主張派同士の議論競争を自由平等（対等）競争の絶対性原則による「広く会議を
起こし万機公論にて決すべしの精神で正々堂々と論点を長期間議論競争させて問題点を情
報公開した上で、最終的に国民へ選ばせる場を作ることです。」
　それこそが全受益（国家政策の全受益者は国民）と全負担（全租税は実質的に全国民負
担）の二重性を持つ誠実で正直な個別の国民の自己責任性を発揮させるマスコミの最重要
機能であり市場経済であり民主主義なのです。
　人間は自分で本気で選択しなければ本気で自己責任を果たせないものなのです。

　さてあらゆる分野にわたり全国民の個人能力を１００%発揮させる自由とは、進化シス
テム競争（新Ｐ２４９）に対する参加の自由意志の尊重を意味し、他人の参加の自由意志
を実質的に抑圧する自由を絶対に認めず「全ての国民の進化システム競争（新Ｐ２４９）
へ参加の実質的自由を認め競争へ実質的に平等（対等）に参加させるのが自由平等の絶対
的（ルール）定義」なのです。
　経済行動に極めて良い影響を与える人間が本能的に持つ利己的意識（民間システムに特
に必要）と利他的意識（国家システムに特に必要）を活用し、結果として自力経済成長
（一人当たり国民所得の増加、生活水準の向上）をもたらす進化システムへ収斂する基準
が「国民一人一人、国会議員一人一人の進化システムへの参加の自由意志の尊重と平等
（対等）競争の絶対性ルール」（以下自由平等（対等）競争）なのです。
　さてあらゆる自然を研究する科学分野では光速度を唯一の絶対性基準とし、我々が絶対
的と常識的に考えていた質量（重さ）も時間も空間（長短や曲がり）もエネルギーも星星
にとって全てが、その星にとって相対的存在でしかないというアインシュタインの相対性
原理によって学問の絶対性原則としています。
　これと同様に人間の思考や認識について研究する全ての文科系学問分野では「進化シス
テム（新Ｐ２４９）に対する参加の自由意志の尊重と平等（対等）競争の絶対性原則」を
基準として学問の論理構成を行い、これ以外はその時代時代の、その国家の国民が競争で
選択すべき相対性原則（例え戦争や平和という理念でも）であると、自然法や米国独立宣
言や合衆国憲法や日本国憲法で規定しているのです。
　つまりこのように自由と平等と競争の本当の意味を理解しているエリートは極めて少な
い。
　まず科学系、文科系を問わず各々の理論の論理構成には絶対的基準（ルール）がなけれ
ば、正確な論理構成は絶対に出来ない原則があることをご理解下さい。
　故に米国独立宣言、合衆国憲法、日本国憲法等に長い歴史をかけて「進化システムに対
する参加の自由意志の尊重と平等（対等）競争（ルール）の絶対性理念」が基本的人権つ
まり絶対性原則として「ルール化」し、自由平等（対等）競争の絶対性原則以外の理念観
念は（例えそれが戦争や平和であっても）、その時代時代の国民が自由平等競争で選択す
べき相対性理念であると憲法で規定されているのです。
　故に自由平等（対等）競争（ルール）に反する「公平、中立、簡素」のような相対性理
念を、税制改革法第３条で進化システムである全個人消費への課税規制強化を合法化する
ために絶対性まがいに法制化固定化する大きな間違いを犯しており、更に累進所得税の累
進弱体化減税を行い競争者同士の不平等（不対等）競争を発生させ合成の誤謬に陥り、競
争を不活発化して経済不況を自ら招き入れ、経済成長と国民所得の大幅減退を招いている
のです。
　だからこそヨーロッパ型税制は高失業率や高租税負担率（大きな政府）を絶対に改善出
来無いのです。
　この点米国の国家基幹システムの税制システムと政治システムにおいては米国の税制は
全ての個人消費を全面課税規制強化するヨーロッパ型付加価値税制（消費税）を先進国中
唯一の非採用国家であり「進化システムである個人消費への参加の自由意志の尊重」を相
当程度実現しています。
　ところが累進所得税制については共和党の表面的なフラット・タックス志向税制の主張
が、実質的に高所得者層有利に、国家が競争力格差を自由放任する結果をもたらし、平等
（対等）競争性の低下を生じている為、この税制を採用した共和党政権下では経済に合成
の誤謬が発生し株価の上昇率は極めて低く常に国家経済が悪化し財政悪化を生ずるのです。
　逆に実質的なフラット・タックス税制を目指す平等（対等）競争を強化具現化した高累
進所得税制を採用した民主党政権時代の株価上昇率は極めて高く、更に財政再建の達成事
例も多数あり、高累進所得税制が市場経済に良く適応した税制であることを過去の米国経
済や日本経済が現実の証拠として示しています。
　そして「所得の原因となる個人消費や科学技術は進化システム」で「結果にしか過ぎな
い所得は非進化システム」であるという重要な特性の違いがあるのです。
　つまりノーベル経済学賞のソローモデルは科学技術の進化システム性を活用しているの
です。
　同様に本論は個人消費（商品購入）の進化システム性を活用しているのです。
　自然状態でも自動的に豊かに増殖し進化し続ける大自然の自然生態系は「自然システム」
と呼ばれる「進化システム」なのです。
　しかし昔の経済は進化システムが働いて少しづつ進化しても基本的に自然任せ、天候任
せの農業が中心であり、豊作経済ばかりか飢饉経済も避けられなかったのです。
　しかし現代の市場経済は一部業種は品種改良その他科学技術の進歩により天候に左右さ
れる事は少なくなり、他の全ての業種は、完全に人間の意志と意欲の生産競争・消費競争
で人工的に構築されているので、「自力経済成長をもたらすように人間が自由にシステム
を構築する事ができる」ので、「人工システムの市場経済を常時、豊作経済とする進化シ
ステム経済へ作り変え合成の誤謬を発生させず、人間の生得的能力によって増殖進化拡大
させ続けることができるようになり、自然システムの進化システムと全く同様に需要側の
個人消費の進化システム性を発揮させるには、人間を自然状態に復元し、国民一人一人、
国会議員一人一人の参加の自由意志の尊重と平等（対等）競争の絶対性ルールの下で競争
させ続ける時に限り」（以下自由平等（対等）競争という）常時の自力経済成長（一人当
たり国民所得の増加）が可能となったのです。
　故に科学に少しでも興味があれば知っている、大宇宙の大原則であるアインシュタイン
の等加速度運動をする各個別の星星の絶対的統一基準は光速度の絶対性だけであり、絶対
的と我々が常識的に考えていた質量（重さ）も時間も空間（長短や曲がり）も星星にとっ
て全てが、その星の速度に応じた相対的存在でしかないという相対性原理が悠久の全宇宙
と自然を支配しているのです。
　本論は相対性原理と全く同一思想で組み立てられており、本論の資本主義市場経済（自
由主義）国家の進化システムに対する参加の自由意志の尊重と平等（対等）競争だけが各
国家に共通する絶対性原理（以下自由平等（対等）競争原則という）であり、これ以外の
理念観念はその時代時代の、その国家の国民が選択すべき相対性原理あるという認識（例
え戦争であれ、平和であれ）で憲法に規定しているのです。
　ところが2008.1.23の日本版ニューズウィークへ寄稿の現代経済学に生きるロバート・
サミュエルソン氏でさえ「景気刺激策とは、所得税減税と歳出増によって経済成長と雇用
を加速させる手段のこと」と正しそうに聞こえるが全く間違った非科学的主張に一役買っ
ています。
　財政支出増は確かに景気刺激策としては正しいとしても、累進所得税の減税は自力経済
成長には全くの逆効果なのです。
　一体どこに累進所得税を減税すると自力経済成長が促進されたり、景気が良くなり税収
が継続的に増加して財政再建を果たせるという、都合の良い事実や証拠や論理があるので
しょうか。
　現実の膨大な数の低所得労働者消費者は所得が少ないので生きるために個人消費（商品
購入）性向が極端に高くならざるを得ず、結果として個人消費（商品購入）の増加を通じ
て民間企業にも国家財政にも最も貢献しているのに、生きるためにパン一枚の購入にも困
窮している状態であります。
　しかも膨大な人数の低所得者層は、不況で課税最低限以下の所得しか得ていないので申
告納税が発生しないため、累進所得税の減税では逆に一円の還付も受けられず、もし減税
の恩恵を受けられれば、直ちに生きるために個人消費を増加できるのに全くできないのが
所得税減税の現実です。
　逆に高所得者層は食うに困らず個人消費を既に充分しているのに所得に対する個人消費
の割合が極端に少なく、つまり個人消費をしていない残余の部分が大きく、民間企業にも
国家財政にも所得の割には貢献が少ないのに、莫大な還付を与える累進所得税の無意味な
減税政策が、個人消費を増加する景気刺激策になるはずも無く、「減税という手段で市場
経済へ国家が資金を還元すれば自動的に個人消費が増加すると推定する高所得者層に甘い
都合の良い推測する」事実と全く違う結果をもたらす不勉強で現実を全く見ていない非常
識論理で組み立てられた高所得者層のみに大きな減税恩恵を与えるご都合主義の減税政策
では個人消費が回復する筈もなく、国民所得の増加つまり自力経済成長に効果のある経済
政策に全くなりません。
　このように累進所得税の減税をすると景気刺激策になり財政再建すると断言する高所得
者であるエリート学者等の利己的意識による本人のご都合主張によって、逆に国家の役割
が軽視され正しそうに聞こえる非常識な現実感を持つ学者や専門家の誤まった政治宣伝
（プロパガンダ）によって米国民や日本国民を錯誤に陥れ財政と経済を逆に悪化させてい
るのです。
　本来国家と民間企業の役割は正反対であり、民間企業が効率分野を担当し、国家が非効
率分野を担当しているのに、国家組織に効率ばかり求めるのは本末転倒なのです。
　各々の本来の役割の中で「国民（消費者、労働者）一人一人、国会議員一人一人の進化
システムへの参加の自由意志の尊重と平等（対等）競争の絶対性ルール」（以下自由平等
（対等）競争という）を遵守しながら各々が正反対の役割を忠実に全力で努力する時に限
り経済に合成の誤謬が発生せず常時の自力経済成長が維持されるのです。
　　　

　さて何故高累進所得税制が普及しないかの理由は次の三つであると推測します。

（１）日本でも米国でも欧州でも国連でも国論を形成する「少数のオピニオンリーダー達
は全てが高所得者層」の学者、政治家、官僚、経営者、労組幹部、マスコミ関係者で構成
されており、テレビのニュースキャスターも新聞の編集者や記者も奇麗事ばかり述べてい
るが高所得者であり、国家と言う組織はムダが多い（ムダとは何か、無駄な個人消費や設
備投資でも必ず国民所得に等価変換されて循環資金に繰り入れられるので真のムダにはな
らないのにムダと叫び、逆に国内設備投資を上回る過剰な貯蓄は経済循環資金とはならず
経済に合成の誤謬を発生させるため真のムダであるのに過剰貯蓄をムダとは言わず）と主
張しています。
　そしてこれを検証すべき多くの経済学者等も経済の本質を理解していないため日本の最
高法規の憲法に規定されている「自由平等（対等）競争の絶対性原則」の意味も良く理解
せず、したがって全国民の所得に対する個人消費性向率と貯蓄性向率を全所得階層で同率
に近づける高累進所得税制によって、率は同率に近づけても消費額や貯蓄額の絶対値は所
得に正比例するので、大きく異なるが、どの所得階層も市場経済に対して有利不利が無く
なる高累進所得税制の効用を主張するはずもなく認知心理学の研究結果から、オピニオン
・リーダーと言えども人間は自分個人に都合良い事しか発言しない、自分個人の有利さを
追求し、他者の不利を是正しようとしない利己的な人間やエリート達が大部分で、国家国
民の全体を思う利他的な思想を持つ人間は国民大衆に多いのです。

　この点私は当時の主要経済学者や政界、官界、経営者、マスコミ界等の大反対を押し切
り、自ら高所得者としての経済的不利を省みず、失敗するとの脅しにも屈せず、勇気を持
って過去の実績や事実や科学を信じ、国家国民のために消費税廃止の高累進所得税制採用
にまい進し、結果として長期間の自力経済成長や株高や税収大幅増加等の国家的業績を上
げて、多くの国民の幸福追求を実現し世界大恐慌と第二次世界大戦のヨーロッパ・太平洋
の両戦線の膨大な戦費をまかないながら財政再建したルーズベルト大統領（それ以後の米
国の国家指導者も、レーガン政権誕生までの５０年間承継した）、日本では所得倍層計画
の高累進所得税制で戦後復興に成功した池田勇人首相（それ以後の日本の国家指導者も竹
下政権誕生までの３０年間継続して日本を世界一の国際競争力国家に育てあげた）、更に
８年間の「富裕層の累進増税政策」の採用で不可能といわれたアメリカの財政再建と競争
力強化に短期間で成功したビル・クリントン大統領のゆるぎない「肉を切らせて骨を断つ」
個人的勇気に強い拍手を送ります。
　高累進所得税制の長期間の高度経済成長と株高と税収の継続的増加の国家実績こそが高
累進所得税制が事実として資本主義市場経済の自力経済成長と失業率低下と国民所得増加
と財政再建に役立つ税制であることを強力に示しています。

（２）資本主義市場経済における競争とは自然の生態系における「異種間の弱肉強食小競
争」つまり強いものが弱い者を食い殺す全体数が減少する競争と皆が思い込んでいます。
　この競争の方がイメージとして分かりやすいからです。
　しかし現実の資本主義市場経済における正しい競争モデルとは自然の生態系における
「同一種間で行われる、決して競争相手と殺しあわず、環境に適応し増殖した方を勝ちと
する全体数が増加する自由平等（対等）大競争を指すのです。」
　この競争の方が正しいとする証拠は、地球史上最強の恐竜類は全て滅び、弱小動物で恐
竜のエサに過ぎなかった哺乳類の人類の祖先が環境に適応し大競争に生き残って人類とし
て増殖繁栄している事実でも明らかで経済も同一なのです。

（３）国家の税は高所得者層ほど多く申告納税しているので税を多く負担しており、膨大
な数の低所得者層ほど申告納税額は少ないか０であり、少額負担しかしていないと良く調
べもせず思い込む認知心理学の「代表性バイアス」に落ち込んでいます。
　また商品の販売価格は競争上安ければ安いほど良いと思い込んでいます。
　また市場経済では国家別に文化も慣習も法制度も全く異なる系（システム）なのに、系
内競争と系外競争に「自由平等（対等）競争の絶対性原則」を遵守する基準（貿易収支の
０志向の絶対性原則）が普及しておらず、自由放任で輸出競争して貿易黒字を出せば出す
ほど良いと思い込み、グローバル化と言う言葉によって認知心理学の「代表性バイアス」
に陥っています。
　資本主義市場経済では経済活動を自由放任にすると「他人の自由を実質的に抑圧する自
由も放任する結果をもたらし」必ず国民の能力を１００%発揮させる参加の自由意志の尊
重と平等（対等）競争の絶対性を強者有利に税制やカネの力で捻じ曲げる力が働き国民一
人一人、企業一社一者の競争力格差が広がり国民一人当たりの消費が低下して国民所得は
低下し一社当たりの売上が低下するので国民総生産も低下し失業率は高まり結果として自
力経済成長は低下します。
　これらの正しいと思い込んだ誤りの理念に基づく経済政策（税制）では自由平等（対等）
競争の絶対性をゆがめてしまうので自然で合理的なはずの市場経済で努力しても努力して
も成果が上がらない合成の誤謬に陥ってしまうのです。


　それではこれから市場経済における消費税廃止の高累進所得税制の経済成長効果を発揮
する原因を詳細に解説します。
　まず市場経済における個人消費（商品購入）の商品原価を詳細に分析すると、その商品
を企業が製造販売するための直接間接に負担する法人税、源泉所得税等の全ての租税コス
トは商品原価計算に算入されており、更に企業の材料費、人件費、減価償却費、諸経費等
の企業経費も商品原価計算に全額に算入されて価格設定されており、その意味で個人消費
（商品購入）する消費者は全て個人消費に応じて租税負担貢献と企業コスト負担貢献を均
等にしているのです。
　その意味で所得に対して個人消費性向が一番高い膨大な数の低所得者層が国家貢献度も
企業貢献度も一番高いのです。
　逆に所得に対して個人消費性向が一番低い少数の高所得者層が国家貢献度も企業貢献度
も一番低いのです。
　故に高所得者層が「所得−個人消費」の残余部分の大部分に課税して全国民の個人消費
性向と貯蓄性向を同率に近づける工夫をした高累進所得税制によって、率は同率に近づけ
ても消費額や貯蓄額の絶対値は所得に正比例するので、どの所得階層も市場経済に対して
損得が無くなるので、高累進所得税制で国家が課税徴収しても結果として高所得者層はや
っと所得に対して低所得者層と同じ租税負担率、企業貢献率に近づいたに過ぎないのです。

　つまり残余部分を高累進所得税制で国家に徴収され国家の所得再配分機能を通じて、結
果として個人消費性向が、１００％に近い低所得者層へより多く所得再配分され結果とし
て個人消費に変換され、更に国民所得に変換されて市場経済が増殖拡大する自力経済成長
（一人当たり国民所得の増加）となるのです。
　また商品販売競争において消費者の所得が常時増加し続ければ、消費者はゆとりを持っ
て品質や安全性や環境保護性を加味した総合的なパーフォーマンスの高い商品を購入でき
るのです。
　逆に生産の効率化ばかりに力を注ぎ、税制で個人消費の増加に力を注がないと結果とし
て国民所得は増加せず、少ない需要を奪い合う弱肉強食の価格競争となり商品の品質や安
全性や環境性がなおざりにされるのです。
　故に正しい税制改革は、生産性の向上に同期して個人消費を増加する、消費税廃止の高
累進所得税制が必要なのです。
　また貿易を自由放任にしているため購買力平価を実現できず貿易収支や資本収支へゆが
みが発生し為替相場に影響し、企業努力ではどうにもならない実物経済に価格競争上のゆ
がみを持ち込んでいます。
　故にフードマイレージの本質を理解すれば食料自給率ばかりでなくあらゆる商品製品の
エネルギー効率や二酸化炭素排出量が削減できる「地産地消の大切さ」が国レベルや地球
規模で理解でき、実質的な参加の自由意志の尊重と平等（対等）競争の絶対性ルールを遵
守する貿易収支０を目指すエネルギー効率の高い貿易政策と高累進所得税制の重要性が理
解できて、今よりは各国別の事情を加味して科学技術を無理なく活用しながら、各国が自
力で均衡の取れた経済成長しながら経済発展出来るようになります。
　つまり国別の経済系の中で自由平等（対等）競争ルールだけが絶対性の時に限り総需要
（個人消費）は常時増加し国別に均衡の取れた自力経済成長を果たせるのです。
　
　現状のエリートの皆様はこのような科学的で現実の詳細な原価計算の仕組みや、人間が
行う経済における適正な競争状態の適正な価格決定のメカニズムや、貿易活動の本質が持
つ適正なメカ二ズムを全く分かっていないのです。
　つまり自力経済成長のためにはまず何を規制強化し、何を規制緩和・自由化すべきか専
門家も全く分かっていないのです。
　結局国家が「個人消費や科学技術の進化システムへの参加の自由意志の尊重と平等（対
等）競争ルールの絶対性原則を遵守した消費税廃止の高累進所得税制」の枠組みをつくり、
更に民間がこの枠組みの中で全力で経済競争する時に限り合成の誤謬が発生せず個人消費
の進化システムが順調に作動し自動的に「結果として目標とした参加の自由意志の尊重と
平等（対等）競争ルールの絶対性原則の経済社会が完成し」、高自力経済成長が実現し高
所得者層ばかりで無く低所得者層の一人当たり国民所得が増加するので、「全国民にとっ
て夢も希望もあるドリーム国家の資本主義市場経済社会」が実現できるのです。
　そして過去の幾多の経験から消費税廃止の高累進所得税へ税制改革すると、その直後か
ら市場経済の雰囲気が変化し、３年以内に力強い自力経済成長を開始します。

　一人当たり国民所得が順調に増加すれば、原材料の高騰による物価上昇等は、いずれ高
コストでも自国商品開発等の良循環の中で吸収されるので安心です。

　アメリカには国の行動は全て非効率であり規制緩和し民間でやれば、全て上手く行くと
の「代表性バイアス」（認知心理学）に米国国民もオピニオンリーダー達も陥っています。
　しかし民間では現実に実現困難な分野もあり自力経済成長や平等の実現には規制緩和と
規制強化の正しい組合わせ、特に国家の所得再配分機能の強化が不可欠なのです。
　正しい「景気刺激策とは人間の持つ本質的特性の低中所得者層の高消費性向と高所得者
層の低消費性向を調整する強力な自力経済成長政策である自然に歳入増となる消費税廃止
の高累進所得税制と財政支出増を組合わせることによって国家の所得再配分機能を強化し
資金循環をシステム的に活発化させ自力経済成長と雇用を加速させる手段のこと」なので
す。
　世界大恐慌の株価大暴落はクーリッジ、フーバー両共和党大統領による米国史上最低税
率で国家機能を低水準化する所得税減税下で発生しており、この減税による大規模景気後
退から抜け出した民主党ルーズベルト税制は減税と全く正反対の高累進所得税制の超増税
路線とニューディール政策を組合わせた適正な国家機能の強化よって経済の資金循環を良
循環にシステム的に改善して克服したのであり、レーガン共和党大統領の国家機能の低水
準化をもたらす所得税の超減税政策により、膨大な財政赤字を発生させ、経済的にどうに
もならなくなったアメリカ経済を立て直したクリントン民主党大統領が米国に未曾有の自
力経済成長と好景気の株高と財政再建をもたらしたのも適正な国家機能を強化する高累進
所得税制の増税路線であったことを思い出して頂きたいのです。

　もちろん日本においても池田首相による消費税廃止の最高所得税率７５％の超高累進所
得税制により適正に国家機能を強化し敗戦国にもかかわらず米国を追い越し国際競争力世
界一へ上り詰めることが出来たのです。
　最高所得税率の低下（減税）は現実に自力経済成長を低下させ深刻な経済不況をもたら
しブッシュ政権は苦しみに沈んでいますが、反自由平等（対等）競争つまり市場経済原理
に外れた低累進所得税制の採用では自業自得としか言いようがありません。
　しかし米国の政治制度だけは公認候補者選択の予備選挙の導入、党議拘束の徹底した排
除等で政党組織の影響力は極力排除されており、国会議員個人の自己責任を明確にした自
由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守しているので、後述のような市場経済の自由平等
競争を理解できる賢い国民大衆の正しい選択によって高累進所得税制へ復帰すれば過去の
幾多の経験から数年以内にアメリカ経済は自力経済成長を再開し、失業率は改善できると
私は強く確信しています。
　結局最高所得税率の上昇（増税）が事実としての自力経済成長理論そのものとなり、結
論として自力経済成長を促進し好景気をもたらすのです。
　そして消費税は、日本では、その採用によってバブルの崩壊を引起し更に、３―＞５％
増税後の深刻な経済不況の到来でも明らかな通り、規制緩和の時代なのに所得生産要因の
全個人消費を規制強化する愚策税制を導入し、自力経済成長の低下つまり深刻な経済不況
の原因を自ら作ってしまったのです。
　つまり国家税制の良し悪しが経済成長を決定するのに事実を良く調査もせず、勉強もせ
ず、消費税の増税結果が何をもたらしたか、所得税累進率の低下減税が何をもたらしたか
の、過去の悪夢のような現状認識が全く無く、全く先を見通せないエリート達が世界に余
りに多く、国家経済に最も深刻な影響を及ぼす税の徴収方法等は何通り何十通りとあるの
に消費税増税以外に良い増税の方法が無いがごとき虚偽の主張をくりかえし、国民を不幸
に追い込む残酷で無責任で不勉強なオピニオンリーダーや政治家や学者達が世界に多数存
在することは悲しいかぎりです。

　米国でも今回の大統領選挙で共和党候補者から累進所得税率の低下と消費税制の採用が
フェアーな税制として喧伝されていますが、日本の経験から全くの間違いで深刻な経済不
況をもたらすアンフェアーな税制というのが真実なのです。
　まず米国の大統領選挙で米国の税制が過去の実例を良く研究し、この論文も参考にして
自力経済成長へ向かって大幅に改善されることを強く願っています。
　アメリカが世界に模範となる自由平等（対等）競争の建国の精神に復帰した税制に改善
できなければ、悲しいことに日本も変われないからです。
　日本でも極端な経済不況と財政赤字をもたらしている現状の税制と全く異なり、過去の
日米の経済史と税制史を突き合わせると、別表２の通り自由平等（対等）競争を具現化し
た消費税廃止の高累進所得税制のすばらしい自力経済成長効果と財政再建効果（税の自然
増収による）を知る事が出来ます。
　しかし何故そうなるのかの謎解きが本論文であり、消費税廃止の高累進所得税制の詳細
で且つ総合的な自力経済成長効果と財政再建効果（税の自然増収による）を歴史的な経済
数値の調査分析で確かめ、更に何故そうなるかのか科学的に理論的に証明した論文なので
す。

　現状経済学の等式恒等式的数学理解　　筆者の提案する代入式的数学理解
（左側）　　　　　　　　　　　（右側）原因（左辺）　　　結果（右辺）
　所得=個人消費＋設備投資　　　　　　個人消費＋設備投資＝―＞所得
　　（所得恒等式という）　　 （人間の無意志下で行われる所得生産式）

　所得=個人消費＋貯蓄　　　　　　　　所得＝―＞個人消費＋貯蓄
　 （貯蓄恒等式算出過程）　　（人間の意志意欲下で行われる所得使い道式）　

　　　設備投資=貯蓄　　　　　　　　　設備投資＜―＝貯蓄
　 （貯蓄恒等式という）　　　（人間の意志意欲下で行われる貯蓄投資変換式）

　上記の左側の現状経済学の数学的理解が極めて分かりにくく、根本的な錯誤や合成の誤
謬が発生し易く、上記の右側の数学的理解へ進化させ「市場資金の循環つまり経済循環」
を目で見える形とし、資金循環を不自然に妨害しない税制を導入することが錯誤や合成の
誤謬の発生しない経済政策の第一歩になります。
　等式や恒等式という静態経済しか表現できない言葉や記号を多用する事が増殖性や拡大
性を持つ動態的でダイナミックな市場経済の資金拡大と自力経済成長現象を説明できない
「錯誤と合成の誤謬に陥る根本原因」となっているのです。

　現状の経済の数学的理解では「個人消費」「設備投資」「所得」「貯蓄」の本質的特性
を見極め、どれを課税規制強化し、どれを規制緩和・自由（無税）化するのが経済成長に
とって最も望ましいのか明らかできないのです。
　自らの意志で預金を取り崩したり借入をして増加できるのは「消費者の意志と意欲で行
われる個別の個人消費（需要）」のみであり「企業の設備投資」は全体の個人消費が伸び
ない限り増加することは出来ません。
　故に国内個人消費が増加すれば国内設備投資が増加し、結果として両者増加合計額が同
額の所得へ等価変換され市場資金が拡大増殖するので借入は豊かになった市場経済内では
通常の努力をすれば全く心配なく返済できるのです。
　しかも設備投資資金は貯蓄不足の場合は、銀行を通じて最後の貸し手としての日銀貸し
出しの存在によって資金供給は担保され、増加出来るので、インフレに警戒し金利さえ支
払えれば、貯蓄不足による資金不足には絶対にならない構造になっているのです。
　更に自力経済成長現象の根本原因となる進化システム（本文新Ｐ２４９）の個人消費の
高順位の重要性を理解せず、経済的に格段に重要度の低い貯蓄や資本を宗教の教義の中心
のように有難がる現代経済学こそ大問題なのです。
　故に日本の敗戦後の貯蓄や資本の蓄えが全く無い状況でも経済成長を充分出来た事実が、
貯蓄や資本が経済成長原因にはなりえず、この過大評価の通説は誤りなのです。
　現行税制が貯蓄や資本を優遇して「利息や配当や株式譲渡益を他の所得と比べて最小課
税としているのは全くの誤まり」であり優遇すればするほど合成の誤謬が発生し貯蓄率は
政策目的に反して必ず低下します。
　つまり経済成長現象の発生原因（因果関係）と合成の誤謬の発生メカニズムの勉強不足
が「経済理解の壁」になっています。
　経済政策の本質は１．財政政策　２．金融政策の他に、３．税制政策（最高所得税率の
高低政策）により、時代の経済環境に最適な個人消費性向と貯蓄性向を各階層同率に近づ
ける事が経済成長にとって大切です。

　結局１．と２．と３．の最適組み合わせで経済政策を立案すべきなのです。

　また生産は機械でも出来るが、個人消費の増加は人間以外は絶対にできず、しかも所得
が無い場合でも個人消費への参加の意志意欲があれば貯蓄を取り崩しても、借入しても人
間は個人消費が出来るのです。
　そして所得生産式によって所得が増加すれば借入は心配なく返済できるのです。
　逆に所得は他から稼得する性質上、本人の意志では所得は絶対に増加できず、貯蓄を取
り崩しても、借入しても絶対に所得は増加できず、結局「個人消費＋設備投資=―＞所得
という所得生産式でしか所得は絶対に生産できない」のです。
　従って始めに個人消費の増加によって、所得の増加が発生し、所得増加による次回以降
の自力による個人消費の増加が良循環で発生する仕組みで自力経済成長を支えるのです。
　従って国内市場で個人消費を消費税で規制抑圧して個人消費の増加を人為的に停滞させ
ると設備投資意欲が高まらず設備投資へ変換できない退蔵貯蓄が発生し市場の資金循環は
停滞し所得が増加せず「悪循環による合成の誤謬」の発生となるのです。
　従って人間の意志を規制抑圧せず個人消費を如何に自然に増加させる仕組みを作るかが
自力経済成長と自力財政再建の根本なのです。
　従って個人消費を増加する自然な良循環に対するあらゆる実質的人為的、制度的、法的
な障害や阻害要因を徹底的に排除した税制の仕組み（これこそが消費税廃止の高累進所得
税制です）を構築することが進化システムを順調に作動し自然な経済の自力拡大を担保す
ることにつながる事を経済学は政治へ提案しなければならないのです。

　つまり資本主義市場経済の底流に流れる思想は「カネは実物経済の流れと逆方向の流れ
の資金循環のための存在であり、カネの流れを阻害すると実物経済の流れも阻害されるの
で、カネは天下の回りものであり、カネを独占してはいけないという独占禁止思想」が資
本主義市場経済の底流を流れる基本思想で、この思想を忠実に遵守した米国の戦前の民主
党ルーズベルト大統領による高累進所得税とニューデール政策の組合わせによる市場資金
の自然な良循環政策の導入が米国の世界大恐慌や第二次世界大戦の膨大な戦費の調達と景
気回復と税収増加の同時達成に大成功し、また民主党クリントン政権の膨大な株高を実現
したケインズ的経済運営を伴わない民間需要の大幅増大と財政再建の大成功も全く同様で
高累進所得税制という、この大原則に忠実な税制を採用した結果であったのです。
　逆に直近の米国は子ブッシュ政権、レーガン政権の表面的な低累進フラットタックス志
向税制によって、経済に合成の誤謬が発生し膨大な財政赤字を抱え、株価は８年経っても
ほとんど上昇せず財政の大赤字を記録し、結局経済政策に失敗するのです。

　さて企業の損益計算を支える詳細な原価計算論と簿記論では、この商品を製造から販売
するまでの直接間接に関わった企業の人件費コストや企業利益コストや現行税法による法
人税、源泉所得税等の全租税コストは商品毎の商品原価へ均一に配賦され膨大な人数の低
中所得消費者層の個人消費（消費者の商品購入）負担に直接的に支えられており、結局カ
ネは天下の回りものであるので、最終消費者である人間の個人消費以外に企業が独自に負
担している租税などはこの世に全く存在しないのであり、逆に少数の高所得者層の貯蓄で
は商品購入（個人消費）は全く発生せず一円の企業利益も一円の人件費も一円の租税負担
もしてくれていないので、貯蓄や資本では企業も国家も絶対に支えられないのです。


　さて自力経済成長とは「一人当たり国民所得の増加」と「生活水準の向上」を表します。
　本論文は個人消費、貯蓄、設備投資、所得等の各経済要素の根本的な性質をふまえて事
実に基づき理論構成し、現実の経済社会における経済史とつき合わせ自力経済成長のため
に効果のある国家手法を研究しました。

　筆者は現代経済学に再現性のある科学的メスで切り込む決意をしており、その手法と論
理を本論文で詳述しているのです。
　結論とすると税制は累進増税すればするほど自力経済成長を実現し財政再建が達成され
る税制と、増税すればするほど経済成長が停滞し不況と財政悪化を招来する税制の２つが
あり、高累進所得税は個人消費の増加を阻害する税制ではないので国家国民が選択すべき
税制は、増税するほど国民（個人）一人当たり所得が増加し且つ国家（全体）の財政再建
が同時に達成する消費税廃止の高累進所得税制が最も望ましく、さすれば租税負担率を高
めなくてもパイの増加によって税収と国民の所得を増加できる最も望ましい税制なのです。
　消費税廃止の高累進所得税制では個人消費性向の極端に高い膨大な数の担税力の乏しい
低所得者層には実質減税となり、減税分の多くが個人消費の増加に回り経済は良循環化し
ます。
　消費性向が低く個人消費を充分出来ていて尚且つ担税力の充分ある貯蓄性向の高い少数
の高所得者層は実質増税となりますが、元々充分個人消費をしていたので、この増税によ
って個人消費に悪影響が少ない税制改革なのです。
　更に国家の所得再配分機能によって消費性向の高い低所得者層の所得増加が常時継続的
にシステム的に達成され、経済に良循環が実現されます。
（合成の誤謬が発生しない税制）

　消費者が個人消費（商品購入）した分を、企業は事前に（企業会計から所得者が給与や
材料費として所得の任意分配を受ける前に）消費者から商品価格として商品コスト全額を
回収して成り立っており、結論として企業や国家は消費者からの個人消費によって事前に
均等負担で商品原価の負担貢献を受けて成り立っているのが市場経済の本質なのです。
　そして所得の内、自分が個人消費していない部分つまり企業にも国家にも全く貢献して
いない残余部分の相当部分を高累進所得税制で申告納税し、国家の財政支出を通じて所得
再配分機能を活用して企業と国家に直接間接に貢献するのが高累進所得税制であります。

　つまり低所得者層は稼得した所得の大部分を個人消費しているので、所得の内個人消費
していない余りは無いので消費性向は１００％と仮定すると、所得税率は１００−消費性
向１００％（貯蓄性向０％）＝所得税率０％でも実質的に事前に個人消費して企業や国家
のコスト分は全額均等負担していることになり、余りは無いので所得税率は０％（貯蓄性
向と同率）の無税でも所得のすべてにつき個人消費を通じて事前に租税コスト、企業コス
ト負担済みで市場経済へ大貢献しているので全く問題がないのです。
　逆に高所得者層の消費性向を３０％（貯蓄性向７０％）と仮定すると所得税率は１００
−消費性向３０％＝最高所得税率７０％（貯蓄性向と同率）近辺にしないと、所得の内７
０％は個人消費していないので推定残余部分は企業貢献や租税負担を全くしていないので、
その全てを申告納税で本人から国家が租税として回収し、国家の基本機能である所得再配
分機能によって公共事業や公務員の人件費を通じて市場経済に放出し低中所得階層の所得
へシステム的に再変換することによって大部分個人消費に再変換して市場経済を通じて、
国民所得の増加生産に寄与するのが高累進所得税制なのです。
　つまり個人消費しない推定残余部分は本人から出来るだけ多く国が強制課税して徴収し、
国家の財政支出（介護事業、医療事業、公共事業、公務員等の人件費）を通じた所得再配
分機能を発揮し、消費性向の高い低中所得者層の所得へ労働させながら強制循環ポンプの
ように資金を強制循環させ「個人消費（商品購入）の増加に役立つ市場経済の総需要の拡
大をもたらし」極端に言えば所得に対して企業と国家への負担（貢献）率つまり個人消費
性向が実質的に１００％へ近づくようになります。
　企業にも国家にも貢献しないつまり個人消費にも設備投資にも活用されない所得の残部
分を高累進所得税制で徴収し所得再配分機能を活用して自由平等（対等）競争の市場経済
に任せれば、個人消費（商品購入）が大幅増加し全国民の所得は増加し生活水準は向上し、
国家全体の個人消費性向は急速に高まり、税収の大幅増加を伴う「自由平等（対等）競争
の絶対性原則の税制」による総需要拡大政策として機能し、自力経済成長を達成しながら
国民所得は大幅増額となるので税収も大幅自然増収となるのです。
　高累進所得税制は単純明快で市場経済を１００％信頼した、事実に基づく再現性のある
科学的な税制であり、何故一見非常識に見える高累進所得税制の最高所得税率の高さが経
済的には全く非常識では無く、良好に作動するのか、自力経済成長を誘発する理由が明確
で、経済的合理性にかない、強い自力経済成長効果と財政再建効果の再現性をもたらすの
か、科学的にお分かり頂けたと思います。
　カネつまり循環資金は一旦市場経済に放出されると、退蔵貯蓄となり停滞する以外には、
生産し廃棄される実物商品と全く異なり、カネは消えて無くなる事は絶対にないのです。
　つまり如何に市場資金を退蔵貯蓄させず全国民の生活水準を向上しながら円滑に循環さ
せるかが、国家税制立案の最大ポイントなのです。
　これを解決する手段が高累進所得税制であり、この税制効果は市場経済国家の最重要の
機能であり、後は市場経済に任せれば市場経済へ投入された所得資金は商品販売競争（個
人消費）によって販売企業の、その時代の消費者が望む商品へより多く販売配分され個人
消費を増殖しながら公正妥当な商品販売決着となるのです。
　その点資本主義経済では一見正しそうに聞こえる利子や配当や株式譲渡の優遇税制です
が、本来は誠実で正直な国民へ被害を及ぼす事実が無い限り、全ての分野で平等（対等）
に資金競争させなければならない税制が特別に優遇する分野を作る事は反対に自ら合成の
誤謬を発生させる原因を作り出し、結論として優遇して増加するはずの貯蓄率が正反対に
年々低下し平成１８年には平成元年の四分の一程度に低下しており国民の貧困層の極端な
増加が進んでしまいました。
　人為的な規制強化や規制緩和は「実質的な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守」する
ために行われる時に限り自力経済成長に良影響がありますが、それ以外の思惑的理由によ
る規制強化や規制緩和は、必ず経済に合成の誤謬を発生させ悪影響をもたらします。

　誠実で正直な国民で成り立っている国家においては、自由放任思想は「競争上の概念で
あり、参加の自由を抑圧する自由を認める思想を内包する」のでこの思想を取り入れると
必ず合成の誤謬が発生します。
　故に自由には「他人の参加の自由を実質的に抑圧する自由を徹底して規制排除する内容
を含む必要があるのです。」
　更に平等（対等）とは「競争者同士の実質的な平等（対等）性を保つための内容を含ま
なければなりません。
　つまりカネの力等によって競争上特別に有利な競争者を作ってはならない原則です。
　つまり現状の米国はこの建国の精神に反する各種の税制を志向しているので経済に合成
の誤謬が発生しているのです。
　従って自由平等競争とは、「誠実で正直な国民一人一人が自由平等（対等）競争の絶対
性を遵守」して経済競争を行う時に限り、資本主義市場経済は自動的に増殖（経済成長）
します。
　これらの諸原則を具現化したのが、高累進所得税制なのです。
　またこの自由平等（対等）競争の絶対性思想の根拠は自然の生態系における同一種内の
繁殖競争に適用されている競争原則です。
　異種間競争には全体の数が減少する相手をエサとして認識して殺しあう弱肉強食競争が
適用されますが、資本主義市場経済競争は人間という同一種内競争ですので、自由平等
（対等）競争（増殖競争つまりより増殖した方が勝ち）の絶対性原則を遵守しなければな
らないのです。

　そして自動的に一人当たり国民所得増加を実現し国民の生活水準を向上しながら全国民
の商品購入へ余裕を保ち、時代の経済環境の変化に消費者、生産者（いづれも国民）が自
ら適応して、更なる経済成長と財政再建を達成できるのです。
　同時に国民所得の増加は国民の生活にゆとりをもたらし、低所得者層も高価格、高コス
トの環境や福祉に配慮する商品が購入できるようになるのです。
　しかしこの税制は国家権力層を形作る「カネの力に頼る」高所得者階層は一見不利に見
えるので最も嫌がる税制でありますが、結局この税制では結果的に資産価値があがり、金
利が受けられることになり、自らの所得増加も実現し、所得獲得機会も増えるので高所得
者層にも決して損になりません。
　つまり風が吹けば桶屋がもうかるという予定調和の格言は、経済的に真実なのです。
　故に高累進所得税制では個々の納税者の消費性向や貯蓄性向は千差万別であり、平均値
より貯蓄する人、個人消費しすぎる人が出るのは当然でありますが、低所得者層より高所
得者層が個人消費を節約するのは比較的簡単であり「設備投資」の原資となる「貯蓄」は
「国民所得の増加分」の何分の一かが確実に「純貯蓄増」出来るように税率や給与所得控
除を工夫すれば良く、私は貯蓄問題は詳しい研究をしていないので、識者の研究に待ちた
いと思います。
　つまり現状の日米の税制は高累進所得税制を採用せず「貯蓄優先」の利己的意識を自由
放任にするから「合成の誤謬と投機マネーの発生原因」を国家自ら作り出しているのです。

　さて輸出比率の大きい大企業の貿易収支の大黒字の国家的大勝利の優越感に浸るキレイ
事ばかりを報道するマスコミが、貿易黒字を政策的に促進するための「日本の負の側面」
つまり輸出競争力強化のために消費税制等の導入によって不況を演出し、異常なデフレ競
争を引起し、結果として人件費を中心とする商品コストの大幅低減に成功し、輸出入比率
の高い大企業は大幅な利益捻出に大成功したが、労働者特に国内の若者や低所得者層は人
件費の大幅切り下げにより生活苦にあえぎ、日本の未来に希望が持てなくなってしまいま
した。

　同時に止め処も無い経済不況のため日本の国内産業構造は破壊され、衰弱した日本企業
叩き売りが発生し、結果として国際競争力を著しく低下させた事実を報道しない片手落ち
のマスコミの報道姿勢と、国家の問題点の真の原因を隠蔽するマスコミ体質が国家をダメ
にしているのです。
　情緒的や理念的な努力強要型の報道姿勢そのものが誤まりであり、市場経済を成長発展
させるための国家システムとりわけ税制システムが問題なのです。
　唯一資本主義市場経済に必要な理念は「国民や国会議員一人一人の自由平等（対等）競
争の絶対性」だけなのです。
　これ以外の理念は「全て相対性の低レベルの理念」に過ぎないのです。

　額に汗しない貯蓄やマネー資金や資本の存在を神の様にあがめ、宗教のように信仰する
思想は資本主義市場経済の発展思想ではありません。
　資本主義市場経済の発展思想は日米憲法で明らかなように「国民一人一人、国会議員一
人一人の自由平等（対等）競争の絶対性思想」で額に汗して得た所得で「自由に行う個人
消費が直接原因となって得られる所得の生産」が実体経済を発展させる唯一の引起す力つ
まり自力経済成長力を持っており、貯蓄や資本や資金は経済要素間の変換手段でしかなく、
実体経済に自力経済成長を引起す力は全くありません。
　つまりマスコミが事実や真実の情報を片寄らず報道し、全国民をその時代の各種環境変
化に適応する絶対的センサーとして自由平等（対等）競争で判断させ「自然に個人消費を
増加させる税制」を国家国民自身の意志と意欲を素直に引き出す最高の道具として実体経
済や市場経済の発展に役立てなければならないのです。
　この思想の高累進所得税制を導入するには米国の独立宣言、合衆国憲法、日本国憲法の
「自由平等（対等）競争の絶対性」への国民大衆やエリートの理解が必要であり、日米は
過去の高累進所得税制の経験とプラグマチズム（日本の実学に近い）の思想文化を理解で
きるので可能であると筆者は確信しています。
　ただ必要以上に最高所得税率を高めて景気過熱（バブル）になる時や、設備投資が活発
になり過ぎて原資となる貯蓄不足で日銀貸し出しで賄い切れない時だけ、現状の常識と正
反対に最高所得税率を低下させ財政支出を縮小し所得再配分機能を低下させ景気過熱を抑
えれば良いのです。
　また好景気が続き国内労働コストが上昇しても、輸出を多量にしたい企業に対しては輸
出努力の代わりに相手国への直接投資、直接進出で対処するように指導すれば、貿易収支
は０に近づき貿易黒字赤字を発生せず、購買力平価とかけ離れた為替相場の円高円安を防
止できて、民間企業は通常の経営努力の範囲内で他国企業との競争に適応できるので国家
は国内市場の育成が続けられるのです。

　また誤まった国家事業等で万一高所得者層へ所得配分されても必ず納税者番号制を伴っ
た高累進所得税制で企業や国家は再度確実に資金回収ができるのです。
　従って高累進所得税制では消費性向の異なる低中高の所得階層に関わらず、実質的に企
業貢献負担率も租税負担率も、所得に対して概ね平等（対等）同率負担になるので、結果
として国民（消費者）の国や企業への貢献度は均等に高まり、個人消費の進化システム機
能（本文新Ｐ２４９）が発揮され企業と国家と消費者間に自然に資金が強制循環し経済成
長が自然に促進され、日米の高累進所得税制採用時の長年の実績から「税収は常に１０年
で２倍以上となり」財政再建は時間が掛かっても必ず達成できるのです。

　これによって初めて、低中高所得階層にかかわらず全ての国民は市場経済の拡大増殖の
ために一致協力して未来永劫に無限の経済成長を実現し、財政再建を実現する事が可能と
なるのです。
　現状税制では１０年経っても２０年経っても個人消費へ変換されない部分は民間に退蔵
され、国民所得が増加しないため少数の高所得国民を除き大部分の国民のゆとりは無くな
り貯蓄率も低迷し、更に国内資金は循環せず多くは海外へ逃避し、個人消費の進化システ
ム機能は全く働かず、現状税制では税収は全く増加せず、国家は衰退・破滅の道を歩み続
けでおり平成元年から現在までの２０年間の経済と税収実績が証明しています。
　
　故に高累進所得税制がどのように所得再配分機能を発揮し、それが何故経済成長効果や
税の自然増収効果を発揮するのか、経済的に何故不平等にならないのか本文を参考に良く
考えましょう。！　　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の戦後復興に大成功した吉田茂首相と池田勇人首相の採用した高累進所得税制は、
米国の経済財政危機を間一髪救ったルーズベルト大統領、クリントン大統領の採用した税
制と全く同一なのです。
　何故この税制が一人当たり国民所得を増強し、高経済成長と税収増による財政再建に成
功できるのか、後述を詳しくご覧下さい。
　日本の税制は重大な錯誤により消費税制と、高累進所得税制と正反対の低累進所得税と
いう、大財政赤字を記録し財政再建に失敗し、経済運営に苦労した、レーガン税制とブッ
シュ税制を完全に模倣しています。

　個人消費（商品販売）によって企業が税コストや企業コストを市場から回収後、高所得
者層には個人消費しない残余部分を過少の税負担で優遇する低累進所得税制のレーガン税
制やブッシュ税制では、高所得階層の企業貢献率や租税貢献率は極めて低く、更に所得再
配分機能は低下するので低中所得消費者層の所得増加に全く役立たないため個人消費は拡
大できず合成の誤謬が発生し財政金融は大変危険な状態へ進んでしまいました。
　真実を追究しない不勉強で無責任な学者やマスコミが流布する事実ではない理念論で論
理構成した虚偽の税制論や経済論が日本や米国や世界の経済不況をもたらしており、結果
責任は重大です。

　現状の消費税制と低累進所得税制の組み合わせは不自由不平等競争税制の典型であり絶
対に国民所得向上と自力経済成長と財政再建の同時達成は出来ません。
　正反対に消費税廃止の高累進所得税は「自由平等（対等）競争の絶対性を厳守した税制」
であり、この税制の時に限り国民所得の向上と自力経済成長と財政再建の同時達成が出来
ます。
　この事実を証明するために本論は（別表１．２）のとおり日米９０年間の税制史と経済
史をつき合わせて事実としてマクロ的に立証し、更に経済学に数学、進化論、原価計算論、
簿記論、システム工学等の科学的視点を全面的に取り入れミクロ的に理論的実証を行い、
更に正しさを確認致しました。
　現代の文科系学問の弱点は「科学に通じる事実や真実の重要性」や「非科学に通じる理
念観念論の危険性」の区別や「科学に通じる原因事実と結果事実を結ぶ因果関係論の重要
性」「帰納法的考え方と演繹法的考え方の違いの本質」などの簡単な原理原則の基本教育
を取り入れてこなかったことです。
　このため貨幣経済の本質、資本主義市場経済の本質、民主主義の本質などの経済の基本
システムの全ての底流に流れる「自由平等（対等）競争の絶対性」という、同一種として
の人間の社会経済を発展させてきた原動力つまり「進化システム」や「競争の本質」への
科学的アプローチが不徹底となり人間を取り巻く社会経済の主要な制度法律が「自由平等
（対等）競争の絶対性」から逸脱し始めた為に、自力経済成長と財政再建の同時達成が実
現出来無くなってしまいました。
　本論はそれらの全てを明らかにするために膨大な資料による論理を展開しなければなら
なくなってしまいました。
　まず何故に「不自由と不平等の渦巻くヨーロッパ文化圏」を逃げ出した大衆が独自に建
国した「自由平等を国是に掲げたアメリカ」が世界一の超大国になりえたのか、そして何
故こんなに不況が続く「無資源国の日本」がアメリカから自由平等を取り入れたバブル期
までの余韻とはいえ未だに世界第二位の国民総生産額を維持できているのか、良く考えて
下さい。
　つまり実績を上げてきたアメリカの「自由平等概念は研究に値する概念」なのです。
　現代は自由平等の概念の解釈の混乱によって「自由とは何に対する自由なのか」、「自
由を形式的法的には規制してはダメだが、実質的には抑圧する自由もあると考える人と、
自由は実質的にも絶対に規制してはならないと考える人」、「平等とは何に対する平等か？」
などの解釈に大きな混乱があります。
　筆者は一貫して自由とは「競争に関する概念であり」、「自由とは競争に対する意志表
現の自由」簡単に表現すれば「競争への参加の自由」であり、これこそが人類社会を進化
させ自力経済成長を達成する根源だと考えています。
　結果としてある分野の参加の自由の容認が人間に被害を及ぼす場合には「その分野の自
由の厳しい区別規制を容認する立場」を取ります。

　例えば人間の意志によって行われる犯罪や他人の参加の自由への妨害行為などが自由へ
の厳しい規制対象例となります。
　逆に人間社会に実質的に被害を及ぼさない意志意欲による行動分野については、絶対に
規制を行ってはならないという立場を取ります。
　だからこそ人間の貨幣経済的表現であり、経済成長の根源である「個人消費という表現
の自由に対する課税規制」は進化システムの否定にもつながるので消費税制に絶対に反対
する立場を取っているのです。
　次に「平等（対等）も競争に関する概念であり」、平等とは「実質的に対等にフェアー
な競争を行うために必要な平等化規制」を言います。
　つまり競争はスポーツルールのようにフェアーな競争ルールで行わなければ、実質的に
平等（対等）な活発な競争にならないため、競争者の平等化、対等ルール化が必要になる
のです。
　そうすると参加する人間に全てに勝つチャンスがあるので、スポーツ参加者は不可能な
記録向上に向かって無限の努力ができるのです。
　つまり社会において競争を活発化し社会を進化させるには、競争者に特に有利な権力者
や有利な集団や階層を絶対に作りださない、常時の工夫が大切になるのです。
　始めから勝者が決っている競争など、八百長と同じで誰も諦めが先に立ち、国民は小便
に血のにじむ程の努力はしなくなるからです。
　貨幣経済の資本主義市場経済では全ての物事を貨幣価値で決める社会であり、命さえも
カネで換算される社会なのです。
　そしてその中心概念は経済学的に「価格（原価）」であり「需要」であることを国家は
知らなければなりません。
　したがって「企業努力では絶対に解決できない価格競争」や「需要創出の放棄」を国家
が誤って国内に持ち込むと、その国家の国内市場に合成の誤謬が発生し経済は疲弊して長
期間経過後寡占化が進み結局企業経営と国家経営の硬直化が進むのです。
　市場経済の経済循環においては、全租税は実質的に商品原価に均一に全額算入され個人
消費（商品売上）として企業へ回収され、そして企業が原価計算の源になった各々の所得
者へ所得を配分しているのです。
　したがって個人消費段階では商品を購入した低所得者層（所得に対する消費性向が高い）
ほど、ほとんど所得の全部を個人消費するので実質的に国家の租税負担率や企業の人件費
負担率が極端に高く、高所得者層（所得に対する消費性向が低い）ほど所得のわずかしか
個人消費せず貯蓄ばかりするため消費性向は低く、実質的に租税負担率や人件費負担率が
極端に低くくなってしまうのです。
　そこで国家は税制を立案する時、この事実、真実を踏まえ「自由平等（対等）競争の絶
対性が作動する資本主義市場経済」へは個人消費段階の租税負担率や人件費負担率を忠実
に再現し、市場経済内に特に競争上有利な階層を作り出さないため、所得のうち個人消費
しない残余部分の大部分を徴収する高累進所得税制で国家が所得再配分機能を発揮し、低
中所得消費者の個人消費へ変換することにより結果として低中高所得階層に関わらず平等
（対等）の租税負担率、企業負担率となるように平等（対等）競争実現に不可欠なシステ
ムを構築し、法的形式的な納税段階では高累進所得税制を採用する事が一見不平等に見え
ても、結果として低中高所得階層に関わらず所得の１００％近くを実質的を個人消費させ
ることになるので、所得に対する企業人件費負担率も租税負担率も平等（対等）負担率と
なり個人消費を国家税制が作り出すので結果として所得生産式が自動的に作動し国民所得
を増加生産するので経済成長と一人当たり国民所得の増額が実現できるのです。
　現状エリート達が不勉強な論理で考えた税制は全く間違いであり、エリート達の税制主
張に対して大衆が本能的に感じている違和感は全く正しいのです。
　結局のところ自由と平等を手に入れるということ、つまり自由と平等のシステムを国家
内に構築する仕事というのは、特定層、特に権力層に近い階層は力関係を使いたがるので
弱者と同一基準で扱われることを極端に嫌うので、何のカンのと理屈をつけた反発力は極
めて強く、全ての国会議員と国民の意識を変えない限り、簡単に実現できる事では無いの
です。

　だからこそ過去これを成し遂げた米国は偉大な国家なのです。
「現状の不自由不平等税制で得をした階層と損をした階層を見てみると、この税制を主張
した人々の意図がはっきりと分かってきます。」
　現状税制の継続により平成２年からの日本では長期間続いた経済不況の中で大きな利益
を上げたのは、少数の輸出入比率の高い大企業と莫大な資産形成を為しえた高所得者層が
正に利益の享受者であり、逆に膨大な数の若者と低所得者層と国内でしか経営できない膨
大な中小企業と農林水産業が最大の被害者だったのであり結果が明確に現れています。
　正に政・官・財による不平等競争税制による不況だったのです。

　但し米国も高累進所得税制を採用して自力経済成長を達成し、自由主義経済の盟主にな
ったのに、レーガン大統領（昭和５６年―平成元年）の低累進所得税制の採用以来、国民
意識が国民の生存競争において強者優先の不平等容認の方向へ大きく変わってしまいまし
た。
　日本も平成元年までは、消費税無しの高累進所得税（最高税率７５％）で自力経済成長
を達成し大経済発展を実現し、この時点では低累進所得税制採用のレーガン大統領のアメ
リカがどんなに努力しても日本の後塵を拝していたのに、平成元年４月に消費税３％を導
入し、レーガン税制を真似て累進所得税を低累進化（最高税率５０％）したことが原因と
なり、平成２年２月からバブル崩壊が開始し、更に平成９年に消費税５％へ増税し、更に
低累進所得税制の強化を志向し累進所得税最高税率３７％へ低下する不自由不平等税制へ
変更したため、経済不況と財政悪化は決定的となりました。
　逆に米国では平成５年に就任した民主党クリントン大統領の税制において共和党レーガ
ン税制と正反対の方向性を持つ、米国が世界大恐慌を乗り切り、対日対独の膨大な第二次
世界大戦の戦費を調達し大戦２年後に早くも財政再建を成し遂げた民主党ルーズベルト大
統領の高累進所得税制の故事にならい、所得税累進率を高める方向に大きく改善したため
自力経済成長にも財政再建にも大成功しました。
　ところがまたもや平成１３年共和党子ブッシュ大統領就任と同時に所得税大減税と低累
進化が進められ、成功すると思われた米国の経済財政状況は逆に大悪化し財政再建は全く
達成されなくなりました。
　つまり「米国内でも経済学者マスコミ等による資本優遇の誤った理念観念思想の蔓延に
より」所得税の累進率の大幅低下を図ったため、レーガン税制と全く同じく人間の生存競
争における不平等競争容認税制へ戻ってしまい経済不況と財政の大悪化を招いてしまいま
した。
　つまりフラットタックス志向の低累進所得税制こそが競争を不活発にさせ、自国の民族
資本であるビックスリーを奈落の叩き込み年月がたてばたつほど競争者を寡占化させ、国
内市場を縮小し、自力経済成長が実現せず、国民所得を低下させ、システム的に税収は伸
びず財政が大赤字を記録する根本原因なのです。
その詳しい分析結果は別表２で後述します。

「所得税の累進率を低下させると景気が良くなり」「所得税の累進率を高めると不況とな
る」という「経済学者やマスコミが垂れ流す一見正しそうに聞こえる俗説は権力集団とそ
れに近い高所得階層の利益を擁護するためにのみに為されており、歴史的にも科学的にも
実証されていない世紀のガセネタ」であり、経済学という学問に根本的な欠陥があるため
このような俗説がまかり通っているのです。
　全くこんな過激な表現で真面目なエリートの皆様の目を開かせる努力をしなければなら
ないのにはウンザリします。
　私は経済学を始め文科系学問に対する歴史的、科学的な諸事実を分析する過程で、大き
な疑問へ発展し、それを解決するために「国民一人一人、国会議員一人一人の自由平等
（対等）競争の絶対性原則」の進化システム市場経済原理を本論文を通じて構築し文科系
学問への批判と改善方法を提案しているのです。

　さて国家は税収で成り立っており、従って税のとり方つまり税制は国家体質そのものを
表しており、需要の伸びが鈍い成熟経済になると一層国家内の経済活動へ良悪の大影響力
が生じます。
　バブル崩壊も偶然では無く採用した税制の誤りが「原因」の、必然的な「結果」であり、
バブル崩壊自身は経済不況そのものであり結果に過ぎず「原因ではありません。」
　高齢化社会も少子化社会も同様に結果であって決して経済不況の「原因」ではありませ
ん。
　文科系の学問は特に「原因」と「結果」の明確な区別と「因果関係分析の重要性」に対
する理解を深めなければ適切な政策の立案など不可能となります。
　国家の税の課税徴収方法は何十通りとあり、経済成長の後退や、総需要の縮小をもたら
す税制を採用してはならず、同じ税収を課税徴収するなら自力経済成長を促進し、総需要
を拡大させ税の自然増収を連年継続できる税制を採用すべきなのです。

　人間の本能による科学技術の進化に伴って常に増加する総需要（パイ・個人消費等）の
拡大増殖を不自然に国家が課税強化し規制抑圧しながら企業へ生産の合理化効率化を推し
進めると増加しない総需要を全企業で奪い合い、当然の結果として人間や企業間の生存競
争強度があらゆる分野にわたり異常に高まり意図しないのに、相手を食い殺した方が勝ち
の全体が縮小する弱肉強食競争の合成の誤謬が発生し、デフレと大経済停滞と企業倒産と
高失業率と財政大赤字を招きます。
　逆に総需要（パイ・個人消費等）の自然な拡大増殖を国家が課税抑圧せず完全自由（無
税）化し同時に低消費性向の高所得消費者層へ高累進所得課税で所得再配分機能を強化し
高消費性向の中低所得消費者層への所得再配分を強化して、この税制で国内市場の総需要
（個人消費売上等）を拡大しながら企業へ生産の合理化効率化を推し進めると、企業は増
加する旺盛な需要を分け合えるので倒産どころか適正な利益を計上できるので、当然の結
果として相手と殺しあわず人間や企業間の競争強度は適正化し、経済環境に適応して相手
より増殖した方が勝ちの全体が増殖拡大する自由平等（対等）競争となるので企業経営は
自由度を増し活性化しインフレなき自力高度経済成長と低失業率と財政再建を同時達成し、
更に国内設備投資は増加し借入需要も増加するので金利も適正化し年金財政は健全化し、
更なる高所得者層の所得増加機会が増えるのです。
　同時に高累進所得税制は個人消費時に算入された全租税コストを精算し、実質的に所得
に対して均一な租税負担率、企業貢献率となる平等（対等）税制だったのです。
　故に一人当たり国民所得が増加するので、環境や福祉にやさしい高コスト商品を多くの
国民が消費できるようになり、年金保険料の未払者や生活保護を受給する国民も減少でき
るのです。
　この方法もやりすぎるとバブルの再来を招きますが注意深い対策を実施すれば全く問題
なく、その対策は「本体の後半」に記載しています。
　つまり基本的に「経済学や政治学等の文科系学問の危機の真の原因」は憲法に厳しく規
定されている「自由と平等という言葉」と、その根底に流れる「競争という言葉」の科学
的で正確な解釈による定義が不存在の為に起きている危機なのです。
　本論は「自由と平等と競争」の正しい解釈の定義から導き出される「何を規制緩和し、
何を規制強化すべきなのか」の適切な基準を現実の経済社会への明確に適用することによ
り、進化システムを作動させ現実の経済社会の進歩や自力経済成長に役立てます。

　さて自然の生態系を含めて地球上を支配する競争原理は「環境に適応して進化し、増殖
した種が勝ち」が大競争原理であり、相手を食い殺す弱肉強食は異種間のみに適用される
小競争原理に過ぎないのです。
　故に地球史上の絶対的強者の恐竜という種は滅び、か弱い人類という種が環境に適応し
増殖し繁栄しているのです。
　この大競争原理を適切に作動させるには同一種内で行われる自由平等（対等）競争原理
が重要なのです。

　世界最強のライオンの生存は実は最弱の植物相の増殖性に支えられている事実と、資本
主義市場経済の高所得者層の高所得が実は旺盛な個人消費を行う膨大な数の中低所得者層
の個人消費の増殖性に支えられている事実と全く同一なのです。

　個人消費（商品購入）は本人意志に依存する「言論や表現と同じ進化システム」であり
自由化（規制緩和）すれば増殖し、逆に所得は個人消費と設備投資の等価変換結果に過ぎ
ず本人意志に依存しない非進化システムなので規制強化は増殖に悪影響がありません。
　現代経済学者の錯誤だらけの論理と常識外の正反対の主張が生じる理由は、経済学に奉
仕すべき経済数学と経済論理に後述通り「原因と結果を結ぶ因果関係という再現性のある
科学的手法が決定的に不足している」為、自力経済成長の再現性が全く無い非科学的議論
が繰り返され合成の誤謬が生じる重大な欠陥があるのです。
　結局資本主義市場経済では哺乳瓶一杯のミルクも、パン一枚、米一合、オムツ一枚、医
療も全てカネが無ければ全く何も買えず、本人は死ぬ以外、道の無い過酷な世界なのです。
　また企業もカネが無ければ、借入金の返済も、材料費の支払いも、人件費の支払いも絶
対できず、資金の循環がなければ、倒産する以外方法は無いのです。
　従って「人間という同一種が行う市場経済における生存の為の経済競争定義」は後述の
通り自然の生態系と全く同一の「同一種同士の自由平等（対等）競争原則」を遵守するこ
とです。
　故に市場経済において最大の命題は企業と家計、別の観点から見ると各経済要素間にお
いて「如何にしたら順調な資金循環と資金拡大（自力経済成長）がもたらされるか」を解
明し、思い込みや、思い付きの政策ではなく理論的に実証できる基本に忠実な効果的な国
家政策（特に税制）を立案することなのです。
　そして人類は貨幣を通じ、自分の個人消費と設備投資が、他人の所得へ等価変換（代入）
できる思いもかけない方法を発見し、この活用こそが全国民と企業が競争しながら生き残
るための経済学と自力経済成長の秘密なのです。
　そして「種（全体）の生存と個体の生存」において、個体間の競争を優先する資本主義
市場経済では子を育てたり、親を介護したり、多くの従業員の生存を守ろうとする「社会
的動物として当然の利他的意識の強い人間は種の生存には有利でも、市場経済の個体間の
競争条件では不利となり」逆に種の生存に必要な利他的意識を切り捨て「利己的意識の強
い個体の競争条件の方が有利になる市場経済」では競争条件の調整が大問題です。
　故にぶつかり合う種と個体の生存の相互依存性を自然法と最高法規の憲法で規定された
国民一人一人の参加の自由と平等（対等）競争の絶対性原則で負担調整すべき税制が、全
く別な原則の「公平・中立・簡素」で構築された為、自力経済成長不全に陥り日本人とい
う種と個体の衰退を招いているのです。
　つまり企業の経営目的・経営手法と国家の経営目的・経営手法は全く違っていることを
後述します。
　結論として個人消費は企業が生産販売する商品原価と同値であり、構成原価（直接間接
の税負担も、全企業利益コストも）全ては全消費者が負担しているのです。

　厳格に定義化された自由平等（対等）競争の市場経済や民主主義では進化システム（新
Ｐ２４９）を規制抑圧しない時に限り自力経済成長することがシステム工学で立証されて
おります。
　故に一人当たりの国民所得の増加（自力経済成長）や格差改善や財政再建の同時達成に
は進化システムの作動が保証される自由平等（対等）競争の絶対性が法律や制度に遵守さ
れることが必要なのです。
　さてアメリカの独立宣言に記述された「全ての人は生まれながらに平等に作られ、一定
の奪いがたい天賦の諸権利（自由・平等・幸福追求の権利）を付与され―」や「政府の権
力はそれに被治者が同意を与える場合のみ、正当とされる」更にリンカーン大統領の「人
民の人民による人民のための政治」更に福沢諭吉の考え方を表す有名な言葉「天は人の上
に人を作らず人の下に人を作らず」によって厳格に米国流に概念化された「自由」と「平
等（対等）」と「競争」と言う言葉の厳格な米国的定義つまり国民一人一人と国会議員一
人一人の進化システム（個人消費、表現、言論等）への実質的な参加の自由と、平等（対
等）競争の絶対性という市場経済と民主主義の競争原則を厳守した税制と政治を遵守する
ことが、生物学的同一種の人間行動へ進化システムを作動させる原因となるのです。
　現在でもこの原則で国家が運営されているのは世界中でアメリカ一国であり、故に多民
族・多言語・多文化の非効率な典型国家にもかかわらず国民総生産が世界一で国際競争力
も世界一を誇っているのです。
　しかし米国でもヨーロッパ的な「事実から離れ理念観念論に没頭する悪癖」が普及し最
高所得累進率引上げで自力高度経済成長を実現してきた事実を忘却し、資本主義観念論に
よる税の低累進フラット化へ傾斜した為、合成の誤謬により経済成長率は低下しておりま
す。

　経済学は成熟経済において何故一国経済（全体）の進化発展（自力経済成長）のために
実際に役立たないのか。
　何故経済学者の指導どおり経済運営すると長期不況を招く事が多いのか？この命題は経
済学の基本論理体系の中に「根本的な資金循環」を説明する「基本的な経済数学」と「経
済論理」に重大な欠陥が生じているために起こっている現象なのです。
　そこで現代経済学ではノーベル経済学賞を受賞したソローモデルに見られるように経済
学外の「科学技術の進歩に基礎を置く供給力の内生的経済成長理論」に依存して国家は供
給力の増強を目指しています。
　しかしこれだけでは需要力が増加拡大しない事例が多発し、科学技術が発達し平準化し
た成熟経済で現実の市場経済の国別に大きく異なる経済成長率を説明しきれない矛盾が生
じています。
　そこで筆者は経済学単独で自力経済成長を説明できる理論を構築するために、世界へ普
及している現代経済学へ奉仕する数学が、経済事象を正確に表現するのにふさわしくない
事が最大の経済学の危機をもたらしており、経済循環における「資金の流れの方向や原因
と結果」を事実に即して数学的に正確に記述できるように、「代入式」と「等式」を明確
に区別し、代入式は＝―＞又は＜―＝　と方向性を明示して表現し、等式の＝と区別して
表現することが経済学の混迷と、不可能と思われた自力済成長現象そのものを経済学で記
述できる事を発見したのです。
　まず「代入式は数値的に等式の性質を持つ事は当たり前」であるが論理的には等式では
なく、これを等式の＝と単純に表現して、逆もまた真であると錯誤させ、更に資金の流れ
の方向や原因と結果を不明にしてしまうので、数値が一致する式全てを等式や恒等式と表
現すると、市場規模の拡大縮小の動態表現が出来ず大変な錯誤を生じます。
　アインシュタインが相対性原理で、特別の数学であるリーマン幾何学の助けを借りたよ
うに、経済学では後述の通り経済循環の現実の資金の流れの方向や物事の発生の原因と結
果を正確に記述表現できる「代入式と等式を正確に区別する数学記号」を経済数学へ導入
し、更に簿記会計学と原価計算論の力を借りて、市場経済の仕組みを正確に記述する方法
を発見しました。
　つまり現代経済学の「個人消費」「設備投資」「貯蓄（資本）」「所得」等の基本的要
素の内、「個人消費と設備投資の増加は資金循環の出発点であり自力経済成長の原因」で
あるので重要度が高く、「貯蓄（資本）と所得は資金循環の終着点であり結果」に過ぎず
重要度が低いという事実を、経済学へ厳格に区分定義する数学記号を取り入れるべきなの
です。
　つまり両者を等性質の等式として理解している事が「等式の迷路」に陥り経済学の事実
としての資金循環を動態的に表現できず、混迷と錯誤と静態性をもたらしています。
　これはコンピューターのBASICプログラムの代入文である等式＝形式のLET文における
右辺（原因）と左辺（結果）の変数の役割は決定的に違うのと全く同様であり、プログラ
ムは、異なる変数を「＝」表示で「代入式」として厳密に定義して変数の流れを明確にし
て表現しているのです。
　逆に「代入」と理解すべき数式の「＝」表示を、経済学では「代入式」ではなく、「等
式や恒等式」と表現しているため、数学的な逆も真である対象律、反射律、推移律などが
成り立っている等式と誤解を生じ易く「＝定義」が曖昧な事が経済等式への多くの直感的
錯誤を生じさせています。

　筆者は本論文を証明するため根本的に問題の多い経済数学にアイデアを加え「資金の循
環」を正確に記述できる、数値的に一致し且つ論理的に逆方向も成り立つ等式のみを＝表
示とし、数値が一致しても逆方向の論理が成り立たない、通常の代入式は区別して＝―＞
や＜―＝と「循環の方向性も同時表示する数学記号」を提案します。
　たったこれだけの数学的工夫で自力経済成長の「資金循環の方向や国民所得の増減の原
因と結果が明確になり」真の対策が立てられます。
　日本にも世界にも優秀な俊英が存在するのに成熟経済に到達し経済成長が低下した時に、
これを改善できない理由は経済学に根本的な問題があるからです。
　筆者は経済学に科学のメスを入れ自力経済成長現象の再現性を立証する為に数式の因果
関係の意味を数学的に科学的に正確に記述する事が自力経済成長現象を正しく経済学の論
理体系へ取り入れ、税制と財政金融政策に合成の誤謬を発生させず、進化システムを経済
学に取り入れて理解する経済成長に役立つ効果的な税制を立案できると確信しています。
　もちろん他に良い表現方法があればそれに従います。

現代経済学の等式、恒等式的数学理解　　筆者の提案する代入式的数学理解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原因（左辺）　　　結果（右辺）
　所得=個人消費＋設備投資　　　　　　　個人消費＋設備投資＝―＞所得
　　（所得恒等式という）　　　　　（人間の無意志下で行われる所得生産式）
　所得=個人消費＋貯蓄　　　　　　　　　所得＝―＞個人消費＋貯蓄
　　　　　　　　　　　　　　　　（人間の意志意欲で行われる所得使い道式）　
　　設備投資=貯蓄　　　　　　　　　　　設備投資＜―＝貯蓄
　（貯蓄恒等式という）　　　　（人間の意志意欲で行われる貯蓄投資変換式）

（利点）
１．等式と考えると、右辺と左辺を同時に増加させる方法を考えてしまうが、代入式と考
　　えると結果を増加させるには、原因の増加だけを考えれば良くなる。
２．新しい数学記号により、資金循環の方向と、資金循環の原因と結果を明確化し、原因
　　である個人消費等を増加する税制に変更すれば、結果として所得が増加する事が明確
　　に分かり経済要素ごとに再現性のある科学的な、経済と財政に効果のある経済成長に
　　適応した国家税制が立案でき「合成の誤謬や錯誤」をなくす事ができます。
３．循環の原因と結果、つまり資金の流れが数学的に表現できるようになり経済学に原因
　　と結果を結ぶ因果法則という再現性のある科学的手法を導入できるのです。

　国民所得増加の式は「個人消費の増加＋設備投資(前向き借入金)の増加＝―＞国民所得
の増加」であり、これは代入式であり等式ではなく「左辺と右辺の構成要素は等性質では
なく」「原因と結果は逆転できない」という再現性のある特徴があるのです。
　つまり代入式である以上、原因と結果は逆転せず、これ以外の方法では国民所得を絶対
生産できない仕組みから「経済学の第一優先順位は自然に個人消費と設備投資を増加させ
ること」であり、左辺の増加に際して、あらゆる人為的、制度的、法的な障害や阻害要因
を徹底的に排除した制度や仕組みを構築すべき事を、経済学は根本的に政治へ提案しなけ
ればならないのです。
　本文（新Ｐ２４９）の経済論理と経済数学で本論の消費税廃止と高累進所得税制の採用
論は、裏打ちされているのです。
　経済成長理論の出発点にポッカリと大穴が開いたような経済学の思考回路と科学の基本
となる原因と結果の因果法則の欠落と曖昧さこそが、大問題であります。
　故に筆者は経済公式へ「原因と結果の因果法則」を導入する事が必要と確信します。

　さらに自力経済成長の基本手段である「競争と規制政策」については、資本主義市場経
済における「競争の定義」とは「弱肉強食競争」では無く「自由平等（対等）競争」つま
り「進化システム増殖競争」である事実を導入しなければなりません。
　結論として税制も規制政策の一環であり、自力経済成長のために立法は何を規制強化し、
何を規制緩和すべきかについての再現性のある判断基準が非常に曖昧であり、結局資本主
義市場経済における自然な自力経済成長をもたらす全ての立法基準は「自然法と最高法規
の憲法で記された自由平等（対等）競争原則の絶対性」を遵守した立法の判断基準が重要
なのです。
　つまり現状税制は自由平等競争無視の「公平・中立・簡素」の相対性基準で税制を法制
化している事が、自力経済成長不能の現実を生じさせています。

　故により良い生活を求めるための自国の無限の自力経済成長つまり一人当たり国民所得
の増加には総需要拡大のための「自然な個人消費の増加つまり需要の増加が絶対的に必要
であるという事実を経済成長理論の基本にすえることが大事です。」
　故に現状税制のように「個人消費や設備投資を抑圧課税規制し、貯蓄（資本）や所得を
課税規制緩和し優遇する事は自力経済成長にとって逆効果の政策なのです。」
　従って消費税は強制的・直接的に個人消費増加意志を規制抑圧して税を徴収する税制で
あり、個人消費意志の大きな阻害要因になるので廃止すべきなのです。
　逆に累進所得税は、その特殊構造から後述のとおり、本人の所得増加意志の抑圧に全く
ならない構造を持っているので、大きく累進率を高めても全く悪影響が出ない上に、逆に
累進率を高めると所得再配分機能が強化され、国家全体の個人消費性向が高まり、強力な
総需要拡大効果によって無限の自力経済成長と一人当たり国民所得の大幅増加がもたらさ
れるのです。

　さて輸出が需要増に特別の恩恵を与えてくれるという過信があります。
　つまり輸出は無尽蔵にできるし貿易収支も無尽蔵に黒字にできるという誤解が一部エリ
ートの「狂信的グローバル思想」として定着しています。
　ところがその考え方を無理に実現しようする事が経済不況と環境破壊の原因になってい
るのです。
　これは自由という言葉の定義の錯誤によるものです。
「自由とは参加の自由を実質的に阻害する自由（例えば貿易黒字による円高を利用した極
端な安値輸入による国内産業の経営の自由の圧迫等）は排除して良いのであり、政党が国
会議員の言論・表現の自由を党議拘束や公認権で実質的に抑圧してはならない原則（つま
り他人の自由を抑圧する自由を規制する原則）が存在することを国民全体が理解する必要
があるのです。」
（この規制方法は自由平等競争の絶対性原則の真の意味の教育が重要なのです。）
「現状の長期経済不況の中で、結果として一部特定階層の利益（輸出比率の高い価格競争
力を強化した大企業や高所得者階層）に、官僚と国会議員が特別に奉仕した政策結果とす
れば、現状のあらゆる経済現象が発生した原因は必然であり人件費コストの切り下げを政
策目的とした消費税導入と低累進所得税制導入のキィワードとなった税制改革法第３条の
「公平・中立・簡素」という正しそうに聞こえるが巧妙で残酷な結果をもたらす言葉で構
成されていたのです。」　
　これは戦前の正しそうに聞こえた「欲しがりません勝つまでは、五族共和、大東亜共栄
権などと全く同じ巧妙な言葉なのです。」

　そしてそのカラクリは
（１）．日本は税制の変更によって国内総需要の拡大（つまり為替相場の影響を受けない
自力経済成長）を放棄し「経済に合成の誤謬を作り出し」不景気を演出し、競争激化によ
り労働コスト（一人当たり国民所得）を、国家レベルでシステム的に低下させ、商品製造
原価（価格）の最大要因である人件費を引き下げて輸出競争力を強化する政策であった。
　この政策は１９８５年の共和党レーガン政権下の米国産業競争力委員会でアメリカは絶
対に取らないと述べているが現実は低累進所得税制を採用しブッシュ政権は相続税廃止を
目指し、生まれながらに有利な資産家階層を作り出し「力の理念観念政策を信奉する」高
所得階層を作り出し、結果として大量の貧しい低所得者階層を作り出す共和党政権は大変
疑わしい。
　アメリカがヨーロッパから独立したのは独立宣言を読めば直ぐに理解できるのであり
「生存する上で有利な特権階級の存在を認めず、更に世襲制を根強く守る文化や権謀術策
の複雑な政治のヨーロッパ文化を嫌い」「社会進化と経済成長をもたらす生まれながらに
国民一人一人が形式的にも実質的にも自由で平等（対等）な競争で全てを決着する世界に
あこがれてアメリカを建国したはずなのに」現状米国の低累進所得税制と相続税の廃止を
目指す方向は結果として過酷な資本主義市場経済の中で、生まれながらに有利な階層を作
り出してしまい、結果として自由で平等（対等）な競争社会で無くなり、結果として長期
的には国家の国力を低下させ、貧富の格差の拡大による社会不安を招き、更に自由貿易体
制の無軌道な自由放任思想（本文でこの思想の危険性をのべている）は、あまりにも弊害
が大きく成熟経済の一人当たり国民所得の向上と経済成長に全く役立たず成熟経済国家の
模範にならない税制と貿易思想と国家哲学です。
　故にアメリカは先達の建国時の精神に立ち戻り「自由と平等（対等）競争の真の意味」
を世界へ啓蒙し成熟経済になった国家は「消費税無しの高累進所得税制」と「貿易・資本
を自由化し且つその収支を０になるような国家努力」の普及を目指すことが特定階層のみ
の利益ではなく、「その国の全ての国民の自助努力で」為替相場の影響も少なく自力経済
成長で、その国自身の全国民を豊かに所得を向上して環境保護商品を購入できるようにす
ることが、環境保護と世界平和へ近づく早道だという自己啓発自助努力の精神を普及すべ
きです。

（２）．自由貿易体制は「原材料の自由平等な輸入」を実現するために創設された制度で、
輸出は輸入のためのドル資金（国際通貨）を得るための手段と規定すべきで、過剰な輸出
も輸入も為替相場を通じた購買力平価を離れた通貨の異常な変動によって国内市場経済の
自由平等な企業経営に対する副作用が大きく、結果として国民の望む均衡の取れた自力経
済成長には全く役ただ無いのです。
　それなのに国家エリートは自由貿易体制を誇大に宣伝し「均衡の取れた自力経済成長の
道が目の前に開けているのに、輸出しか日本と日本人の生き残る道は無いと信じ込ませ」、
貿易黒字の弊害や輸出比率の高い大企業への悪評を払拭しながら、国家が輸出競争力を強
化することばかりに政策努力し、税制を通じて労働コスト（国民所得）を切り下げる事に
成功し、少数の輸出入比率の高い大企業の輸出競争力の強化に成功し短期的な大成功を得
たが長期的な自力経済成長の条件を失ってしまったのです。
　国家政策は全国民の国民一人当たりの国民所得を常時増加し続けなければ経済成長に成
功したとは絶対に言え無いのです。
　しかし私は歴史的に日本人の構想力の貧弱さを知るゆえに、このような悪意のある壮大
な構想を企画した有力な日本人がいるとはとても思えず、結局資本主義自由経済を誤解し
て理解した人たちの個々の政策がシステム的に絡み合い輸出比率の高い大企業のみへ高利
潤の恩恵を受けさせるというあだ花的現象を伴った「国民大衆貧困化による長期不況と国
家衰退と破滅の方向」へ導いていると考えています。
　自国内の自力経済成長は無限に無尽蔵に行う事が出来ますが、輸出は他国の需要の収奪
であり無限に無尽蔵に行うことは絶対にできません。
又、市場経済とは価格が支配する仕組みであり、自由貿易体制では輸出が過剰になると為
替相場による通貨調整機能が働き、自国の通貨価値が上昇し、輸出採算が悪化し輸出がや
りにくくなると同時に、海外からの安値輸入が促進され国内で生産販売される最先端の高
コスト商品や日本国の立地条件等から国際的に割高生産にならざるを得ない製造業、農水
業などが価格競争に敗れ国内産業構造が根本から破壊され産業が疲弊し国民所得が増加で
きず個人消費も増加できない原因を自ら作っているのです。
　つまり自分の誤まりの政策推進の結果は必ず自分にふりかかってくる自業自得つまり自
己責任の恐ろしさなのです。

　結局変動相場制を伴った自由貿易体制では輸出によって未来永劫に国家は栄え続けるこ
とは出来ないのです。
　自由貿易体制は時間は掛かるが自動的に貿易収支や資本収支が０になるような自動調整
機能が働く仕組みなのです。
　従って全地球的に見れば、国別貿易赤字の合計額と国別貿易黒字の合計額は一致するの
です。
　国際通貨制度における基軸通貨国と異なり日本のような非基軸通貨国家においては、過
剰な貿易黒字や赤字体質を国家が放置すると「価格を通じて、企業経営へ対処不可能な価
格競争を、その国家の市場経済へ持ち込む」ので、国家は貿易収支、資本収支を０へ向か
わせ購買力平価を実現し、国内の自然な需要と供給の増加によって無限の自力経済成長を
果たすように国民と企業を教育する事が、強く望まれるのです。

　つまり私は地球外宇宙と貿易取引をしていない完全閉鎖系の地球全体の市場経済が長年
継続的に自力経済成長している事実は、ある国の貿易赤字はある国の貿易黒字になる地球
規模の均衡状態を保っている事実と考え合わせると、国家経済もまた貿易収支の均衡状態
で内生的に自力経済成長できることをマクロ的に立証していると考えています。
　故に輸出を多量にしたい企業は日本国内で生産した商品を輸出するのでは無く、相手国
へ直接企業進出し、相手国の人間を雇用して直接生産し、相手国消費者へ直接販売し、相
手国の経済へ貢献するという、日本企業の優れた経営文化を、相手国通貨で利益を出しな
がら相手国に普及する「利他的な企業哲学」へ転換することが、結果的に自企業グループ
が世界で成功し、更に貿易収支０を目指すことによって通貨価値を購買力平価に保ち国内
残存企業が対処不能な輸入品との価格競争を日本国内に持ち込まず、日本国の適切な均衡
の取れた自力経済成長にも貢献でき、当該企業が国内でも利益の上げられる有力企業とし
て国内に残って根無し草にならず、繁栄する日本国で共生できる基盤となるのです。
　つまり日本国内でしか生存出来ない業種や企業群（つまり国内消費だけにたよる輸出比
率の低い業種）こそが、現実の日本の雇用の中心や国民所得の生成や国家の経済安全保障
の重要度が高く、海路や空路が遮断された場合でも、生産不能などの混乱を起こさず、日
本国民や企業が最低限度安心して生活し生産できる体制を作り上げておくことは国家安全
保障政策上も自力経済成長のためにも国家の最重要な仕事なのです。

　そこで自然法や憲法に基礎を置く、各種法律、特に税制が自由平等（対等）競争の構造
を持ち増殖性を発揮する進化システム「本文（新Ｐ２４９）」の個人消費の自然増殖に基
礎を置く時に限り、税制が需要力の内生的経済成長を実現する仕掛けそのものになるので
す。
　従って「この税制による需要増殖理論と前述のソローモデルの供給増殖理論を統一した
自由平等（対等）競争の進化システム競争理論を経済成長のために経済学の基本式に取り
入れる」必要があります。
　それには地球数億年の歴史において生物は何故幾多の環境の激変を乗り越えて地球環境
に適応し、自然に自動的に増殖し進化し繁栄し続けられるのか「自然システムの秘密と本
質」を探求しなければなりません。
　そして「自然システムの競争の本質」から導き出される、人工的に活用可能な「進化シ
ステム競争原理の本質への理解が重要な鍵となります。」
　科学者が理論化し現代社会に広く活用されつつある進化システム（新Ｐ２４９）という
最新のテクノロジーは単純明快で自然生態系を支えている自然システムを基本にした理論
で弱肉強食競争で強い動物だけが生き残るはずの自然生態系で、何故多種多様の弱者の小
動物が豊かに繁栄し増殖しているかは、自然生態系の競争原理は異種間の全体が減少する
弱肉強食競争原理の「小競争原理」だけでは説明がつかず、実は同一種内で行われる進化
システム大競争原理つまり地球環境に適応し生き残って増殖した方が勝ちの「全体が増殖
する大競争原理」こそが生存競争という自然システムの競争原理の大本命であることを示
しています。
　人間も自然生物である以上、人間の自由な経済行動は資本主義市場経済における自然な
生存競争そのものであり、基本ルールは自然生態系と全く同じ「経済環境への適応と進化
と増殖競争」(増殖した方が勝ち)なのです。
　そして増殖力のある進化システム競争原理が資本主義市場経済で順調に作動するには
「人間が自然生物である以上、競争本能は他の生物と全く同一であるので、自然界の同一
種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性つまりお互い殺しあわず環境に適応し増殖した
方が勝ちの進化システム競争」が遵守される時に限り大自然と全く同じ増殖性が発揮され
るのです。
　詳しい解説と歴史的観察は別表１と別表２をご覧下さい。

　所得増加の生産式は「個人消費の増加＋設備投資（前向き借入金）の増加＝―＞国民所
得の増加」であり、これ以外の方法では国民所得を絶対増加生産できない仕組みから個人
消費と設備投資を増加することの絶対的大切さを知ることです。
　国民所得の増加つまり経済成長のためには、左辺の個人消費と設備投資の増加の絶対必
要性を当たり前の原理原則として経済学の基本へ注入しなければなりません。
　従って税制は上記左辺の増加に、絶対に役立つ税制にしなければなりません。
　故に税制は資本家や資産家を優遇するために存在するわけではなく、増殖性を維持する
為に資本主義市場経済における全企業や国家の全維持コストを各所得階層の本人所得に対
して実質的に同率（平等）負担になるように巧妙に仕組む事であり、それが高累進所得税
制です。
　そして所得の分配式は「国民所得＝―＞個人消費＋貯蓄（借入金返済）」です。
　この個人消費、貯蓄、設備投資、所得の４つの経済要素の内、本人の自由な意志と意欲
によって貯蓄を取り崩したり、前向き借り入れを実行して、自由に本人意志で自己増殖で
きるのは個人消費と設備投資だけであり、しかも個人消費が増加すると、それを賄うため
に設備投資が増加する関係にあり、従って個人消費の増加が経済学にとって一番重要であ
るという経済要素に優劣順位をつけるべき基本認識が全く欠落しているために、経済学が
一国経済に役に立たない学問になっている最大の原因なのです。
　更に需要側の個人消費の進化システム性は消費税による抑圧に極端に弱い特殊な性質か
ら消費税による個人消費意志に対する全面課税は個人消費の増加に非常に悪影響がある為
米国は絶対に導入しないので日本も廃止すべきです。
　逆に所得は預金を取り崩そうが借入しようが、自分自身の意志では絶対に自己増殖はで
きません。
　前記の所得生産式と所得分配式の間の資金循環を経済循環と呼び、市場経済で自動的に
行われています。
　個人消費と所得は等性質として固定概念化されている現代経済学の基本式の、個別要素
の特性に科学の目を注ぎ、各々の特性の独自性を明らかにした上で、国民所得を力強く増
加させる方法は「上記式の正しい理解と進化システム理論（新Ｐ２４９）から、消費税廃
止の高累進所得税制」こそが必要であることを導き出したのが本サイトなのです。
　つまり人類は貨幣を通じ、自分の個人消費と設備投資が、他人の所得（エサ）へ等価変
換する、思いもかけない方法を発見したのです。
　これが個人消費意欲という無形のものを有形な所得貨幣へ変換する、無から有を生み出
す資本主義的手法なのです。
　本人の増加意欲の借入で個人消費と設備投資は増加できるが、所得は他から収益する性
質から本人の意志意欲の借入では絶対増加出来ない根本特性があったのです。
　前向きの借入による設備投資等は企業売上へ還元し国民所得の増加に等価変換され市場
経済の無限循環資金に投入され、其の分未来永劫に企業売上拡大が確定し借入返済に全く
問題が無いのです。
「資本主義とは」資本の増殖性の確保と、資本と経営の分離こそが、その本質です。

「結果」としての国民所得は「原因」である個人消費と設備投資の等価変換結果であるの
で、個人消費性向の高い低所得階層の消費者が商品購入原価を本人所得に対して一番大き
く負担しており実質的な租税負担率や企業貢献度が最も高いという事実と、逆に本人所得
に対して個人消費性向が最も低い高所得階層の消費者は本人所得に対して実質的な租税負
担率や企業貢献度が最も低いという事実から、高累進所得税制は所得のうち個人消費され
なかった残余資金を国家が課税徴収して所得再配分機能を活用して低中所得消費者の個人
消費に変換して個人消費を増加して経済成長を実現する経済原則に完全に合致した税制な
のです。
　つまり商品原価計算を詳細に行うと租税負担率や企業貢献度は個人消費性向と全く正比
例の関係にあり、消費性向の高い低所得消費者ほど実質的租税負担率も企業貢献度も高く、
消費性向の低い高所得消費者ほど実質的租税負担率も企業貢献度も低いという結果が出て
います。
　上記の市場経済を動かす基本式から次のような経済学に欠落部分がある事実が明らかに
なり、それを補うには税制の力を借りる必要があるのです。

（１）国民所得の増加や経済成長には個人消費等の増加が一番大切であり個人消費をする
　　　消費者が経済循環を通じて全企業と国家の全コストを直接的に全負担しているので
　　　す。
　　　逆に貯蓄は事実として企業と国家のコストを直接的に負担しておらず、個人消費や
　　　設備投資に使われない退蔵貯蓄は逆に投機資金となり経済活動には大きな弊害をも
　　　たらします。
　　　過剰な貯蓄は経済に害を及ぼすとケインズが喝破しているのです。
　　　逆に貯蓄が少なくても全く問題が無く設備投資や個人消費の増加意志に対応できな
　　　い不足資金は、銀行からの自己責任による前向き借入金の増加によって個人消費や
　　　設備投資の増加に変換され更に所得へ等価変換され市場経済の循環資金の増加拡大
　　　となります。
　　　故に退蔵貯蓄を個人消費や設備投資へ等価変換できる所得再配分機能の高い税制つ
　　　まり高累進所得税制や相続税制が重要であり、これに反する米国共和党による相続
　　　税廃止の動きや低累進所得税採用の動きは、結果として資本主義市場経済の自由平
　　　等（対等）競争の絶対性原則に反して、生まれながらの特権階級を生み出し、退蔵
　　　貯蓄が個人消費を通じ国民所得へ等価変換できないため、国民は自らの生き残りを
　　　賭けて自然な個人消費を切り捨て、利己的な貯蓄ばかりを欲求し、市場経済の増殖
　　　活力は失われ自力経済成長の維持に、赤信号となるのです。

（２）需要側の個人消費（企業売上）と設備投資は進化システム（新Ｐ２４９）の特性を
　　　持つので、「経済競争」の概念を根本的に、全体が縮小する弱肉強食小競争概念か
　　　ら、全体が増殖拡大する進化システム自由平等（対等）大競争概念へ変更する必要
　　　が生じます。
　　　故に市場経済では個人消費する消費者が最も市場経済に貢献しているのです。
　　　原因と結果の「因果関係論の時系列性と恒常的連接」から「企業利益増加の主たる
　　　原因は企業売上（個人消費）の増加」であり、「国民所得の増加の原因は個人消費
　　　等の増加（企業売上）」であることがわかります。
　　　このことから国家が個人消費（企業売上）の増加環境を税制を通じて実現する重要
　　　性が理解できると思います。
　　　従って増税には国民へ莫大な利益を与える税制の増税と莫大な損失を与える税制の
　　　増税があります。
　　　増税するなら総需要拡大政策となる一人当たり国民所得の継続的向上と失業率の大
　　　幅改善と大幅税収増加を実現できる自由平等（対等）競争原則を遵守した消費税廃
　　　止の高累進所得税制への復帰を検討すべきです。
　　　逆に消費税制の増税は総需要抑制政策となり日本経済へ大規模な合成の誤謬をもた
　　　らし致命的な大打撃をもたらします。
　　　本論文は「何故そうなるか」を詳述するとともに経済史を元に歴史的に立証します。

（３）個人消費（企業売上）は消費税による本人意志の抑圧に極端に弱い特殊な性質から
　　　個人消費の増加に非常に悪影響があるのでアメリカは絶対に付加価値消費税を導入
　　　しないで、世界一の経済大国を維持しています。
　　　逆に所得は預金を取り崩そうが借入しようが、自分自身の意志では絶対に自己増殖
　　　（増加）はできません。
　　　したがって高累進所得税制を採用しても本人意志に対して何らの抑圧も生じず、逆
　　　に所得再配分機能が良好に働くので、個人消費性向が低く貯蓄性向の高い高所得者
　　　層（市場経済貢献度が極端に低い）から徴収した税を、個人消費性向の高く貯蓄性
　　　向の低い低所得者層（市場経済貢献度が極端に高い）へ公共事業等の財政政策の国
　　　家事業を通じて所得を再配分することにより国家全体の個人消費性向（所得に対す
　　　る個人消費の割合）の向上に大きく役立ち経済は振興します。
　　　経済学において個人消費と所得は金銭的に等性質であるという固定概念を排除し、
　　　経済要素の経済性質に科学の目を注ぎ、各々の特性を明らかにした上で国民所得を
　　　力強く増加させる方法は「上記所得生産式と進化システム理論（新Ｐ２４９）から
　　　消費税廃止の高累進所得税制」だけであることを立証したのが本サイトなのです。
　　　つまり人類は貨幣を通じ、自分が個人消費と設備投資をすることによって、他人の
　　　所得（エサ）を作り出せる、思いもかけない方法を発見したのです。

　　　これが個人消費意欲という無形のものを有形な所得貨幣へ変換する、無から有を生
　　　み出す資本主義的手法なのです。
　　　本人の増加意欲の借入で個人消費と設備投資は増加できるが、所得は他から稼得す
　　　る性質から本人の意志意欲の借入では絶対増加出来ない特殊な特性があったのです。
　　　前向きの借入による設備投資等は他の企業の売上へ還元し国民所得の増加に等価変
　　　換され市場経済の無限循環資金に投入され、其の分未来永劫に企業売上拡大が確定
　　　し借入返済に全く問題が無いのです。

（４）ところが間接金融から直接金融への「掛け声、大号令」が、経済学の基本である所
　　　得生産式や所得使い道式に全く反した税制を持ち込み、悪い相乗効果を発揮し、所
　　　得の生産増加に全く寄与しない金融商品という「貯蓄への大減税」と、所得増加の
　　　基本原因である「個人消費つまり実物商品購入への大増税」という所得の使い道に
　　　不平等を引起した為、結果として消費者は所得の使い道において個人消費の増加に
　　　力を注がず、貯蓄の増加に力を注いだため結果として所得の増加を妨げ、更に不労
　　　所得者に対する大減税と勤労所得者に対する実質大増税のメッセージが、日本国民
　　　の「勤労に対する価値観」を大きく傷つけ、「国民特に若者の勤労意欲と個人消費
　　　（企業売上）意志意欲を破壊して」国民総生産や国民所得の大停滞をもたらしてい
　　　る経済政策の失敗です。


２．市場経済と民主主義を繁栄進化させる為に後述の通り厳格に定義した「自由」「平等
　　（対等）」「競争」を絶対的に遵守する制度法律（特に税制）が特に必要です。

　消費税廃止論と高累進所得税制の採用主張は共産党の専売特許ではありません。
　高累進所得税制は結果として後述通り個人消費を通じ全租税を全国民の所得に対して同
率負担なるよう市場経済を最大限度活用し、所得階層に関わらず平等（同率）負担を目指
す税制なのです。

　戦後復興に大成功した吉田茂首相と池田勇人首相、米国の経済財政危機を間一髪救った
クリントン大統領、ルーズベルト大統領の採用税制と全く同一思想なのです。
　現代日本の税制は重大な錯誤により消費税制と上記税制と正反対の大財政赤字を記録し
た低累進所得税制のレーガン税制やブッシュ税制を模倣しているので、市場経済に合成の
誤謬が発生し、財政と金融は大変危険な状態へ進んでしまいました。
　現状の消費税制と低累進所得税制の組み合わせは「不自由不平等競争税制」であり、こ
の税制では絶対に国民所得向上と経済成長と財政再建の同時達成は出来ません。
　現状の消費税や低累進所得税制が市場経済に良い影響を与えているという現状の税制強
化を主張するエリートの、理論的根拠も成功実例も全く伝わっておらず、その上「税率の
理論的意味も全く不明で」思いつきで税率を決めているとしか言いようがない状況です。

　国家は税収で成り立っており従って税制は国家体質そのものを表しており、需要の伸び
が鈍い成熟経済になると、国家税制は一層国家内の経済活動への良悪の大影響力が生じま
す。
　バブル崩壊も偶然では無く採用した税制政策の誤りが「原因」の必然的な「結果」であ
り、バブル崩壊自身は経済不況の「原因」ではありません。
　結局高齢化社会の到来も後述の通り決して経済不況の「原因」ではなく「結果にすぎま
せん。」
　国家の税の課税徴収方法は何十通りとあり、経済成長の後退や、総需要の縮小をもたら
す税制を採用しては絶対にならず、同じ税収を課税徴収するなら自然な経済成長を促進し、
総需要を拡大させながら税の自然増収を連年継続できる税制を採用すべきなのです。

　人間の本能による科学技術の進化に伴って常に増加する総需要（パイ・個人消費等）の
拡大増殖を不自然に国家が課税強化し規制抑圧しながら企業へ生産の合理化効率化を推し
進めると増加しない総需要を全企業で奪い合い、当然の結果として人間や企業間の生存競
争強度があらゆる分野にわたり異常に高まり意図しないのに、相手を食い殺した方が勝ち
の全体が縮小する弱肉強食競争の合成の誤謬が発生し、デフレと大経済停滞と企業倒産と
高失業率と財政大赤字を招きます。
　逆に総需要（パイ・個人消費等）の自然な拡大増殖を国家が直接抑圧せず完全自由（無
税）化し同時に低消費性向の高所得消費者層へ高累進所得税制で所得再配分機能を強化し
高消費性向の中低所得消費者層への所得再配分を強化して、高累進所得税制で国内市場の
総需要（個人消費売上等）を拡大しながら企業へ生産の合理化効率化を推し進めると、企
業は増加する旺盛な需要を分け合えるので倒産どころか適正な利益を計上できるので、当
然の結果として相手と殺しあわず人間や企業間の競争強度は適正化し、経済環境に適応し
て相手より増殖した方が勝ちの全体が増殖拡大する自由平等（対等）競争となるので企業
経営は自由度を増し活性化しインフレなき高度経済成長と低失業率と財政再建を同時達成
し、更に国内設備投資は増加し借入需要も増加するので金利も適正化し年金財政は健全化
し、更なる高所得者層の所得増加機会が増えるのです。
　同時に高累進所得税制は個人消費時に算入された全租税コストを精算し、実質的に所得
に対して均一な租税負担率、企業貢献率となる平等（対等）税制だったのです。
　故に高所得者層の個人消費しない残余部分を高累進所得税制で課税徴収し低中所得階層
の所得へ所得再配分すると個人消費が増加し一人当たり国民所得が増加するので、環境や
福祉にやさしい高コスト商品を多くの国民が消費できるようになり、年金保険料の未払者
や生活保護を受給する国民も減少できるのです。
　この方法もやりすぎるとバブルの再来を招きますが注意深い対策を実施すれば全く問題
なく、その対策は「本体の後半」に記載しています。
　つまり基本的に「経済学や政治学等の文科系学問の危機の真の原因」は憲法に厳しく規
定されている「自由と平等という言葉」と、その根底に流れる「競争という言葉」の科学
的で正確な解釈による定義が不存在の為に起きている危機なのです。
　本論は「自由と平等と競争」の正しい解釈の定義から導き出される「何を規制緩和し、
何を規制強化すべきなのか」の適切な基準を現実の経済社会への明確な基準として適用す
ることにより、現実の経済社会の進歩や経済成長に役立てます。

　さて自然の生態系を含めて地球上を支配する競争原理は「環境に適応して進化し、増殖
した種が勝ち」が大競争原理であり、弱肉強食は異種間のみに適用される小競争原理に過
ぎないのです。
　故に地球史上の絶対的強者の恐竜という種は滅び、か弱い人類という種が環境に適応し
増殖し繁栄しているのです。
　この大競争原理を適切に作動させるには同一種内で行われる自由平等（対等）競争原理
が必要なのです。
　個人消費は本人意志に依存する「言論や表現と同じ進化システム」であり自由化（規制
緩和）すれば増殖し、逆に所得は個人消費と設備投資の等価変換結果に過ぎず本人意志に
依存しない非進化システムなので規制強化は増殖に悪影響がありません。

　厳格に定義化された自由平等（対等）競争の市場経済や民主主義では進化システム（新
Ｐ２４９）を規制抑圧しない時に限り経済成長することがシステム工学で立証されており
ます。
　故に一人当たりの国民所得の増加（経済成長）や格差改善や財政再建の同時達成には進
化システムの作動が保証される自由平等（対等）競争の絶対性が法律や制度に遵守される
ことが必要なのです。
　さてアメリカの独立宣言に記述された「全ての人は生まれながらに平等に作られ、一定
の奪いがたい天賦の諸権利（自由・平等・幸福追求の権利）を付与され―」や「政府の権
力はそれに被治者が同意を与える場合のみ、正当とされる」更にリンカーン大統領の「人
民の人民による人民のための政治」更に福沢諭吉の考え方を表す有名な言葉「天は人の上
に人を作らず人の下に人を作らず」によって厳格に米国流に概念化された「自由」と「平
等（対等）」と「競争」と言う言葉の厳格な米国的定義つまり国民一人一人と国会議員一
人一人の進化システム（個人消費、表現、言論等）への実質的な参加の自由と、平等（対
等）競争の絶対性という市場経済と民主主義の競争原則を厳守した税制と政治を遵守する
ことが、生物学的同一種の人間行動へ進化システムを作動させる原因となるのです。
　現在でもこの原則で国家が運営されているのは世界中でアメリカ一国であり、故に多民
族・多言語・多文化の非効率な典型国家にもかかわらず国民総生産が世界一で国際競争力
も世界一を誇っているのです。
　しかし米国でもヨーロッパ的な「事実から離れ役に立たない資本主義の理念観念論に没
頭する悪癖」が普及し、最高所得累進率引上げで高度経済成長を実現してきた事実を忘却
し、フッシュ共和党政権は資本主義観念論による税の低累進フラット化へ傾斜した為、米
国経済に合成の誤謬が発生し経済成長率は低下しております。

　さて私は昭和天皇が第二次世界大戦の末期大混乱の中「正確な現状認識」に基づき自ら
の命を顧みず、誰も発言しなかった日本の敗戦を認め、国民と兵士へ敗戦の受け入れと復
興への忍耐を求め「敗戦を平和裡に終結した正しい判断と行動」に国民の一人として深く
深く感謝しております。
　それ以後も昭和天皇は象徴天皇として理念観念や権威にとらわれず「事実と自由と平等
の精神」を尊重し「正確な現状認識」と「正しい判断と行動」を取り続けられたことに深
い敬意と尊敬を感じています。
　昭和天皇の理念や権威に片寄らず事実に基づく自由平等を遵守される資質や、誰が真の
責任者であったかを理解して、国際社会に逆らってまで昭和天皇のお命を守ってくれたの
が理念より事実を重視するアメリカ型の柔らかい考え方を持つ自由平等（対等）競争精神
の一人一人の人間個人優位の大衆主導民主主義国家の一軍人に過ぎないマッカーサー元帥
に、すばらしい自由平等の政治力を発揮させた当時の米国政府の人間個人優位の政治思想
へ敬意を表すると共に、欧州大陸の組織優位思想で作り上げられた日本の４５の旧憲法を
含む基本的な法律と諸制度を改善し、米国型の国民一人一人と国家議員一人一人の自由平
等（対等）競争の民主主義と市場経済原則を制度化して日本へ導入するのに努力を傾注し
た結果、改善された制度や法律は平成元年まで順調に作動し大成功したことは米国の人間
個人優位の国家思想の普遍性と適応性のすばらしさに驚きを禁じえません。
　戦前日本の国家制度は欧州大陸型の組織優位の国家思想を模倣し作られましたが、米国
型の個人優位の自由平等思想で制度を作り変えて成功したということは米国型の大衆主導
民主主義国家思想が無数の国民を適確に統治できる普遍性を有している事を示しています。
　
　結論として「理念ではなく事実を重視し、正確な現状認識で正しい判断と行動が必要な
のです。」
　日本が高度経済成長を達成出来た大きな原因は、敗戦によって全ての人が、本当の無か
らの自由と平等の出発とするために、マッカーサー元帥による「財閥解体」「農地解放」
による特権的な経済的存在を全て破壊し、更に「日本の資本主義市場経済の所得に対する
租税負担率や企業貢献負担率を多額の通貨を有し実質的に特権的な力を発揮できる高所得
者層について全国民が所得に対して均一負担率となるよう高累進所得税と高累進相続税を
強制的に制度化」した為、日本の資本主義市場経済においては特に有利な個人が生まれる
余地が全く無くなったので、「国家の所得再分配機能」が各種消費性向の各種所得階層へ
良好に作動し、市場資金が順調に経済循環するようになった為、個人消費の増加と増殖は
常時順調であり個人消費から等価変換される国民所得も順調に推移し、貧富の格差の少な
い一人当たり国民所得が増加し続ける大量の良質な消費者と大量の良質な生産者を生みだ
した結果が平成元年まですばらしい平和で豊かな経済大国日本を作り上げたのです。
　この高累進所得税制は現在世界の趨勢と言われる超低累進所得税制（フラットタックス）
とは正反対の考え方ですが、大成功した長期間の実例が多数あります。
　この高累進所得税制の本質は租税負担率も企業貢献負担率も全ては所得の使い道である
個人消費（企業売上・・商品売上）に使用する部分が、商品原価に含まれる企業利益（法
人税含む）、人件費（源泉所得税含む）、諸経費（消費税含む）を負担しているので租税
負担率も企業貢献負担率も高いが、個人消費に使用されない部分「つまり退蔵貯蓄は経済
的に租税負担も企業貢献負担もしない絶対的なムダになるので」高累進所得税制で国家が
税として徴収し「所得再配分機能」を作動させ財政支出する事が低所得者層の所得に等価
変換され国家全体の消費性向を向上させる低所得者層の高消費性向を活用する再現性のあ
る科学的な経済手法の総需要拡大政策となり経済成長の原因になるという考え方です。
　成熟経済に達した国家で超低累進所得税制・フラットタックスを採用して成功し高度経
済成長と財政再建を両立している国家があれば実例を示して下さい。
　絶対に無いはずです。
　その場合の詳細な経済成長の仕組みと財政再建の仕組みを論理的に立証する事こそが科
学的態度です。
　それが出来ず実証のない理念ばかりを声高に主張する思いつき思い込み理論は大変危険
です。
　超低累進所得税制（フラットタックス）は財政需要が小さい発展途上国で供給力が未発
達で且つ潜在需要が充分大きい国家なら成り立つ可能性はありますが、供給力が充分発達
して且つ需要も充分大きい成熟経済国家では大きな財政需要を賄えず、その上消費性向の
低い高所得者層にのみ有利な経済を作り出し経済に役ただない退蔵貯蓄ばかりを強制的に
生み出し、所得再配分機能が低下するため自然な個人消費を増加できない税制となり高度
経済成長にも国民所得の増加にも絶対役立たない税制となるです。
　逆に税は通貨で強制徴収する性格から所得の全てを個人消費しなければ生られない余力
の無い人から徴収するのは難しく、高額所得者層の生きるために必要な個人消費しても尚
有り余る通貨を保有している人達から個人消費しない残余部分から徴収するのが自然であ
り税の市場経済原則に合致しているのです。
　つまり平成元年以前の日本のように消費税無しの高累進所得税制が個人優位・組織劣位
の自由平等（対等）競争を生み出し世界一の経済大国を生みだす仕組みであり、日本人や
官僚が特に優秀だったわけでは無かったのです。
　更にこの事実認識を直感的に理解し受け入れたのが日本の国民大衆であり戦後日本の国
民大衆はマスコミやエリート達の度重なるアメリカ批判や天皇批判に対しても反米や天皇
批判に決して陥いらなかったのです。
「つまり正しい事実認識現状認識無しには正しい改善策は立案できず社会の進歩や発展も
あり得ないのです。」

　これに対してアメリカの機能的国家論では国家や政党組織の絶対的優位性を拒否し、国
民や国会議員個人の自由平等(対等)競争政策の絶対性をかたくなに厳守しているので、自
由意志で行なわれる個人消費や企業売上への全面的な課税規制は認めず（米国には小売売
上税は存在するが、消費に対する全面課税規制の付加価値消費税制が存在しない唯一の先
進国なのです。）、政党組織による実質的な国会議員の自由意志の規制抑圧になる政党の
全国組織や党議拘束等を絶対に認めない国家なのです。
　つまり国家は特定の有限な目的を持った部分社会の一つに過ぎず、個人の集合体に過ぎ
ないので、市場経済と全く同じ競争ルールを、厳格に適用する真の民主主義の立場なので
あります。
　したがって「国家の存在理由は国民にとって有意義であるかどうかの機能性に求められ
るところから機能的国家論」と呼ばれているのです。
　この国家論によれば、政治家や官僚等、特別な人々だけの特別扱いは認めずシングルス
タンダードの考え方に行き着くのであります。
　成熟国家の国民は国家に機能性を求めるようになるので、日本は機能的国家論による自
力経済成長と財政再建の同時達成ための構造改革の所得再配分機能の強化と所得の独占禁
止の高累進所得税制への復帰を最優先しなければなりません。
　明治維新の時に慶応義塾大学を創設した福沢諭吉の目指したアメリカ型の自由平等（対
等）競争志向は全く正しかったのです。

＊さて日本人はアメリカは自由で規制が少ないという大きな誤解をしているために、日本
では規制緩和と強化の意味も分からず、規制緩和を進めています。
　
　法律で規制している規制の数から言えば、アメリカは日本の数倍に達する「規制大国」
なのです。
　なんでも規制緩和すれば良いというものでは、絶対に無いのです。
　アメリカにおける規制の中心概念は、国家が国民個人の集合体である以上「国民個人の
参加の自由」と「対等に平等なフェアーな個人競争」で成立する生存競争に対する実質的
な妨害や不平等を排除する必要な規制(独占禁止概念)と「国民福祉に被害を与える競争」
に対する規制であり、それは想像以上に膨大な数になるのです。
　それを自覚していない「日本の有力企業」が日本で許されている商業慣行、社会慣行を
アメリカに持ち込み、自由であると思われていたアメリカが実は国民が直接作り上げた陪
審員制度と判例法でがんじがらめに縛られた規制大国であることも知らず、多くの損害賠
償事件に巻き込まれ莫大な損害賠償と莫大な裁判費用に泣いているのであります。
　自由平等(対等)競争に違反する独占や力の行使が自由に出来る、なんでもありの自由な
ど日本にしかないのです。
　つまり日本国民が模範としなければならない、国家トップを形成する国会議員の意識行
動が「自由平等(対等)競争違反のカネと政党組織の力の行使」を１００％容認する談合シ
ステムとなっており「国会における物事の善悪、適不適判断の基本となる立法が」議員個
人の意志の総和（最終的に議員個々の判断が明確に有権者から見えるシステム）で判断選
択するルールになっておらず「国会採決において実質的な議員個人の意志決定の自由を認
めず、逆に国会議員個人の意志を抑圧する政党の党議拘束の自由を認めている事が「諸悪
の根源」なのです。
　このため日本では与野党を問わず正直で誠実で独立自営の気概を持つ国会議員が全く育
たず政党に迎合する議員だけが実権を持つようになっているので、結局国会議員個人へ選
挙民が「決定権を信託する制度」のアメリカの政治制度と全く異なり、政党組織を選択す
る政党優位の政治制度国家では、真の意味の直接民主主義も間接民主主義も育たないので
す。
「信託概念が発達したアメリカ政治では」根本的に政党に全国組織も党首も存在しないの
で、党議拘束も無く、政党には国会議員にも党員にも中立を守る義務があり、政党運営者
に特権的な影響力は与えられていないのです。
　つまり党運営の実質的権力者には不自由な規制が数多くあり政党の影響力は小さいため、
個人個人の選択権が大きいため真の民主主義が機能しているが「逆に国会議員個人に対す
る政治献金者の大きな影響力」が常に付きまとう点がアメリカ政治の大問題なのです。

　米国では規制が少ないと感じるのは人間の本性である「全員に参加の自由」を認め「対
等に平等なフェアーな競争」を厳守しているので「他人の幸福の追求を妨害しない悪意の
無い正直で誠実な普通の人は」これらを守るための膨大な規制に元々抵触しないために人
々は規制が少ないと感じるだけの話しであり、独占や力の行使が可能な権力者やカネの力
を振り回したい権力志向の人、悪意の人には規制が極端に多いと感じる、堅苦しい住みに
くい国なのです。
　アメリカでは、その時代その時代を生きる誠実で正直な国民大衆の過半以上に支持され
る人が真に実力のある人であり、それ以外の人は高い評価は得られ無いのです。
　従ってアメリカという国家が喜こぶと推定される主張でも、その時代を生きるアメリカ
の国民大衆の現実から遊離した理念であれば、日本の政治家が声を大にして主張しても全
く相手にされない国家なのです。

　戦前日本は個人優位の国家作りの自由平等主義のアメリカの国家理念を離れ、組織優位
の全体主義、共産主義の蔓延する特権階級や権力者の生き残る余地を残す国家理念で理論
構成するヨーロッパ大陸諸国の制度を模倣して大失敗をしました。
　しかも平成元年にまたも「自由平等（対等）競争の市場経済原則」に反する組織優位の
公平・中立・簡素等の理念による理論構成で資本主義市場経済で少数の有能な高所得者層
に有利な状況を作り出すために、逆に大量の低所得者層に不利な状況を作り出すエリート
主導民主主義のヨーロッパ大陸諸国思想から誕生した高失業率を絶対に改善出来ない付加
価値消費税制（個人消費意志を全面規制強化するこの付加価値税制は現在に至るもアメリ
カが世界で唯一絶対取り入れません。）を制度として模倣し取り入れ、日本は自ら良く考
えもせず「欧州同様の消費税と低累進所得税制の組み合わせ税制を採用し、世界一の国際
競争力実現の要因となったアメリカ民主党型の消費税無しの高累進所得税制を放棄した為、
新税移行１０ヶ月後にバブル崩壊を引起し、その後止め処無く活力の無い欧州と同様な高
失業率の国内市場となり国際競争力大幅低下の大原因を自ら作り出したの」です。
　米国でも共和党が主張している低累進所得税の税制が世界大恐慌を引起し更に極端な財
政赤字を必ず引起し、更に株式市場でも共和党政権の方が民主党政権より株価上昇率は低
く大幅な財政赤字を発生する資本主義に不適応な税制なのです。

　さて財政再建のための増税の選択肢はいくつもあり、結果として国家と国民の両方の幸
福を同時に追求できる高度経済成長に役立つ実質的に国民負担の少ない増税を行なうべき
です。
　つまり何を規制緩和し、何を規制強化すべきかの、正しい定義を研究せず改革を推し進
めてきた弊害が国家政策に色濃く出始めており特に税制に悪影響が強く出ています。
　税制や増税には国民へ莫大な利益を与える税制の増税と莫大な損失を与える税制の増税
があります。
　増税するなら一人当たり国民所得の継続的向上と失業率の大幅改善と大幅税収増加を実
現できる消費税廃止の高累進所得税制への復帰を検討すべきです。！
　逆に消費税制の増税は日本経済へ致命的な大打撃をもたらします。
　本論文は「何故そうなるか」を詳解するとともに経済史を元に歴史的に立証します。

　つまり何を規制緩和し、何を規制強化すべきかの、正しい定義を研究せず改革を推し進
めてきた弊害が国家政策に色濃く出始めており、特に税制に悪影響が強く出ています。
　論者は常識として全ての増税を経済的に不利益なものと主張しますが、全くの虚偽で消
費税廃止（個人消費への規制緩和）と高累進所得税制の増税（所得への規制強化）は一人
当たり国民所得の大幅増加と失業率の大改善と格差是正と、高経済成長へ強力な促進要因
になるので財政再建の為に累進所得税は増税すべきであり、逆に消費税の増税（個人消費
への規制強化）や累進所得税の減税（所得への規制緩和）は経済に極めて深刻な悪影響を
与えるので消費税増税は不可です。

　故に成熟経済になると増税には、増税すればするほど国家国民へ莫大な損失や経済成長
の低下をもたらし、一人当たりの国民所得を停滞減少して税収が、結果として大幅停滞減
収する消費税制と低累進所得税制の組み合わせが反自由平等競争税制です。
　逆に増税すればするほど国家国民へ莫大な利益や高度経済成長をもたらし一人当たり国
民所得を大幅増加し、結果として税収が継続的に大幅増収となる消費税無し（個人消費へ
の規制緩和）と高累進所得税制（所得への規制強化）の自由平等競争税制の増税は非常に
良い経済効果をもたらすので実施すべきです。
　
　本論文の内容は、私が全力で支持していた保守本流の吉田茂、池田勇人両首相が戦後復
興の切り札として取り入れ大成功した高度経済成長のための消費税廃止（シャープ勧告に
よる付加価値消費税を昭和２９年吉田首相が廃止を断行）と高累進所得税制（戦後一貫し
て大蔵省主税局長の池田勇人氏が推進）の保守本流税制と、全く同一なのです。
　この論文は消費税無しの高累進所得税制によって世界一の国際競争力を獲得した日本国
の経済構造と税制構造を、ヨーロッパ的国家思想の税制で大きく破壊した無知で利己的な
政治家と官僚と経済学という学問に、本論文は強い警鐘を鳴らしています。
　まず事実に基づく因果関係論から「国家の社会制度である税制が原因」となり、「結果
として国家の経済成長の高低が決定される仕組み」を本論文で詳細に解説致します。
「自由平等」を主張するだけで「国賊」「アカ」などと非難して国家の方向を誤らせた戦
前の国家思想（現在でもヨーロッパ大陸諸国には国民の参加の自由意志を平気で抑圧する
全体主義理念や共産主義理念が根底にあり、消費税制もその一環）に決して陥ってはなら
ないのです。
　戦前駐英大使を歴任した吉田茂氏でさえ危険人物として憲兵隊に逮捕拘束されているの
です。
「米国的な個人意志の自由平等思想」こそ経済成長、国家発展の基礎なのです。
　広く会議を起こし万機公論で決しなければならないのです。
「広く議論を競争させ」情報を公開し、実質的に全国民の選択による採決でなければ、国
民の自立心や国家経済の進化増殖性を発揮する高度経済成長は絶対に育たず実現しないか
らです。

　つまり吉田茂首相の存在無しには日本の戦後復興の大成功はなかったのです。
　吉田茂首相は敗戦後、敵将アメリカ民主党ルーズベルト大統領が就任した１９３２年に
導入し、以後アメリカが世界大恐慌を乗り切り第二次世界大戦の対日、対独両戦線の膨大
な戦費を賄った上、財政再建にも大成功し、共和党レーガン政権誕生直前までの５０年間
継続した高累進所得税制（その後民主党クリントン大統領も採用して大成功した）を米国
以上に研究していた戦中戦後大蔵省主税局長を歴任していた池田勇人氏の研究成果を見出
し、消費税無しの自由と平等（対等）競争の絶対性原則の高累進所得税制を保守本流税制
として採用し、更に池田氏を秘蔵っ子として大蔵大臣、内閣総理大臣へ育て上げたのです。
「更に池田首相は就任直後、自らの税制思想の集大成の所得倍増計画の達成手段として、
以後３０年間以上継続した最高所得税率７０−７５％へ強化した消費税無しの高累進所得
税制で、高度経済成長と国民所得を倍増どころか何倍増も実現した税制」を今こそ高く再
評価すべきと強く考えています。
　この税制の成功により敗戦国にもかかわらずアメリカを追い越し世界一の国際競争力国
家に成長した日本経済を根本的に改悪した原因は、消費税と低累進所得税の併用税制であ
る新税制の採用であり、この新税制採用が原因でバブルは崩壊し日本経済の国民一人当た
り国民所得と税収の長期停滞から、新税制採用の大失敗は明らかで有ります。
　低累進所得税制を採用した為に共和党レーガン政権は外交的大成功とは裏腹に、経済的
には財政再建絶対不可能と言われた記録的な財政赤字を作り出しました。
　現状の日本はそのレーガン税制を模倣し低累進所得税制を採用した誤りと、更にヨーロ
ッパ大陸諸国の高失業率を改善できない危険な消費税制を安易に模倣して取り入れ記録的
な財政赤字の発生と一人当たり国民所得を低下させる大失敗をおかしてしまいました。
　ヨーロッパ大陸諸国は高税率の消費税制がある限り日本をはるかに凌ぐ高失業率の経済
体質は絶対に改善できません。

　消費税増税は今から更なる高失業率、経済の停滞、一人当たり国民所得低下、財政赤字
の大幅増加に対する責任を取る準備をしなければなりません。
　逆に過去の日米両国の長期間の経済成長と財政再建の成功実例から見ると再現性が高く、
非常に高い効果を発揮する消費税無しの高累進所得税制への復帰こそが、財政負担無しに
一人当たり国民所得の増加と格差改善と財政再建を同時実現します。
　つまり日米両国で現実に長期間成功した経済原則に合致した自由平等（対等）競争の消
費税無しの高累進所得税制が持つ高度経済成長効果と、逆に反自由平等（対等）競争の新
税制の持つ経済成長停滞効果を実証し詳細に分析し解明したのが本論文なのです。
　この論文の本質は「地球上の自然の生態系」も「資本主義市場経済」も同一の作動原理
つまり「同一の生物種内において参加の自由と平等（対等）競争」の時に限り増殖性が発
揮され豊かに自然が繁栄したり、高度経済成長が実現するという進化システム（本文新Ｐ
２４９）を解説しています。

以下に日本の重大データーをご覧下さい。

税収は　　　　（昭和３４年）は年　１．４兆円　消費税無しの最高所得税率７０％、
　　　　　　　　　　　２年後最高所得税率７５％の池田税制で所得倍増計画開始
税収は　　　　（昭和４４年）は年　６．５兆円　消費税無しの所得税率７５％
税収は　　　　（昭和５４年）は年２３．７兆円　　　同上
税収は平成元年（昭和６４年）は年５４．９兆円　消費税３％、所得税率５０％へ
税収は平成１０年　　　　　　は年４９．４兆円　消費税５％、所得税率３７％へ　　　　　
税収は平成１８年　　　　　　は年４９．１兆円　　　同上

であり、昭和３４−６３年まで続いた保守本流の消費税無しの高累進所得税制は他国から
援助を受けたり、国家債務を増加したりせずに、税制の高経済成長効果により国民所得を
毎年のように増加し、自動的に税収を１０年間で２．３倍から４．６倍へ自然増収する市
場経済に完全に合致適応した税制であったのです。
上記のデーターが、この論文の真実を雄弁に物語っています。
　それに比べて平成元年に採用した現状消費税と低累進所得税の併用税制では上記の通り
１０年たっても、２０年たっても国民所得は停滞したままで、全く税収が増加しないどこ
ろか減収になりかねない税制であり、これでは財政再建と経済不況を根本的に改善できず、
国民の給料や公務員の給料は上がらない上、官庁リストラを大規模に行わない限り絶対に
財政再建は達成出来ません。
このデーターも本理論の真実性を雄弁に立証しています。
　不勉強のまま錯誤や合成の誤謬を発生させる理念観念に依存し、国家税制を複雑に改悪
している学界、マスコミ界、政界、官界、財界、労働界のエリートの皆様は全く先が読め
ず経済不況の原因ばかりを作り出しています。
　結局経済に強い影響を与える国家税制を構築する官僚や国会議員の皆様の考え方を刷新
しなければ、多くの公務員や企業や国民を経済的に大きな危険にさらすのです。
　経済に強い影響を与える国家税制を企画する官僚や国会議員の皆様の考え方を改善すれ
ば、国家経済は大きく改善できるのです。

　日本が戦前の国家税制や国家システムを放棄し、日本領土に住む日本人の存在は全く変
わらないのに、考え方や意識を自由平等（対等）競争の絶対性原則の池田税制（消費税無
しの高累進所得税制）へ再構築しただけで、「日本は敗戦直後の、昭和２０年の国富０で
今よりはるかにひどい敗戦の焼け野原から、他国の莫大な援助を受けたわけでも無く、大
きな国家債務を残すことなく、４３年経過後の昭和６３年までに年平均７４兆円の国富を
毎年増加しながら国富３１９０兆円（経済企画庁発表）」のビルが林立する世界一の経済
大国までたどりついたのです。
　
　日本の先輩官僚や国会議員自身がアメリカ民主党ルーズベルト大統領の税制を参考にし
ながら作り上げた、他国が簡単にまねの出来ない見事で高度な資本主義市場経済の税制や
国家システムを、自信を持ってもう一度再評価すべきなのです。
国民の意識改革は偉大な力を持っていたのです。

　逆に時間の経過とともに当然増加すべき国富が平成１７年末には２６３９兆円と確定減
少発表され、消費税制と低累進所得税制の組み合わせを採用してから１７年間に年平均３
２．５兆円の国富の減少が続き累積５５１兆円の減少と確定減少発表されている事実から
も現状の消費税制と低累進所得税制のコンビは基幹税制としては最悪であると本論文で述
べているのです。
　消費税と低累進所得税導入以前の平成元年までの戦後４３年間で３１９０兆円の国富を
得た割合には、国地方を合わせた長期債務残高は２６５兆円（年平均１０．６兆円の増加）
ときわめて少額でしかなかったのに、現状税制導入１７年経過後の平成１７年末には、国
富残高は２６３９兆円と５５１兆円減少となり、逆に長期債務残高は７７４兆円（年平均
４５．５兆円増加）増加となり逆さやで国家債務が５０９兆円も増加し、財政再建や高齢
化社会到来のための消費税導入の掛け声と裏腹に、逆に国家財政は破綻の恐怖に常におび
えているのです。

　しかも給与統計では全国で最も信頼性の高い２００６年度調査の国税庁民間給与実態統
計調査では１年間を通して勤務した４４８５万人の給与所得者の一人当たり平均年間給与
は４３４万円と９年連続ダウンしており、年収２００万円以下の低所所得者層は１０２３
万人と１０００万人を超えてしまい、逆に年収１０００万円を超えた高所得者層は９５０
００人増加し、給与格差も急速に広がっており、国民所得の全体低下と貧富の格差が国家
規模で急速に広がっており、改革改革の掛け声の割に現実の国家国民に役に立つ改革は皆
無であることを結果が証明しています。

　国家税制の良否も「結果は必ず現れる仕組が市場経済であり時間は掛かっても失敗成功
の結果は常に明らかになる」のです。
　つまり現状新税制は完全に失敗なのです。

　上記のデーターは国民大衆の経済実感とほとんど一致しており、更にこのデーターは素
人でも簡単に手に入れることの出来るオープンデーターであるのに、学界、マスコミ界、
政界、官界、財界、労働界のエリートの皆様方は、このような真実を正しく認識しようと
せず、自分たちに都合のよいデーターだけをかき集め、厚顔無恥にも、いざなぎ景気を超
えた長期景気回復経済などと机上で空理空論を戦わせながらホラを吹き続けています。
　国民大衆は常日頃現場の市場経済の真っ只中で厳しい競争を繰広げているから真実と向
き合えるのです。
　それに対してエリート達は真実から目をそらせることに全力を注ぎ、机上の役に立たな
い議論ばかりを繰り返し、原因を解決する努力を全くしないのは戦前と全く同様であり、
現状認識を正しくできない状況は、錯誤理論に洗脳されて信じこんでいるのか、心の病と
いう病気の一種かのいずれかであり、現状を正しく認識できなければ、良い対策など立て
ようがないのです。
　高所得者層の累進所得税の最高所得税率を引き下げて減税すると景気が良くなるという
学説も、最高所得税率を高く設定すると勤労意欲が無くなり不況になるという通説も、全
く根拠の無い世紀のガセネタであり「ナチスのゲッペルスのウソを１００回つけば真実に
なる」を現実に徹底して実行しているのは日本の真実から目をそらせようとしているエリ
ート達です。
　この為痛い目にあった日本の若者は不誠実と不正直な国家指導者や大企業経営者を全く
信用しなくなった、恐ろしい副作用が出ています。
　現状のマスコミ界も政界も学界も官界も財界も労働界も全てが国民大衆の信頼を失って
おり、正しい行動を行わなければ、大きな災難が将来必ず自らの身にふりかかります。
　利益追求の効率化を追い求める民間企業の存在目的と全く異なり、国家の存在目的は憲
法目的を達成することである以上、効率化を追い求める必要は全く無く、市場経済を増殖
拡大して総需要を拡大し国民の幸福追求のための国民所得の増加を図ることが国家の存在
目的であり、市場経済は放任すると強者の強い競争力によって弱者が抑圧され貧富の格差
が生じ易く、普通の国民が普通の生活をできなくなるので所得再配分機能を強化し貧困を
発生させず、貧困改善の財政負担を経済成長によって最小化するように強制的に自由・平
等に仕組むことが市場経済の要諦であり財政再建と国家の存在意義つまり国家目的なので
す。
　そして結果として増大する個人消費に法人税等の実質租税を負担させ、税収の増大を図
りながら、一人当たり国民所得を増加し国民の貧困への財政需要を最小化するのが財政再
建の秘訣なのです。
　つまり所得再配分機能が強力な高累進所得税制によって集められた税収を公共事業や各
種事業に配分し、高消費性向の低所得従事者へ賃金が支払われれば、個人消費が増大して
市場経済に流れ込み、循環資金として活用されるからです。
　しかし「そのカネが国内個人消費や国内設備投資に使われず退蔵貯蓄されると経済学的
に絶対的なムダとなり経済不況の原因になるのです。」
　従って所得再配分機能を持つ高累進所得税制によって個人消費性向が低く貯蓄性向の高
い高所得者層から税を徴収し、税制が市場経済の強制循環ポンプとなり高消費性向の低所
得者層の給与へ国家事業を通じて所得再配分し「個人消費＋設備投資＝国民所得の強制循
環を維持拡大」して需要を拡大し一人当たり国民所得増つまり経済成長を達成するのです。

　所得再配分機能とは統計的に消費性向が低く貯蓄性向が高い余剰資金を持つ高所得者層
から徴収した税を国家が公共事業や各種事業を通じて消費性向が高く貯蓄性向が低い中低
所得労働者層給与へ再配分したり、中低所得者層の公務員給与へ再配分し、個人消費に飢
えている中低所得者層の個人消費を増加し市場経済の資金を強制循環させながら中低所得
者層の高消費性向を活用し、個人消費増や設備投資増を促し根本的に総需要を拡大しなが
ら所得格差を改善する機能を言います。
　故に経済循環においては「個人消費と設備投資」は一切の無駄は無く、過剰になるとイ
ンフレが生じる危険はあるが対策はあります。

　経済的に全く無駄の固まりに見える公共事業のピラミッドも、地方の余り使われない道
路に対する工事も、更に全てをぶち壊す戦争でさえ利益追求目的の民間組織と全く異なり、
経済学的に見れば国家にとって高累進所得税制と組み合わせれば所得再配分機能と総需要
拡大効果実現から無駄どころか経済成長と貧富の格差是正の切り札になるのです。
　しかし「貯蓄」は銀行等を通じて行われるが国内設備投資に使われない過剰貯蓄は経済
循環における「究極の国家的無駄」「経済不振の諸悪の根源」であり経済停滞の最大の原
因となります。
　これを防ぐには「貯蓄―＞個人消費」へ変換するために消費性向が低く貯蓄性向が高い
高所得者層からの高累進所得税制による強制的な税徴収と、これを公共事業や各種国家事
業への歳出の所得再配分機能に基づく中低所得労働者への給与支払いを通じて所得格差を
改善し中低所得者層の高い個人消費性向が発揮でき国家全体の消費性向を高めながら景気
回復の為の滞留のない良好な資金循環を保てるのです。
　つまり過剰な貯蓄を国内個人消費と国内設備投資へ強制的に循環する機能があるのです。
　公共事業等の実施は所得再配分機能の高い高累進所得税下において行う時に最も経済成
長効果が発揮するが低累進所得税制下では全く効果が無い所か高所得者層の貯蓄が増加す
るだけで、逆に貧困が増加する要因になります。
　元々個人消費段階では全消費者は大企業の法人税コストや従業員の源泉所得税コストや
消費税コスト等全ての租税コストを個人消費（商品売上）原価に算入して所得に対して事
前に実質負担している以上、申告納税段階で個人消費性向の低い高所得者層が高累進所得
課税で平等負担へ実質負担調整するのは当然の事なのです。

　さて個人消費（企業売上）は進化システム（新Ｐ２４９）であり常に幸福追求のために
現状より機能性の高いもの、より安全性の高いものを欲しがる人間の持つ過剰性の本能に
よる人間文化の貨幣経済的表現であり、個人消費（企業売上）は自由（無税）にすれば本
人意志によって、預貯金を取り崩したり資金を借入して、無限に増加（抑圧すれば減少）
拡大したいという強い欲求を持つのが進化システムであり自由化（無税化）するのが市場
経済原則なのです。
　人間には個人消費欲求という過剰性の本能に基礎を持つ地球上他の何百万種の動物には
ない強い欲求本能を持っていたのです。
　経済成長は、この人間の本能特性を自然に活用して経済成長を実現するシステムなので
す。
　逆に年３０億円を稼ぐ高所得者層は衣食住で毎年３億円以上の個人消費（企業売上）の
継続は困難であるという物理的限界があり、高所得層は租税負担や企業売上に直接貢献す
る個人消費性向が極めて低く、企業売上に直接貢献しない貯蓄へ高率で向かう性質があり、
国家にも企業にも貢献しない事が問題なのです。

　これを強制的に実質的に調整改善するのが高累進所得税制の役割なのです。

　しかも所得は非進化システムであり、本人の自由な意志と意欲で預金を取り崩しても資
金を借入しても、所得は他人の意志で決定される特別な性質を持っているので、絶対に本
人自由意志では所得を増減出来ず、高累進所得税制は自由な所得獲得の本人意志の抑圧を
全くせず、経済に絶対悪影響が出ないのです。
　結果として個人消費の自由な本人意志を規制抑圧する消費税制は本人の個人消費意志を
抑圧し、個人消費を減少させて経済不況を招くので、特別な分野以外、絶対に採用しては
ならず、増税するのであれば、逆に個人消費や所得への本人意志の参加の自由への抑圧が
全く無く、逆に国家の所得再配分機能を通じて中低所得者層の高消費性向を利用して総需
要を拡大する経済成長効果の大きい高累進所得税制の最高所得税率の引き上げこそ実施す
べきなのです。
　　
　個人消費は人間のみの行為であり人間は所得がなければ、個人消費はできません。

　それなのに少数の者で、全員の個人消費と設備投資を吸収する生産力を持った会社や人
間が出現したら「所得独占の弊害」で「他の全員は飢えて結局個人消費も設備投資も不能
になってしまうのです。
　逆に全国民へ所得を自由平等（対等）競争政策で配分する税制改革ができれば、上の階
層を目指す中低所得者層の高消費性向による個人消費の増殖性によって無限に経済成長と
進化ができるのです」
　そこで所得の独占禁止を実現する所得再配分強化の高累進所得税制はアメリカで発達し
経済成長と財政再建への構造改革が達成できることを経験的に知ったのです。
　つまり所得の独占は正に国民の生存権を否定する憲法違反で自由平等（対等）競争違反
となるのです。

　さてハチや蟻と人間が決定的に違うのは、種の誕生以来何千万年も同じ物を生産し、同
じ物を消費するハチや蟻と、貨幣を使い地球上の何百万種の全生物中唯一人間だけが持つ
知能による過剰性の本能によって、人間の求める個人消費と科学技術の粋を集めた設備投
資は年々増殖・進化する機能を持つ点であり、「自力経済成長の成長エンジンとなる個人
消費と設備投資の進化増殖性の根源」が「過剰性の本能」なのです。
　これを正しく活用して日本の自力経済成長に結びつけるのが本論の主要なテーマです。
　そして日本が「他国の需要に依存する寄生虫国家」になり自己縮小の道を選ぶか「他国
の需要に依存しない自己増殖、自己拡大の自主独立国家として道」を選ぶかは、国家運営
のシステム（法律や制度）設計つまり国家政策しだいなのです。
　故に日本国憲法の最高目的である経済成長つまり国民生活の向上にとって「中立な税制
など、この世には絶対に存在せず」「経済成長にとって役に立つ政策か、役に立たない悪
い税制かの二者択一」なのです。

　全国民は全員消費者の一面を持っており、消費課税は全国民の家計の７−８割を握る世
界的に見て特殊な社会慣行のある日本の全女性有権者の日々の個人消費に直接課税（規制
強化）する税制であるので、個人消費（企業売上）で成り立つ市場経済の発展成長を妨げ
且つ格差を助長する税制であり、正しそうな虚偽論理によって説得されると直ぐに納得し
てしまう男性に比べ１人当たり国民所得の増加と格差是正を切実に望む自己防衛力に優れ
た女性達は消費税増税や累進所得税減税が市場経済の自由と平等な競争を妨げる本質を見
抜く直感脳（右脳）を持ち、経済成長に全く役ただ無い「消費税増税と累進所得税減税の
悪しき本質」を見抜く能力を持っているので消費税増税には絶対に納得せず猛烈に反対す
るのは当然なのです。
　全女性もエリートではない中小企業の競争現場で生きる多数の男性も同様に現状認識が
厳しく正しそうに聞こえる虚偽理論にだまされるほど日本の国民大衆は愚かではないので
す。
　つまり増税には短期的に強者が莫大な利益を受け他の大部分の弱者が莫大な損失を受け、
いずれ長期的には強者も安泰ではなく莫大な不利益や損失をうける結果となる反自由平等
競争税制の増税と、強者弱者にかかわらず誠実で正直で勤勉な大部分の企業や国民へ短期
的にも長期的にも莫大な所得や利益を受け続けられる自由平等競争税制の増税を経済復興
と財政再建のために実施すべきです。
　本論文は「何故そうなるか」を詳述するとともに経済史を元に歴史的に立証します。

　国家は税の歳入で成り立ち、政治で国家の制度法律を決定する組織である以上、その国
の「税制と政治」は国家の基幹となる統治哲学の表現であり、憲法に規定された「国民一
人一人の参加の自由（意志）の尊重と平等（対等）競争の絶対性という市場経済原則と民
主主義原則を厳守した税制と政治」で無ければ、成熟経済の増殖拡大性と一人当たり国民
所得の増加（経済成長）と財政再建（税収増加）の同時達成は絶対不可能になってしまう
のです。
　資本主義市場経済国家の第一の責務は利益の出易い商売のしやすい自由平等（対等）競
争の絶対性の経済環境を築くことです。

　何故高累進所得税制の論理構造が市場経済へ適応し、逆に消費税制の持つ論理構造が市
場経済原則に反するのか事実に基づき、まず簡潔に解説します。

　一品ごとに均等に負担されている商品の原価計算の中に、その商品を生産した会社の利
益（法人税相当額を含む）、人件費（源泉所得税を含む）、諸経費（消費税を含む）をフ
ラット負担している詳細な原価構造計算を勉強することがまず必要です。
　結果として低所得消費者層は統計的に消費性向が非常に高く所得の内、個人消費する割
合が非常に高いので、租税負担率や企業コスト負担率が最も高く個人消費段階で「商品コ
ストに含まれる実質租税負担率や企業コスト負担率が最も高い階層なのであり」、その上、
個人消費（企業売上）に消費税を直接課税することは消費者の消費心理に絶大な悪影響を
与え根本的に市場経済に適応しない構造になっているのです。
　従って余剰通貨を持っていない低所得消費者には申告所得税段階で税率が低いのは当然
の負担調整措置なのです。
　つぎに高所得消費者層は統計的に所得の内、個人消費する割合（消費性向）が最も低い
ので、結果として個人消費段階で「商品コストに含まれる実質租税負担率や企業コスト負
担率が所得に対して一番低くなっており」、且つ余剰資金を膨大に持っているので結果と
して事後の申告所得税段階で高累進で税率が高いのは当然で、高累進所得税制は負担平等
の経済原則に合致しているのです。
　純科学的、論理的に言えば市場経済においては、法人税、源泉所得税、消費税等は巧妙
に商品コストにフラット算入されており個人消費段階で一商品ごとに消費者別に租税負担
額を正確に把握して、消費者別に負担した租税を企業がまとめて自動納税する方法が最も
市場経済に適応した税制であり、各人別の納税額を全日本的に集計すれば本人の年納付税
額は把握できるのです。
　この場合は当然に個人消費性向の高い低所得消費者の所得に対する租税負担率、企業コ
スト負担率が最も高くなるので、平均値より高い部分を還付する税制を採用せざるを得ず
複雑な税制となります。
　しかも現在のコンピューターの発達状況や科学の進歩状況では販売現場における消費者
毎の租税負担額把握は非効率的で困難であるので、それを近似値的に実現する税制が必要
であり、それが高累進所得税制なのです。
　結果として本人の所得に応じた統計的な個人消費性向に基づき租税負担率と企業コスト
負担率を把握して負担調整したのが、高累進所得税制であり、個人消費（企業売上）に直
接課税せず消費者心理を害しない参加の自由の尊重と、個人消費と貯蓄に平等（対等）課
税する結果となる税制なのです。
　市場経済原則に適応する所得に対して平等な租税負担率や企業貢献度の税制のときに限
り、政策担当者は市場経済の成長発展が望める増税を国民（消費者）へ胸をはって求める
事が出来るのです。

　消費税は弱い立場の下請から、強い立場の元請へ税金請求を強制したり、仕事の少ない
大赤字で管理能力が低下し資金欠乏した企業に強制的に税資金を預からせ管理を強制する
など、根本的に経済原則に反する税構造となっているため価格転嫁不能や自動的に滞納が
極めて多くなる税制であり、この上滞納が増加しては、現場の税務署の職務執行に問題が
生じ、無理をすると封建時代の悪代官と誤解され、弱い者いじめの、そしりを受けて税務
行政の円滑な執行に大きな弊害となり税への信頼が大きく揺らぎかねません。
　良く考えもせず「取り易いからと言って力の弱い者に課税をする消費税増税は問題があ
り、市場経済原則に則った良い増税手段を再検討すべきなのです。」　
　つまり増税は市場経済機能によって自動的に国家国民の生活水準を向上させる増税でな
くてはならず、増税によって市場経済が発展成長すれば高所得層の資産価値は上がり所得
獲得チャンスは更に広がるので高所得層は決して損ではないのです。
　つまり高累進所得税制の増税ならば後述のようにすばらしい実行実例が日米で多数あり
国民の過半の賛成を得る事は可能なのです。

　本論文は「何故そうなるか」を解説するとともに経済史を元に歴史的に立証します。

　消費税廃止論の主張は共産党の専売特許ではありません。

　さて財政再建のための増税の選択肢はいくつもあり、結果として国家と国民の両方の幸
福を同時に追求できる高度経済成長に役立つ実質的に国民負担の少ない増税を行なうべき
です。
　つまり何を規制緩和し、何を規制強化すべきかの、正しい定義を研究せず改革を推し進
めてきた弊害が国家政策に色濃く出始めており特に税制に悪影響が強く出ています。

　まず国家運営に「個人優位」なのか「組織優位」なのかは人間社会を理解する上で極め
て重要な論点であり、結論から言えば自然法や憲法や選挙法の諸規定で明らかなように
「個人優位」の米国流が正しいのです。
　憲法や選挙法に個人の権利義務があれほど詳細に規定があるのに、政党組織や企業組織
等の権利義務の規定が全く無いのは、組織が人間に役立つ為に人間によって作られる劣位
の存在であることの証明なのです。
　この基本的な考え方について風土的歴史的に全く間違っているのが、アメリカ（イギリ
スも米国に近い）以外のヨーロッパ大陸諸国思想に染まった国々（日本も含めて）である
と私は実感しています。
　この基本的な考え方の違いが、全ての国家政策にあらわれ衝突しているのです。

　しかし資本主義市場経済・民主主義国家が適切に進化繁栄するためには、その国家構成
員である「人間個人（国民）」が「国家内組織」より常に優位でなければ、必ず国家内組
織に特権意識が生じるので正しく進化発展できない原則があるのです。
（注．筆者の分析結果）
　従って「国民を個人優位な意志に基づき自由平等競争」させるのが国家を適切に進化繁
栄させ低失業率にする秘訣なのです。

　この「個人優位の考え方」を成熟経済における経済成長や文化の発展へ結び付けるには
「国民一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性原則」を遵守することが大切になります。
　これが進化システム原理なのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昭和の終りから平成にかけて日本が世界一の国際競争力の経済大国になれたのは、他国
から膨大な経済援助を受けたわけでもなく、国家が多額の借金をしたわけでもなく、市場
経済の拡大ために進化システムの個人消費の自己増殖機能を「消費税無しの高累進所得税
制で徹底促進し」個人消費の等価変換結果である所得の増強を続けて豊かな国富を達成し
て、且つ貧富の格差の少ない国家を構築できたからです。
　結局成熟経済に到達すると、いくら供給力を向上しても肝心な需要側の個人消費の進化
システム性が、わずかな税制の抑圧にも極端に弱い特殊な性質から、国内市場において個
人消費を自由化（無税化）するという税制の前提条件を改善しないまま、いくら供給側の
経済成長理論による供給力の向上や生産効率化につとめても、個人消費が増殖しないと国
民所得は増加せず経済成長は絶対達成できなくなるのです。
　
　輸出は他国からの需要の収奪であり、且つ他国任せであり、且つ貿易黒字になればなる
ほど自国の通貨の価値が購買力平価以上に為替相場で円高となるため、不当に安く輸入が
行えるようになり、国内で生産できる商品に不当に安値の輸入品との価格競争が発生し、
日本の産業構造や所得獲得基盤が不当な価格競争にメチャクチャにかき回され、国民所得
が増加できなくなるので、個人消費増加や、国民総生産増加の基盤が徐々に失われ経済や
税収が大打撃をうけ、逆に苦しむ国民や企業を助ける憲法上の要請から財政需要ばかりが
増加し国家財政は危機を迎えてしまいます。
　しかも非基軸通貨国家の財政赤字は国債の増発につながり、これを他国へ販売すると為
替相場リスクをモロに自国が抱え込み国家破綻につながりかねない危険な事態となるので
す。
　国家は自国だけ貿易黒字を溜め込み利益を得ようと行動すると大失敗するので、他国と
自由平等（対等）競争になるように経済の仕組みを改善しなければならないのです。
　貿易黒字や貿易赤字を過大に溜め込んでも、必ず弊害が現れるのが市場経済の自由貿易
体制なのです。
　それを避けるためにも「自己増殖と自己責任」や地域振興（町おこし、村おこし）の
「地消地産」の考え方を、全地球レベルへ広げたのが、本論文の考え方であり「自国民の
力により無から有を生み出す」高度経済成長のモデルとなる考え方なのです。

　つまり「自然生態系内で行われる同一種のお互いを食い殺しあわない自由平等（対等）
増殖競争は繁殖競争の事であり、定義の絶対性原則」を厳格に厳守することが進化システ
ム原理を自動的に発揮させるポイントなのです。
　従って誤って理解されやすい自由と平等と競争の概念を「針の穴に糸を通すような」
「正確な自由平等（対等）競争の絶対性概念」で進化システムが充分に発揮されるように
正しく仕組む必要があります。
「資本主義市場経済（真の民主主義）」が「自然の生態系」と同様に進化と繁栄を維持す
るには「市場経済の構成員である国民一人一人と国会議員一人一人の参加（意志）の自由
と平等（対等）競争の絶対性を遵守する制度の時に限り進化システムは順調に作動し、進
化増殖する原則」を知らなければなりません。
　
　自然界でも異種間で行われる相手をエサとして認識し相手を食い殺す弱肉強食小競争：
Ａ（逆に強者がエサである弱者を食べ過ぎると強者自らが滅びる食物連鎖原則も働く）と
全く異なり、同一種内では決して相手をエサとして認識せずお互い殺しあわず逆に自由に
平等（対等）競争し繁殖し合う進化システム大競争（増殖競争）：Ｂを行うのであり、
「Ｂの増殖量」と「Ａの食い殺すことによる減少量（食物連鎖原則によって減少量は必要
最低限に抑制される。）」と比較すれば「Ｂ＞Ａ」となるので、大自然は自然に自動的に
進化繁栄できるのです。

　つまり同一種内で弱肉強食の共食いを常食とする生物は、結局増殖できず遺伝子は地球
上に生き残れなかったのです。
　結論として人間という同一種内生物の競争は弱肉強食競争ではなく進化システム大競争
（増殖競争）でなければならないのです。

　故に我々が理解しやすい農耕経済の作動原理は資本主義市場経済と全く同一であり、農
耕経済には「豊作と平年作と不作（飢饉）」があります。
　つまり農耕経済では、豊作ならば上も下も潤い財政再建は一気に解決し、不作（飢饉）
ならば上も下も苦しみ財政の極度の悪化や障害が発生するのです。
　農耕経済と資本主義市場経済の重要な違いは、前者は経済環境がお天気次第で豊作にも
不作にもなるのに対して、後者は政策つまり国家は税制で成り立っている組織である以上、
人為的に税制次第で好況にも不況にもなるのです。

　さて財政再建のための増税は絶対に必要でありますが、その選択肢は政策的にいくつも
あり、結果として人為的に国家と国民の両方の幸福を同時に追求できる高度経済成長に役
立ち且つ実質的に租税負担、国民負担が少なく且つ所得階層によって負担率が変わらない
ようにするには、どうしたら良いか真剣に考えるべきです。
　つまり資本主義市場経済へ進化システム原理を正しく発揮させるためには人為的政策的
に、何を規制緩和し、何を規制強化すべきかの、正しい定義を研究せず改革を推し進めて
きた弊害が国家政策に色濃く出始めており、特に消費税と低累進所得税制の組み合わせが
強い経済不況を人為的にもたらしているという現実があります。
　
・「進化システムとは」
　　生き残りと幸福追求を求める競争者本人の自由な意志意欲のより増殖した方が勝ちの
　　増殖競争システムであり、人間をセンサーとして自然状態に近い国民一人一人の自由
　　平等（対等）競争条件の時に最もその効果が発揮され、時代時代の地球・経済環境に
　　自動的に適応進化しようとする、人間の適応性と過剰性の本能と結びついて作動する
　　自然システム由来のシステムであり「環境への適応と増殖と変異を本質とする競争概
　　念」で（新Ｐ２４９）を参照下さい。
　　進化システムは個人消費、科学技術、市場経済、表現など競争者本人の自由な意志意
　　欲で増殖競争する多くの成功例があり、システムは進化システムである時に限りシス
　　テム（全体）が成長発展する原則があります。

　民主主義や資本主義市場経済こそ人間をセンサーとした善悪・適不適の識別システムな
のです。
　資本主義で経済成長と国民福祉を達成するには「国民と国会議員の個人の意欲意志の参
加の自由と対等に平等なフェアーな競争原理」を「最高絶対の指導原理として遵守し、他
の全ての理念観念を相対性として、その場その場の環境に適応して選択する時に限り」そ
の国家の経済社会は進化繁栄するのです。

　この進化システムは「国民一人一人の参加の自由と平等（対等）競争の絶対性」という
原則の時に限り、その増殖性が最大限に発揮されるという原理原則があるのです。
　この「自由平等競争思想」こそが、国民（人間）をセンサーとして国民自身（人間）が
生き延びる原動力となるのです。
　人間という同一種内では、進化システムの全体が増殖する「自由平等（対等）競争思想」
を厳守する時に限り経済成長と社会全体が繁栄するが、誤って同一種内でお互い殺しあう
本来異種間で行われるべき全体が減少する弱肉強食競争が同一種内に蔓延すると全員が苦
しむ結果となります。
　現代経済学は、制度を構築する際に、本視点が決定的に不足しているために経済学自身
と国家税制思想へ根本的な大混迷をもたらし資本主義市場経済を経済成長不能のおかしな
方向へ導いています。

　経済学は、このような大切な事実や原理原則に目をつぶり、無味乾燥な数学ばかりを議
論する非科学的な学問なのです。
　つまり人間行動を科学するという根本姿勢が欠如し無機質なマネーサプライばかりを気
にしている割には、現実の資金の動きさえ、事実に基づき精密に追跡しないという欠陥に
陥っています。
　つまり現在の新税制の欠点は企業が必死になって広告宣伝や販売促進や新製品開発を巨
額の経費を掛けて行い、個人消費の増加誘発に必死になっているのに、肝心の高所得経営
陣層は自らの手取り給与を増加したいと言う利己的意識で企業の販売努力を妨げる、個人
消費（企業売上）に課税して全面抑圧する消費規制税制の増税を声高に主張し、更に公共
事業の実施と全く同様効果を持つ所得再配分機能強化の低所得者層の高消費性向を無限に
循環活用し続ける総需要拡大効果を持つ自由平等（対等）競争を厳守する高累進所得税制
を放棄させ、逆に反対の総需要抑制効果を持つ低累進所得税制を採用して全体の税負担を
より多く中低所得者層に負担させ、高所得者層は自分たちの手取り給与の増額と租税負担
回避に成功したのです。
　ところがこの併用税制が原因となって結果として、現状の長期経済不況と所得格差が拡
大したのです。

　偶然に起こったと思われる「個々の膨大な事件、事故、病気等という結果」にも必ず
「個々の原因」があるのです。
　原因を究明し原因を改善するのが科学なのです。

「原因があって、結果が生じる」という科学の基本原理は、人間社会にも因果法則として
完全に適用されるので全ては科学的な原因分析が必要なのです。
　まず取り違えが生じ易い、ある事象が「原因なのか結果なのか」の厳格な区別と「結果
の前に、必ず原因が発生する因果法則の時系列性と恒常的連接性」を良く理解し、更に同
一の原因事象は非常に高い確率で同一の結果事象を引き起こすという恒常的連接の因果法
則から過去の多くの事象を良く研究する事が、制度（システム）設計の科学性（精密な因
果関係分析）に通じるのです。
　因果法則の「恒常的連接」とは「原因事象Ａ」が起こると、その後に非常に高い確率で
「結果事象Ｂ」を、必ず引き起こす関係を言い、再現性を重視する科学の世界では当然の
法則なのです。

　人間科学や市場経済では「原因の無い結果は無い」という当たり前の厳格な因果法則が
支配しているのです。
　つまり「消費税を廃止し最高所得税率が高い高累進所得税制の採用が原因」となり、資
本主義市場経済は成熟経済となっても自動的に「経済成長と財政再建を同時達成できる結
果」が、既に過去皆様が経験した通りに必ず現れ、両者には完全な因果関係があったので
す。
　逆に「消費税を増税し、低累進所得税制の採用が原因」となり、資本主義市場経済では
成熟経済になるほど自動的に「経済大不況と大幅財政赤字の結果が出る事」は既に皆様ご
存知の通り必ず現れ、両者には完全な因果関係があったのです。
　何故こうなるかについては、本論文で歴史的経済史とともに詳細に分析解説します。
　経済学は社会制度等が変わらないと言う前提条件の上で、経済成長を微調整する学問と
しては非常に有効であるが、社会制度等前提条件そのものを根本的に変更する是非を判断
することが出来ない学問であり、結局崩壊した計画経済や全体主義経済の持つ経済的な非
進化性、非増殖性等の危険性を明確に指摘できなかったように、経済学は社会制度を前提
条件として観念するため、前提条件を結局研究分析しない経済学では社会制度に宿る問題
点の原因と結果の因果関係を絶対に見通せないのです。
　故に抽象的なモデルで理論構成する現状の経済学では「真理は細部に宿る」市場経済と
いう常に変化する現実の経済環境への適応に役に立つ提言を全くできないのは、学問の性
質上やむを得ない事実なのです。
　故に根本的な社会制度である国家税制等の変更には経済学では、良い助言が出来ないと、
経済学者が経済学の限界を正直に述べないと経済を知る万能専門家との誤解を周囲に与え、
良く分からないまま経済成長の原因を構成する税制等の改正に強い影響力を発揮し、国家
の針路を誤まらせる極めて危険な存在となるのです。
　故に経済学者が社会制度（税制等）変更をいくら指導しても経済不況から抜け出せず良
好な経済効果が得られないのは、当然の事でご経験の通りなのです。

　さて吉田首相からすばらしい税制思想を持つ人物として見出され、戦中戦後、命を懸け
て大蔵省主税局長を歴任した池田勇人氏が敗戦直後から大戦で戦った敵将米国民主党ルー
ズベルト大統領が米国へ導入して大成功した効率的で単純な進化増殖性のある高累進所得
税制を徹底して研究して戦後の日本へ導入したのです。
　経済原則に忠実な消費税無しの高累進所得税制が、焼け野原で茫然自失した国民を励ま
し、その税制が１２年かけて強化されて定着し、以後池田氏が内閣総理大臣になり更に強
化され、以後３０年間以上高度経済成長を実現し一人当たり国民所得を大幅増加しながら
継続し、平成元年には敗戦国にもかかわらずアメリカを追い越し、国際競争力世界一のビ
ルが林立する貧富格差の少ない豊かな国家へ、国富を増加しながら、他国の援助も受けず
大きな国債の負担無しに達成できたのは米国民主党政権の税制思想を忠実に再現した税の
自然増収を生み出す保守本流税制のおかげなのです。
　ところが経済の実態は全く変わっていないのに、平成元年に経済原則（国民一人一人の
参加の自由と平等対等競争）に反する、正反対の米国共和党レーガン政権の税制思想と欧
州の間接税思想を混合した税制思想の新税制の導入により、税制が複雑化して分かりにく
さが市場経済を包み込むにつれ、バブルは崩壊し新税制が国家の経済成長機能を全く失な
わせ、国家は税の自然増収機能を全く失い、民間は国内市場の低迷による不景気や貧富の
格差に苦しみ、国家は財政の悪化に苦しみ続け、我々税理士は税務署職員の皆様と共に現
場で苦しむようになりました。
　
　つまりその国の市場経済は、その国の市場経済のシステム設計をするエリートの方々や
システム設計に強い助言を与えるエリートの方々に大きな責任があります。
　日本経済の不況の根本原因は、社会制度である税制の基本的大改悪以外には全く見当た
りません。
　日本の敗戦後の１２年間は高累進所得税制の定着期間であり、以後日本の３０年以上好
景気が続いた高度経済成長期は、更に累進強化した最高所得税率７０−７５％の「保守本
流税制（高累進所得税制）が経済成長の力となったのであり」、現在でも保守本流税制へ
復帰できれば、再度国家は経済成長機能を取り戻し、経済成長出来る事をミクロ的マクロ
的に証明致します。
「管理する側の国家エリート達が引き起こした新税制の誤り」つまり国家は国民を部分と
する全体として認識すべき国家税制システムの制度設計が、必然的に「合成の誤謬を引き
起こす」悪しき制度設計（消費税制と低累進所得税制の組み合わせ）になった誤りなので
す。

　何故世界一の経済大国アメリカが、日本の有識者が増税したがる全個人消費を全面規制
抑圧する欧州型消費税を増税どころか、世界で唯一採用さえも絶対しないのは、何故なの
か良く考えて下さい。
　採用するとアメリカは日本同様国際競争力は弱体化し、税の自然増収機能を失い、財政
赤字が更に深刻化し、租税負担率を高くせざるを得なくなることを、ヨーロッパの実例か
ら米国は既に知っているからなのです。

「原因」は金属疲労のように時間は掛かっても、必ず高い確率で「結果」を引起すのです。
　日本で平成２年２月に円、株、債券のトリプル安で始まったバブル崩壊（株価暴落や土
地暴落）も、その１０ヶ月前の平成元年４月に施行された消費税導入と低累進所得税制の
採用が経済構造に深刻な悪影響を与え始めたことを投資家、消費者、資産家、が敏感に感
じとって、国民の意識行動変化の結果から発生したものであり「因果法則によって結果の
前に必ず原因が発生している法則」からバブル崩壊の原因はその１０月前の国家経済の根
幹である税制の改悪であることは明らかです。
　株価暴落も土地暴落等も「結果であって原因では全く無く」、国富の消失や格差の増大
など長期不況の結果であって根本原因は税制にあったのです。

　つまり平成２年以降の日本のバブル崩壊とそれ以後の長期経済不況と深刻な財政赤字も
消費税制の導入と最高所得税率の累進低下減税政策の、税制という社会制度の改悪が原因
であり、１９２９年に米国で発生した世界大恐慌の原因も、その四年前から発生した共和
党クーリッジ政権による最高所得税率をアメリカ近代税制史上最低の２５％へ減税の継続
が原因であり、ソ連の民主化という途方も無いすばらしい業績を残した共和党レーガン政
権だがその垂れ流した膨大な財政赤字の原因も共和党レーガン政権のとった景気回復策と
税収増加のためと称する当時の経済学者とマスコミが推し進めた正しそうに聞こえた最高
所得税率の低下減税政策が原因であり、全ての共通原因は当時の主要な経済学者の助言と
マスコミの協力による最高所得税率低下減税政策導入の大失敗だったのです。
　全く逆に池田勇人税制による戦後復興と財政再建の大成功の原因は主要な経済学者の反
対を押し切って彼の取った消費税無しの高累進所得税制という社会制度の改善が成功原因
であり、米国の世界大恐慌と第二次世界大戦の日独伊を相手にした膨大な戦費による財政
赤字からの復興と財政再建を大成功させたルーズベルト大統領の採用した最高所得税率６
３−９２％への高累進所得税制採用が大成功の原因であり、更に絶対不可能と言われたレ
ーガン政権の作り出した大規模財政赤字を経済成長による記録的な税収増加によって財政
再建を大成功した米国民主党クリントン大統領の経済政策の大成功も批判が多かったが、
彼が採用した「富裕層への累進増税政策」という社会制度である税制の改善が原因であり
「共通原因は主要経済学者とマスコミの猛烈な反対を押し切った当時の異端の経済学者の
助言による」「最高所得税率の高設定増税政策」の大成功だったのです。
　科学とは結果を改善するために全ての原因の可能性を調査分析し、発見した問題原因を
改善することによって良い結果へ到達する過程を言います。
　故に私は前提条件（予断）を設けることによって、全ての原因を調査分析せず、正しそ
うに聞こえる理念観念の宗教の教義ように各学派に分かれた経済学は一致した科学的結論
を見出せず、学者によって全く異なる見解が生じている事実や、現に世界大恐慌を引起し
た１９２５年から開始した共和党クーリッジ大統領の最高所得税率２５％への大低下減税
政策も、平成元年の日本における消費税を導入し累進所得税の低累進化減税政策を長年継
続している大失敗政策も、ソ連の民主化というすばらしい業績を残した共和党レーガン政
権の累進所得税の極端な低累進化の大減税政策による再建不可能といわれた極端な財政赤
字を大発生した政策も、全ては時の主要な経済学者とマスコミが容認した累進所得税の累
進低下減税政策であるという事実は、経済学の基本的な限界（社会制度の改善には経済学
は全く役ただ無い）を隠して錯誤や合成の誤謬をもたらす正しそうに聞こえる意味不明な
主張をする経済学者やマスコミを信じる事は非常に危険であることを示唆しています。
　上記の通りアメリカの累進所得税制の最高所得税率は米国でも共和党と民主党では長年
対極を為す対処の仕方をしており、これは資本主義市場経済への本質の理解が全く異なる
ためであると考えられます。
　共和党の資本主義の捉え方は「有能な高所得者層（資本家、資産家）を優遇することが
資本主義と解釈し」、米国民主党の資本主義の本質の捉え方は「各種所得階層にかかわり
無く実質的に平等（対等）な生存競争になるよう税制を仕組むこと」と理解している為と
考えられます。
　どちらが正しいかについては、株式（資本）市場において共和党政権時代と民主党政権
時代と、どちらが株価上昇に寄与しているかの研究では、一般の予想と全く異なり民主党
政権時代の方が株価は高いことが実証されており、民主党政権の税制政策が正しいことを
示しています。
　更に財政再建と経済成長の同時達成では米国民主党の最高所得税率引き上げの増税政策
が大成功しており、一見成功しそうに見える米国共和党の最高所得税率引き下げの減税政
策は財政再建と経済成長の同時達成に常に大失敗しています。
　そこで私の考えでは資本主義の本質は「資本の増殖性」にあり、これを維持するには最
高所得税率を高くすればするほど結果として後述に詳しく解説の通り「資本の増殖性は高
まる」からです。

　結局、経済学という学問は社会制度の変化無しと仮定、固定化した場合の、経済成長を
微調整するには非常に役立ちますが、成熟経済で、経済成長を再現するための社会制度自
身（税制等）の大変更には、経済学は全く役ただ無い学問なのです。
　
　結局成熟した千変万化する資本主義市場経済国家で資本の成長性増殖性の再現性を確保
するには、長い資本主義市場経済の歴史、国家発達史から「資本主義的正義とは何なのか、
の追及から経験的に導き出された自由平等（対等）競争の絶対性原則を厳守する消費税無
しの高累進所得税の最高所得税率を高く設定する事」が重要であり、この事実が正しい事
を、歴史的事実と経済要素の諸事実の分析から論理的に証明したのが本論文なのです。
　何故そうなるのかは詳しく本論文をご参照下さい。
　本論文に詳しく記述した分析内容から完全に科学的に証明できると同時に、歴史的にも
事実として完全に証明できるのです。

　さて経済成長理論は経済学で明確に研究され分析済みであると誰もが思いますが、実は
経済成長理論は多数の前提条件（予断）を設けて（故に前提条件は、それ自身研究対象に
ならず、それ以外の問題を）研究する経済学では、前提条件が常に変化する現実の市場経
済の経済成長は、絶対に完全に解明出来ない命題であり、故に世界の超優秀な多数の経済
学者が超高性能のコンピューターにデーターをインプットし長い歴史を掛けて経済成長理
論を研究しても、常に現実の前提条件が変化する市場経済に適切に適用できる、決定的な
経済成長理論が存在しないのです。
　にもかかわらず一部の学者はあたかも経済成長の仕組みを知っているかのようにふるま
い、税制の仕組みへ戦前の「欲しがりません勝つまでは」と全く同様な、道徳や修身の教
えのような「公平・中立・簡素」などの憲法にも全く無い理念観念を、絶対性として法律
にまで導入して、経済成長不能の反自由平等（対等）競争の税制を構築してしまい貧困や
格差を助長する、戦前同様に大失敗ばかりを繰り返しています。

　成熟経済においては全ての法規に優越する自然法や憲法等で、唯一最高の権利と規定さ
れる個人消費や科学技術等の進化システム競争への国民一人一人の「本人意志の参加の自
由と、平等（対等）競争の絶対性原則」は進化システムへ強力な増殖拡大性をもたらし、
資本主義市場経済の増殖性を完全に主導するので「自由と平等と競争」の正しい解釈の制
度・法律が成熟経済の高度経済成長と税収増加には絶対必要となります。
　逆に自由、平等、競争以外の全ての理念観念は国民の過半の意志で適不適・善悪を決め
る相対性ルールなので、実質的に国民全員による自由・平等（対等）競争の絶対性によら
ない少数の指導層が統制する党派性をあらわにする政党内外の談合による政策決定では進
化システムの増殖性は発揮できない上、国民の意志意欲とかけ離れ経済成長の動機付けに
ならず、その政策は絶対に成功しません。

　進化システム競争（科学技術、個人消費、言論表現、知識等）において高い増殖性を保
つための自由とは「参加（意志）の自由」「表現の自由」の事であり、参加（意志）の自
由を妨げる自由は認めない絶対的自由であり、平等（対等）とは、競争は平等（対等）に
なるように仕組まなければならないとする原則で、スポーツルールのように、強制的に実
質的に「平等（対等）競争になるよう仕組む事」を言います。
　故に米国の言う参加（意志）の自由とは自由放任の自由では無く絶対的な参加（意志）
の自由であり、平等とは競争における「結果の平等」とも「機会の平等」とも異なり、更
に高度化・進化した「フェアーな平等（対等）」を求めているのです。
　進化システム（科学技術、個人消費、言論表現、知識等）へ制限なく高い増殖性を保ち
結果として市場経済全体の増殖拡大性を保つために憲法に規定された「自由と平等（対等）
競争の厳格な解釈」とは簡単そうに見えて極めて難しい概念なのです。

　次に市場経済における正しい競争の定義である「競争とは」自然の生態系の異種間で行
われる「弱肉強食競争の相手を食い殺し生き残った方が勝ちの全体が減少する小競争」で
はなく、「自然の生態系の同一種間で行われる、決してお互いを殺しあわず環境に適応し
進化し生き残った方が勝ちの全体が増殖拡大する大競争（進化システム競争）」を指して
いるのです。
　弱肉強食の頂点に立っていた地球史上最強の恐竜でさえ進化システム大競争に敗れて滅
びてしまい、現在は環境に適応し増殖した人類が地球を支配しているのです。
　つまり自然の生態系では人間は同一種であるという当たり前の原則から「人間同士の競
争は全体が増殖する進化ステム競争が、より高い次元の競争概念であり、競争はこの概念
で定義しなければ進化発展出来ないのです。」　
　そして進化システム大競争を順調に作動させる条件こそ、国民一人一人の進化システム
（科学技術、個人消費、知識、表現等）に対する「本人の参加（意志）の自由と平等（対
等）競争の絶対性の厳守」なのです。
　故に憲法に「自由・平等」が国民の最高権利となっているのはそのためで、自由と平等
の解釈は厳格な解釈でなければならないのです。
　したがってポイントは進化システムである科学技術や個人消費へ、進化システムが自然
につまり経済原則どおり発揮できるよう「自由（意志）・平等（対等）・競争」の絶対性
を厳守した高累進所得税制が必要であり、自然法や最高法規の憲法に明確に規定された自
由・平等の厳格な解釈による税制へ改善する事が大切になります。
　市場経済の増殖拡大性を確保するために全国民と全企業に強制的に適用される税制が自
由平等（対等）競争の高累進所得税制である時に限り成熟経済において市場経済の増殖拡
大性を発揮する「原因」となる事を理解しなければなりません。
　消費税を絶対に導入せず、高累進所得税を採用する可能性（歴史的に民主党）を残して
いるのは世界でアメリカ一国だけなのです。
　また政治の世界では政党（党議拘束等）に支配されない国会議員一人一人の意志の表明
である国会採決であるときに限り、国民（有権者）の意志が国会議員の採決につながるの
であり、この政治制度を厳密に採っているのも世界でアメリカ一国なのです。
　だからこそアメリカは参考にすべき国家なのです。
　需要側の個人消費の進化システム性は消費税による抑圧に極端に弱い特殊な性質から消
費税の個人消費意志に対する全面課税は非常に経済へ悪影響を与えます。
　消費者は意志を抑圧されなければ預金を取り崩したり、借入したりして消費を自由に増
加実行出るのです。
　それを消費税で規制抑圧するなどもっての他の事なのです。
 
　高所得者層は消費性向が低いので消費段階で事前の実質租税負担が低く且つ、余剰通貨
を膨大に持っているので申告納税段階で税率が高いのは当然で、当たり前の経済原則に合
致しています。
　低所得者層は消費性向が高いので事前の実質租税負担が一番高く且つ、余剰金の保有が
少ないので申告段階で税率が低いのは当然なのです。

　所得再配分機能とは統計的に消費性向が低く貯蓄性向が高い余剰資金を持つ高所得者層
から徴収した税を国家が公共事業や各種事業を通じて消費性向が高く貯蓄性向が低い中低
所得労働者層の給与へ再配分したり、中低所得者層の公務員給与へ再配分し、個人消費に
飢えている中低所得者層の働く意欲を高め市場経済の資金を個人消費へ強制循環させなが
ら中低所得者層の高消費性向を活用し、個人消費増や設備投資増を促し根本的に総需要を
拡大しながら所得格差を改善する機能を言います。
　故に経済循環においては「個人消費と設備投資」には一切の無駄は無く、過剰になると
インフレが生じる危険はあるが対策はあります。
　経済的に全く無駄の固まりに見える公共事業のピラミッドも、地方の余り使われない道
路に対する工事も、更に全てをぶち壊す戦争でさえ利益追求目的の民間組織と全く異なり、
経済学的に見れば国家組織にとって高累進所得税制と組み合わせれば所得再配分機能と総
需要拡大効果からは無駄どころか経済成長と貧富の格差是正の切り札になるのです。
　しかし「貯蓄」は銀行等を通じて行われるが国内設備投資に使われない過剰貯蓄は経済
循環における「究極の国家的無駄」「経済不振の諸悪の根源」であり経済停滞の最大の原
因であります。
　これを防ぐには「貯蓄―＞個人消費」へ変換するために消費性向が低く貯蓄性向が高い
高所得者層への高累進所得税制による強制的な税徴収による公共事業や各種国家事業への
歳出に基づく中低所得労働者への給与支払いを通じて所得再配分機能が働き所得格差を改
善し中低所得者層の高い個人消費性向が発揮でき国家全体の消費性向を高めながら景気回
復の為の良好な資金循環を保てるのです。
　つまり無駄な貯蓄を国内個人消費と国内設備投資へ強制的に循環する機能があるのです。
　公共事業の実施は所得再配分機能の高い高累進所得税下において行う時に最も経済成長
効果が発揮するが低累進所得税制下では全く効果が無い所か高所得者層の貯蓄が増加する
だけで、その分貧困が増加する要因になります。
　元々個人消費段階で低所得者層も高所得者層も企業の法人税コストや従業員の源泉所得
税コストや消費税コスト等全ての租税コストを個人消費（売上）原価に算入して平等に消
費性向に応じて事前に実質負担している以上、申告納税段階で消費性向の低い高所得者層
が高累進所得税制で平等な負担調整するのは当然の事なのです。
 
　日本の市場規模では国家税制は国民総生産の一割弱、国民所得の二割強の税収と歳出規
模に達しており、良いにつけ悪いにつけ経済活動へ強力な影響力を発揮しています。
　ところが歳出の研究は産業連関表を始めとして詳細に研究されていますが、歳入つまり
「国民からの税の取り方」については世界的に歴史的に、その国家の経済発展と安定に税
制が強い影響を与えているにもかかわらず「時の政府を真正面から批判する恐れが強いた
め」研究者の恐怖感が大きく、更に国家による組織的な隠蔽や非協力により、税制の本質
研究が全く進まず、更に税の取り方でどうして経済に強い影響を与えるのかメカニズムが
全く分からず研究が全く進まないのです。
　従って私はそのメカニズムをケインズ経済学の基本に立脚し「企業や経済は消費者（国
民）の貯蓄ではなく、個人消費（企業売上）で成り立っているという原点」を大切にして、
更に全く新しい視点である生物進化の進化論を基礎とする個人消費の進化システム性（増
殖性）に求め、更に簿記会計学から商品価格の原価計算に含まれる実質租税のフラット負
担を明らかにしました。
　その上で個人消費の増殖性を素直に総需要拡大に直結させるための個人消費への課税廃
止を求め、更に統計的に消費性向の所得階層による高低差から、租税の実質負担不平等
（つまり消費性向の極端に高い低所得階層の実質租税負担は極端に高く、消費性向の極端
に低い高所得階層の実質租税負担は極端に低い）を高累進所得税制による負担調整必要性
に求め、更に結果として高累進所得税制の強力な国家の所得再配分機能を重視し、高消費
性向の低所得者層へのシステム的な所得再配分効果により市場経済全体の消費性向を向上
し、総需要拡大政策として作用するのだということを明確に解説したのが本論文の特徴で
す。

　日本の戦後復興の基礎を作り上げ、大戦で徹底して破壊された日本を４３年後にアメリ
カを追い抜く世界一の国際競争力国家（１９８９−１９９２）へ日本を育て上げた功績は
紛れも無く吉田茂首相と池田勇人首相です。
　世界大恐慌を乗り切り、さらに第二次世界大戦の膨大な戦費をまかなった上で、財政再
建を成し遂げた敵将米国民主党ルーズベルト大統領の国家税制を命を掛けて研究しながら
戦中戦後の国家税制企画の最高ポストの大蔵省主税局長を歴任していた京大法学部卒の池
田隼人氏の「当時の米国を参考にした消費税無しの高累進所得税制の自由平等（対等）競
争の絶対性の税制研究」を高く評価し、日本国の国家税制として採用し、更に自らの秘蔵
子又は分身として池田隼人氏見出して、後の首相にまで育て上げた東大法学部卒の吉田茂
首相の眼力がなければ絶対になしえなかった、見事な「無から有を生み出す」「高度経済
成長の原因となる国家税制の構築」だったのです。
　国家は税制で成り立っている組織である以上、税制は国家の統治哲学を端的に現してお
り、税制が経済成長にとって有効かどうかによって、国家の経済成長つまり発展は決定さ
れるのです。
　日本という国家を舞台に、当時の主要な経済学者や多くの組織の強い反対を押し切り
（一部の異端の経済学者は協力した）高累進所得税制という税制を採用し、市場経済にお
ける経済成長に対する有効性と優秀性を米国の実績を基に予見し、経済学の概念には存在
しない「国民一人一人の参加（意志）の自由と平等（対等）競争の絶対性の真の意味を本
能的に理解できる」最高学府の法学部出身者の吉田・池田の２人の偉大な政治家の勇気に
私は心の底から賛辞を来るものであります。
　そして吉田・池田両首相の税制思想のモデルとなった、第二次大戦前の世界大恐慌直後
のアメリカにおいて、多くの経済学者や多くの組織の反対を押し切り、高累進所得税制
（経済学で需要の大切さを優先的に考える一部の先進的な経済学者が協力した）を財政再
建と経済成長の切り札として導入し、以後米国で５０年間以上継続した、アメリカという
国家を舞台に信念を持って導入し大成功を収めた米国民主党の、自由と平等の真の意味を
本能的に理解できるコロンビア大学法学部出身者の経済学の素人である身体障害者であっ
たルーズベルト大統領の勇気ある意志と行動に私は深い深い賛辞を送るものであります。
　
　これらの日米両国の偉大で傑出した経済成長を成し遂げた国家リーダーの思想的原点が、
いずれも経済学ではなく、自由と平等の真の意味を理解できる最高学府の法学部出身者で
ある共通点は非常に興味ある事実、つまり経済成長に本当に役立つ学問は、経済学か他の
学問か？という根源的疑問を投げかけています。
　同様に当初経済学者には不人気だった「富裕層への累進増税政策を導入して、記録的な
経済成長と財政再建の同時達成に大成功したクリントン米国大統領も経済学部の出身者で
はなく、エール大学法学部出身者」だったのです。
　つまり科学においては理論は実験を通じ、再現性を確かめる以外に真実を確かめる方法
は全くありません。
　結論として本論文で詳細を分析研究して論文にまとめた、消費税無しの高累進所得税制
は国家レベルで再現性の確かめられた科学的な経済成長理論その物なのです。
　つまり経済学的通説では異端といえる民主党ルーズベルト大統領や池田首相の経済成長
政策つまり極端な高累進所得税制と設備投資（又は公共事業）の併用政策は、その時代の
主要な経済学者やあらゆる組織からの猛烈な反対の中での、強い意志と実行力による大成
功であり（一部の異端の経済学者のみが協力した）、私は未来の成功を確率的にも理論的
にも予想できなかった経済学や経済的常識とやらに強い疑念を持つようになりました。
　正に経済学の危機であります。
　市場経済原則や民主主義原則として私が主張する「国民一人一人の参加（意志）の自由
と、平等（対等）競争の絶対性原則」（抑圧せず自由にすれば自然に経済環境の変化に応
じて増殖する自由意志による人間の過剰性の本能による進化システムの個人消費の増殖性）
や、実質的な租税負担者は誰で、どのように負担しているかという問題は現代でさえ、経
済学者は真剣に研究しておらず、現実の国家税制の改善には結果として経済学と言う非科
学的な学問が大きな障害（つまり抵抗勢力）になる恐れがあることを私は最初から常に非
常に危惧しており、現実に経済学が指導する税制が国民大衆や多数の中小企業を窮状に陥
れていながら、窮状を改善すると称して更に国民大衆や中小企業を窮状に追い込む税制ば
かりを提案する経済学に強い不信感を抱くようになりました。
　このままでは５０年１００年後には、この窮状は現在絶好調の大企業にも及びます。
　国家内で大企業だけが生き残るうまい話など絶対に長く続かないからであります。
　だからこそ私は心から経済学の進化発展を強く望むもので有り、経済学にシステム工学
の進化システム論を加え、更にこれを順調に作動させるための法学の自由平等概念の「参
加（意志）の自由と平等（対等）競争の絶対性原則」を経済学に加えて、需要側からの市
場経済システムの継続的改善を進めれば、社会制度を前提条件として固定概念化している
現状の経済学から脱却し「無から有を生み出せる、つまり誰でも分かり易く確実に経済成
長と財政再建を同時達成できる」市場に適応し自動的に流動的に社会制度の最適化を目指
せる経済学へ改善され、完全に経済成長つまり国家発展に役立つ学問として飛躍的に発展
できると固く信じています。
　良く考えてみれば唯一経済成長理論の基礎理論としてノーベル経済学賞を受賞した米国
人ソロー博士の進化システムの科学技術発達に基礎を置く内生的経済成長理論があります
が、これも供給側からの前提条件を変える供給力向上の経済成長理論であり、経済学から
導き出された理論では無いのです。
　これらも簡単に理論的に経済学から導き出せるように経済学を改善すべきなのです。

　さて資本主義市場経済では全国民も全企業も国家もカネが無ければ、水も、電気も、パ
ン一切れも、オムツ一枚も、一円の材料も手に入れる事が出来ず、精神論や道徳では生き
延びることの出来ない過酷な世界であるからこそ「自由（意志）・平等（対等）・競争の
絶対性憲法」を遵守した消費税無しの高累進所得税制によって、個人消費への参加意志を
自由にして結果として個人消費の常時増殖機能と、更に市場での所得獲得競争におけるス
タビライザー機能の所得再配分機能と所得階層別実質租税負担の平等化の調整機能により、
自由と平等を実現し格差是正と、自動的に一人当たり国民所得の増加の経済成長と、税収
増の財政再建を同時達成できるのです。
　本論文では基本的論点は全く同じであるが論理を錯綜させないため「税制システムが主
たる論点」「政治システムが従たる論点」として本論を進めます。
　市場経済の自由平等（対等）競争の絶対性原則から国家内のあらゆる分野に予め特権的
に有利な国民を作ってはならないと言う原則を厳守し、且つ国民の参加意志の自由を活用
して国民の望む方向へ市場を成長増殖させながら日々平等（対等）に増殖した方が勝ちの
競争システムを構築しなければならないのです。
　
　国家は人権派や低所得者層へ配慮やお情けで「自由（意志）平等（対等）競争の絶対性」
を憲法へ導入したわけではなく、人間の能力開発の基本原則を世界一の経済大国となった
アメリカを中心に先進各国の市場経済における長い歴史から自由（意志）平等（対等）競
争原則の絶対性を唯一厳守した税制システム・政治システムで、市場経済の継続的な増殖
拡大性を発揮できることを発見し、人間個人の意志を抑圧しないことによって、経済成長
をもたらし国家と国民を豊かで平和にできる実績が実証されてきたので、憲法に取り入れ
国家の基本としたのです。
　故に国家の基幹となる税制システムの制度・法律へ進化システム（科学技術、個人消費、
言論表現、知識等）の基礎となる人間のもつ過剰性の本能への国民一人一人の参加（意志）
の自由と平等（対等）競争の絶対性を遵守する最高所得税率の高い高累進所得税制を採用
しなければなりません。
　これに併せて、国家の意志決定をする政治システムも自由（意志）と平等（対等）競争
が基本に忠実に厳格に遵守することが重要なのです。
　しかしこの絶対性原則を成熟経済になっても基本に忠実に厳守しているのは世界中でア
メリカ一国であり、だからこそ参考にすべきはアメリカの税制と政治の制度・法律なので
す。
　しかしアメリカでも税制において、この原則に忠実ではない低累進所得税制のレーガン
税制思想を承継した現在のアメリカの子ブッシュ政権や欧州型消費税制を導入した日本、
欧州は低経済成長（一人当たり国民所得の低増加率）と膨大な財政赤字と高失業率の同時
出現に苦しみ、アメリカではサブプライムローンの返済不能問題や日本や欧州でも、財政
赤字や所得格差が拡大し国家経済が安定せず国内の政治情勢すら不安定な事は皆様良くご
存知の通りです。
　まず日本では消費税を導入するためだけに絶対性として導入された税制改革法第３条の
「公平・中立・簡素」という規定は「自由・平等・競争の絶対性」という憲法概念と全く
相容れず、且つ経済に「錯誤」と「合成の誤謬」を現に日本に根本的にもたらして日本経
済を破滅に導いていますので、経済不況を既成事実化固定化する、この条文は絶対に廃止
すべきです。

　また農耕民族を基盤にもつ日本の大企業が海外へ狩に出て獲物を得て生活する輸出戦略
（他国需要の収奪）を取っても５０年１００年は続かず、日本国内の土地（需要）を耕し
常に需要拡大できるように豊かにし大企業自身が安心して国内で生き残る基盤を作ってお
かなければ、他国の経済的失敗による悪影響や虎視眈々と日本の大企業の失敗や接収を狙
う狩猟民族によって海外で大失敗して破綻する場合がある事を歴史を調べれば直ぐに分か
ります。
　しかもわずか十数年間で日本の国内市場の疲弊は各種統計から明らかであり、国内市場
の将来に赤信号が灯ってきました。
　如何に国内市場を豊かにするか、大企業経営者も自社の生き残りに関係する問題ですの
で、長期的戦略を再検討することが重要です。
　大企業経営者や大組織の指導者になればなるほど国民全体を考える利他的意識をバラン
ス良く発揮しアメリカ同様「国民の意志を尊重して」成長すべきです。
　日本でも研究された１９８５年の米国の産業競争力委員会（主要メンバーは大企業経営
者など）の宣言を読み返して、頂きたい。
　その中の重要な一節にアメリカ人の国家思想の真髄が現れています。
　それは「わが国民の実質所得を減らして競争するのは米国の目標ではない。
　他の国民は低賃金で競争するかもしれないが、それは米国が選ぶところではない。
　課題と言うのは、ますます競争が激化する世界環境の中で米国の高い生活水準を維持す
ることである。」と「競争を定義」しており、国民全体を考える利他的意識が強いアメリ
カのリーダー達の国家全体への目配りの広さには敬服します。

　さて日本においては企業売上は利益の源泉であるのに、大企業は自ら個人消費（企業売
上）を全面規制抑圧する消費規制税制や、国家の所得再配分機能を低下させ個人消費（企
業売上）の増殖性にブレーキを掛け、実質的な租税負担を不平等化する低累進所得税を要
望するなど大企業を経営する高所得者層の手取り所得を増加させたいと言う、他の所得階
層を犠牲にしてでも自らの強欲な本性を満足させたいという利己的意識がギラギラしてお
り、結果として高所得層は所得に対して個人消費段階では少ない租税負担や企業貢献負担
しかしておらず、しかも申告所得段階でも少ない租税負担と企業貢献しかしていない結果
となるので経済原則に全く外れる自滅の道を歩んでいるのです。

　したがって日本のエリート（もちろん経済専門家も含めて）は国家経済を操る国家税制
の巧妙な仕組みも知らない経済オンチばかりであり「税制の良し悪しこそが国家経済を経
済成長へ自動的に誘導したり、不況へ自動的に誘導したり」するのです。
　だからこそ世界一の超経済大国へ成長できたアメリカは世界で唯一個人消費を全面的に
規制抑圧する欧州型消費税制を国家税制に絶対採用しない唯一の国家なのです。
　高度経済成長を実現し一人当たり国民所得を増加し、貧富の格差を縮小し、税の自然増
収機能を再現するために過去に多くの実例がある高累進所得税制を勉強せず「消費税増税
は福祉のためなどと正しそうに、したり顔で声高に主張するエリートは総需要抑制政策を
経済に導入し、国家経済を自殺（アポドーシス）へ誘導し、貧富の格差を益々増大し、国
民を貧しくして死に追いやる反福祉の無知で不勉強で無責任な人達」なのです。
　平成元年の消費税と低累進所得税の導入こそ以後の日本経済の長期低迷と格差増大の原
因そのものであり、現在に至り深刻な不況と言う結果が現実に出ているのに、３％―＞５
％増税時の経済不況の深刻さを忘れ、一層の消費税増税を言い続けるエリート達の責任は
重大なのです。
　税収を上げたければ良い経済効果を上げられる税制は他にあるのです。
　自由平等に原因が強く作用し、結果が出現する市場経済は「結果が全ての冷徹な世界で
あり」結果が悪いのに声高に「この悪い結果をもたらす国民を不幸にしているエリート達
の理念信念の主張」などは百害あって一利無しで、いずれ天罰が下ります。

　経済成長には中国、インド等の実例で明らかなように個人消費が充足されていないため
の個人消費欲求度の強さにこそ経済成長の根源があるので、進化システムの個人消費への
欲求が強く、供給力向上が求められる発展途上段階国家ではソローモデルの供給側の経済
成長理論だけでも十分に有効であります。
　しかし供給力が充分あり且つ進化システムの個人消費が十分充足された日本、アメリカ
を始め成熟経済段階に到達した国家が、この理論に頼ろうとして常に失敗しています。
　唯一成熟経済に到達したアメリカは個人消費を抑圧するヨーロッパ型付加価値消費税制
を絶対に採用せず、所得再配分機能を持ち個人消費を抑圧しない直接税主導の国家税制に
より、常に個人消費主導で定常状態の経済成長を達成しています。
　つまり成熟経済に到達すると個人消費が十分充足されているので、いくら供給力を向上
しても肝心な需要側の個人消費の進化システム性が、わずかな税制の抑圧にも極端に弱い
特殊な性質から、国内市場において税制という前提条件を改善しないまま、いくら供給側
の経済成長理論による供給力の向上につとめても経済成長は全く達成できなくなるのです。
　つまり経済成長の中心になる個人消費は人間しか行なえず、機械や組織（企業）で代替
できる供給と異なり、人間以外は絶対に個人消費出来ず尚且つ消費者（人間）は所得を獲
得しないと個人消費を継続出来ない当たり前の原則があるのです。
　この基本的事実に正しく適応できる税制で無ければならないのに、悪い例が消費税制主
導国家で構成するヨーロッパ大陸諸国であり、ＥＵという閉鎖的な経済圏を作り日米との
経済競争を出来るだけ回避しながら、更に日米より１．５―２倍の租税負担率、国民負担
率を国民へ強いる大きな政府を組織しても、高失業率を改善できないばかりか低経済成長
の国家体質に陥っているのです。
　そして苦し紛れに発展途上国家を域内へ参入させ、個人消費の増殖力を取り入れようと
していますが、これでは域内先進国の労働条件の低下と域内全体の個人消費が充足される
３−４０年以内には現状税制では必ず限界に到達します。

　つまり成熟経済段階に到達したら、まず逆に国民一人一人が自然に個人消費の力強い自
己増殖を促す消費税無しの高累進所得税制へ変更する事が大切になります。
　税制は単に国家の税の取り方に過ぎず、お客様からヘンなお金の取り方をする民間企業
は必ず失敗するのと同様、ヘンな税の取り方をすると国家経営も必ず失敗するので、正し
い税の取り方へ変更する勇気を持つべきです。

　したがって根本的な解決策は個人消費の自然で自由な増加の根源となる進化システム性
を１００％活用するための個人消費を自由化（つまり消費税廃止）したり、低所得者層の
高い個人消費性向を利用して国家全体の個人消費性向を高めるために国家の所得再配分機
能という国家基本機能を充分活用し、且つ所得階層別の実質的な国家貢献度である租税負
担率や国民負担率を平等化つまりフラット化（所得階層にかかわらず国民所得に対する企
業貢献度を含めた完全定率化）して各自平等（対等）な経済競争するための高累進所得税
制を採用して、個人消費の自然な増強による総需要拡大政策の国家システムを構築すれば、
国家全体の個人消費性向が向上し、国民所得の増加につながり、強力な経済成長と租税の
自然増収システムが完成するのです。
　つまり個人消費を自然に進化増殖させる自由・平等（対等）・競争の絶対性原則という
進化システムの正しい定義を理解することです。

　次に個人消費性向は所得階層によって、所得が低いほど極端に高くなり、所得が高いほ
ど極端に低くなるので、市場経済システムの中心が個人消費にある以上（貯蓄の有無は経
済成長の基本原因とならない）個人消費によって商品原価の中に含まれ実質的に事前負担
される租税負担率や企業人件費負担率等が所得に対して個人消費性向の高い低所得者層が
極端に高くなるなど、不平等であるので、申告納税段階で最終負担調整ができて、且つ更
に国家基本機能としての所得再配分機能を発揮できる高累進所得税制が絶対に必要になる
のです。

　今の日本よりもっと経済状況が悪かった、敗戦の呆然自失の国富０の焼け野原から自由
平等（対等）競争原則を厳守した、池田勇人氏の消費税無しの最高所得税率７０−７５％
の高累進所得税制（私個人としては原則に外れている若干不満な部分もあるが）その３０
年間以上は、高度経済成長と税の大幅自然増収が続いたことは、紛れも無い事実なのです。

　池田税制の成功の秘密は池田隼人氏が
１．国家にとっても、国民や企業等の納税者にとっても、単純明快で分かりやすい手間暇
　　の掛からない事務コストの低い国家税制を目指したこと。

２．経済成長には「個人消費の増加が国内設備投資の増加に結びつき、両者の合計額が国
　　民所得の増加に等価変換される基本的な仕組み」を知っていたので、個人消費の増加
　　がなければ絶対に国民所得や税収は増加出来ない本質を知っていたこと。

３．個人消費は進化システム（本文参照）であり人間の持つ過剰性の本能による人間文化
　　の貨幣経済的表現であり、自由（無税）にすれば本人の意志と意欲によって、本人の
　　預貯金を取り崩したり、資金を借入して本人意志で個人消費を増加（抑圧すれば減少）
　　できる特別な性質を知っていたのです。
　　故に個人消費の増加の重要性を知っていたので、個人消費の自由な本人意志を規制抑
　　圧する危険性のある消費税制は特別な分野以外、絶対に採用しなかったのです。
　　それに対して所得は非進化システムであり、本人の自由な意志で預金を取り崩したり
　　借入したりしても、どんなに自分の所得を増加しようと努力しても絶対に本人の意志
　　では所得を増加出来ない特性を知っていたので、本人所得に高累進所得課税にしても
　　自由な所得獲得の本人意志の抑圧にならない（所得は他人の意志で決定される特性を
　　持つ）からです。
　　　　
　　更に高額所得者層の高額所得は中低所得者層の個人消費に支えられている共生関係に
　　あるので、所得配分が高所得層に有利になりがちな市場経済の欠点を補い、国家経済
　　に個人消費増大の良循環を導入するために消費性向の高い中低所得者層への国家の所
　　得再配分機能を活用する高累進所得税制（税の自然増収税制）へ特化していったので
　　す。
　　更に次項で述べるように高所得者層ほど個人消費性向が極めて低いため、所得に対す
　　る商品コストの実質的（消費段階の負担コストの）租税負担率、国民負担率、企業人
　　件費負担率、企業利益負担率が、結果として極めて低くなってしまうので、高累進所
　　得税制を採用して不平等を解消する必要があったのです。

４．逆に高累進所得税は、国家の基本機能である所得再配分機能を持つ上に、格差縮小機
　　能を持つので、高個人消費性向の低所得者層への所得再配分を強化することによって、
　　低所得者層の高消費性向へ国家全体の消費性向を実質的に近づけることになり、個人
　　消費は国家全体で増加することになるので、国内設備投資も増加し経済成長が強力に
　　可能となり国民所得は増加し、且つ同時に継続的に税の自然増収が可能となることを
　　知っていたのです。
　　その上、平等（対等）競争の真の意味である競争者の競争力を実質的に均衡化の方向
　　つまり格差の自動縮小機能を持つ税制であり放っておくと格差社会になりがちな市場
　　経済を全体に豊かにしながら格差を縮小すると更に経済成長を促進する「経済の良循
　　環ための税制」でもあったのです。

５．更に筆者独自の分析研究では、商品価格には、その生産企業の法人税、従業員の源泉
　　所得税、消費税等すべての税金が商品コストとして、その金額相当額を商品原価計算
　　へ算入しており、結果として全ての消費者は所得階層に関係なく、税は「実質的に事
　　前の個人消費段階」で必ず全税金を全員でフラット負担していたのです。

６．池田勇人氏は国民大衆の嫌がることを政策として実行する事が政治家であるなどと言
　　う、「国家政策の全受益と国家財政の全負担を同時に受けているバランスの取れた国
　　民大衆の意志を無視する」思い上がった誤った思想を全く持っていない政治家であり、
　　首相となった池田勇人氏は、現代の勇気の無い政治家では絶対に出来ない、最高所得
　　税率を日本最高の７５％へ累進強化することによって所得倍増計画と財政再建を達成
　　できると確信し、物議をかもす言動と裏腹に、国民へ分け隔てなく仕事と職を与える
　　経済成長のために「所得倍増計画を掲げて」「最高所得税率を日本最高の７５％に引
　　き上げ」「保守本流の税制改革」を大成功させたのです。
　　これは「アメリカ型の強い増殖性を発揮する自由平等（対等）競争政策を厳守して大
　　成功した民主党ルーズベルト税制を参考にしながら」「寛容と忍耐の精神で、おかし
　　な理念観念を振り回さず、高度経済成長に大成功し財政再建を果たし戦後復興を成し
　　遂げた人物なのです。」
　　彼は何故自由であるべき資本主義市場経済において、市場経済が適切に強力に発展す
　　るには高累進所得税制と厳格な独占禁止法が必要なのかを本能的に且つ論理的に理解
　　できた吉田首相と並ぶ政治家だったのです。

　したがって大企業経営者が消費税は消費者負担であり、法人税は企業負担であり、従業
員の源泉所得税は従業員負担であると理解するのは当然で、会社の負担を増やす法人税の
増税阻止のために、消費税増税に傾きがちなのは会社を守るため一見正しそうに聞こえる
が、実は自社の商品コストを綿密に調査すれば、消費税も法人税も従業員の源泉所得税も
全ての税は、直接間接に自社の商品原価に全額フラット算入され、消費者に販売している
ことに気がつきます。
　つまり逆に言えば企業の法人税も、従業員の源泉所得税も、消費税も全ての税は消費者
が負担していたのです。
　つまり税というものは、企業も従業員も全く実質負担しておらず、全ては消費者が商品
購入（個人消費）を通じて実質負担していたのです。
　これがカネは天下の回りものの市場経済の巧妙な「税制と商品原価計算との関係」であ
り、消費税であろうと法人税であろうと従業員の源泉所得税であろうと、全ての税を消費
者が実質負担（直接間接に商品原価に算入）する以上、どちらの税を増税すべきかは、経
済成長の根源である進化システムの個人消費の自然な自己増殖に、どの税の増税が役立つ
か、どの税の減税が役立つかで決める事が大切なのです。
　消費税制は個人消費（企業売上）の増加を抑圧規制して税収を上げる税であり、結果と
して個人消費（商品売上）の自己否定につながり、税の自然増収機能を否定する税制であ
り、逆に高累進所得税は個人消費にも所得にも規制抑圧がなく、更に所得再配分機能の強
化により国家全体の個人消費性向を向上し、個人消費（商品売上）の自己増殖機能を発揮
する、税の自然増収機能を兼ね備えは税制なのです。

　結果として現状の経団連等の主張は全く間違っており、税収を上げるため消費税の増税
により経済成長の根源である個人消費（商品売上）を直接抑圧し不景気を招き入れ、結果
として長期的に日本国内市場の総需要を抑制し、日本の国際競争力は低下し、国債は減少
するどころか、税収が伸びず益々歳入資金を国債に頼らざるを得ません。
　この税制は増税をすればするほど経済環境を悪化させるので弱者を保護するための財政
支出ばかりが増加し、予定と異なり財政赤字が増加する税制なのです。
　逆に本論の主張は、過去の実例でも明らかなように、税収を上げるために累進所得税制
の最高所得税率を劇的に引き上げ、代わりに、経済成長の根源である個人消費を抑圧する
消費税を廃止して、個人消費を完全自由化して平成元年以前の税制に基本的に戻す事によ
って、国家の自動化された所得再配分機能を取り戻し、所得格差改善と豊かな総需要拡大
政策の経済環境を取り戻し、国家の税の自然増収機能を再構築して財政再建を実現するの
です。
　この税制は増税すればするほど国家の経済環境は劇的に改善され、故に最高所得税率の
引き上げと国民所得の劇的な向上による相乗効果で全体の税収は予定より大幅に増収とな
る税制なのです。

　つまり個人消費や設備投資が増加しないと絶対に税の増収は実現出来ない原則が存在し
ていたのです。
　つまり個人消費をする人間こそが実質的な租税負担者であり、低所得者層ほど個人消費
性向が高く、常に実質的な租税負担は高率だったのです。
　更に高所得者層は個人消費性向が極めて低く（貯蓄性向は高い）なるため個人消費段階
の実質的租税負担率は極端に低くなるので、形式的な申告納税段階で高累進所得税制で納
税させ実質的な租税負担率や国民負担率の定率化、フラット化（所得階層にかかわらず国
民所得に対する企業貢献度を含めた全定率化）の平等（対等）負担を実現しなければなら
ないのです。
　その上高所得層ほど担税力は高く、租税の徴収回収の危険性や困難性が低く、経済原則
に合致した税制なのです。

　さて戦中戦後の大蔵省主税局長を歴任した池田勇人氏が命を掛けて米国を研究した、効
率的で単純な進化増殖性のある税制思想を吉田首相が高く評価し、吉田内閣の税制にも取
り入れ、吉田内閣の大蔵事務次官、大蔵大臣から、その後内閣総理大臣にまで到達し自ら
所得倍増計画を打ち出し、その裏づけの税制とした採用し以後３０年以上継続し経済成長
を続けた高累進所得税制を平成元年に放棄した事が大問題であります。
　つまり現在の新税制は民間が必死になって広告宣伝や販売促進に巨額の経費を掛けて個
人消費の増加拡大に躍起になっているのに、国家がこれに水を掛けるように個人消費を課
税規制したり、公共事業の実施と全く同様効果を持つ所得再配分強化の低所得者層の高消
費性向を無限に循環活用しつづける自由平等（対等）競争を厳守する消費税無しの高累進
所得税制の総需要拡大効果を放棄して、逆に正反対の市場経済縮小効果を持つ消費税と低
累進所得税制の複合税制を採用したためなのです。
　この論壇では多数の法律を次々と制定し「規制緩和の時代に、何を規制緩和して何を規
制強化すべきか、の正しい判断基準を不勉強のまま、その時のご都合を理論化して、あれ
しろこれしろと、結果として自由と平等（対等）競争の絶対性の経済原則に反する複雑な
命令（規制強化）ばかりを我々や納税者に強制して、税の持つ柔軟な経済成長効果を失わ
せた」霞ヶ関のエリート官僚と永田町の国会議員の皆さんに税制の現場で生きる者として
一言申し上げたいと思います。
　
　民主主義市場経済国家は税で成り立っている以上、正しそうに聞こえるが全く経済原則
に反している「公平・中立・簡素」の税制ではなく、民主主義と市場経済の基本原則であ
る「憲法に規定された自由・平等（対等）・競争の絶対性原則」（つまり結果を出すため
のルール）を遵守した消費税無しの高累進所得税制に復帰すれば、国家は適切に進化し、
市場経済は自然に自動的に経済成長して、税収は自動的に増加し財政再建は達成できるの
です。
　公平・中立・簡素は自由平等競争に反した管理する側に都合の良い言葉だけのものでは
不可なのです。
　だからこそ憲法には「唯一最高の権利として自由平等（対等）競争の絶対性」（つまり
市場経済と民主主義社会で良い結果を出すためのルール）を厳守するべきと記述されてい
るのです。
　
　つまりこの原則を厳守した税制を採用すれば財政負担が全く不要で、パイを自動増加拡
大出来て、税収を自然増収出来る、夢物語のようですが、実はこれは過去日米で長く経験
済みの消費税制無しの高累進所得税制のことなのです。
　私は税制の現場で生きる税理士業務を続けていたからこそ、この事実を発見できて良か
ったと感じ、多くの税理士の皆様も税理士という仕事に更に誇りを持って頂けたらと考え
ています。
　我々税理士は市場経済の現場の現実に生きる人間であり、頭の中でものを考える理念観
念で生きるエリートの学者や政治家や官僚とは全く違い、企業経営者と全く同じ「結果が
全ての現実の市場経済の世界に住んでいるのです。」　　

　国家は全国民や全企業の経済行動に強い影響を与える「強制的な税の歳入」で成り立っ
ています。
　故に税制は全国民や全企業への国家の統治哲学を表しており、成熟経済においては税制
が「進化システム（本人の意志や意欲によって進化増殖可能な個人消費、科学技術、知識、
表現等）への実質的な参加の自由（無税）と平等（対等）競争の絶対性」をどのくらい遵
守しているかどうかで、その国の基本的な経済成長率の高低が決ります。
（今までに全く無い考え方ですが、詳しく分析研究するとミクロの経済的事実からもマク
ロの経済史からも完全に証明できます。）　
　従って全ての法規に優先する最高法規の自然法、日米憲法等で唯一最高の権利として規
定された、進化システム（本人の意志や意欲によって進化増殖可能な個人消費、科学技術、
知識、表現等）への国民一人一人の「参加の自由（無税）と平等（対等）な競争の絶対性」
を保証された競争社会こそが「民主主義議と市場経済を進化増殖させる経済原則」なので
す。
　故に「憲法で規定された自由平等（対等）競争の絶対性原則」を厳守した税の取り方や
国家意志の決定方法、つまり経済原則を遵守した消費税無しの高累進所得税制や国会採決
の時に限り、自立的自動的に民主主義と市場経済の中枢へ進化システム（個人消費、科学
技術、知識、表現等における本人の意志や意欲による）進化増殖性が正常に働き市場経済
は自立的自動的に経済成長し、民主主義社会は進化するシステムなのです。
　本人の意志と意欲で増加が可能な個人消費への直接課税は個人消費の意志と意欲の進化
増殖性を抑圧しますので廃止すべきです。
　次に高累進所得税制の国家全体への個人消費性向の向上作用は後段で詳しく解説証明し
ます。
 
　本論壇では、戦前の世界大恐慌を乗り切ってアメリカを経済大国に育てあげた最高所得
税率９２％にも達したルーズベルト税制を真摯に研究して池田氏が採用した高累進所得税
制の秘密を解説します。
　そして自由平等（対等）競争原則に反する消費税３％を導入し、最高所得税率を５０％
へ低下した、平成元年四月の１年後にバブル崩壊が開始し、バブル崩壊から日本が立ち直
れないまま、平成１０年には、更に消費税を５％へ増税し、最高所得税率を３７％へ減税
したので、より悪く自由平等（対等）競争の絶対性原則に反した租税制度になったため、
税の自然増収は全く不可能となり、より一層深刻な経済不況に突入したのです。
　つまり現代の経済不況は税制不況つまり反自由平等（対等）競争政策を国家基本税制へ
採用したために発生した人為的な経済不況なのです。
　池田首相を創始者と仰ぐ宏池会の保守本流を自認する自民党国会議員の皆様は命を掛け
て日本の戦後を正しく指導した師の教えに反するなど、一体何を考えているのでしょうか。
　同様に戦後政治をリードし私が支持してきたが、聞く耳を持たない自民党の国会議員の
皆様は一体何を勉強してきたのでしょうか。
　また戦後の日本経済を復興させた一番の立役者だと全ての専門家や国民が認めている大
蔵省主税局長出身の池田首相を大先輩に持つ、後輩の主税局が池田主税局長が命を掛けて
構想を練り上げ大成功した高累進所得税制を完全無視しているのは何故なのか、全く奇奇
怪怪と言わざるを得ません。
　
　もしかしたら戦中戦後の主税局長を歴任し大蔵事務次官、大蔵大臣、内閣総理大臣と大
成功した税制改革のプロであった池田勇人氏が、大蔵省出身のエリート官僚では大変めず
らしいアメリカ経済の真髄である自由と平等（対等）概念の正しい法的解釈は出来るが、
経済学の知識に乏しいため既存の経済学に全く頼らなかった京都大学法学部卒という異端
の出身であり、その経済的功績が既存の経済学に凝り固まった多数の東大出身エリート官
僚によって無視されている結果とすれば、それこそ成果実績を無視した非成果主義的で非
科学的なとんでもない誤りなのです。
　エリートが唱える成果主義は「まず魁より始めよ」であり、成果の出ないエリート達に
は、まず自分自身をリストラするか改善するかしなければなりません。
　つまり間違っていると分かれば治せば良いのです。
　良いと分かれば大した勇気も要りません。
　「君子豹変す」で全く差し支え無いのです。
　税制は経済学を超えた凄いパワーを持っていることをまず知って下さい。
　成果の出せないエリートは民間同様リストラするか、心を入れ替え国家経営に成果を出
すしかありません。
　参考までにアメリカで最も人気のある大統領の一人である世界大恐慌の米国経済を重度
の身体障害者でありながら立て直し、唯一大統領に４選されたルーズベルト大統領はコロ
ンビア大学のロースクール（法律家養成学校）出身者であり、同様手法で大成功したクリ
ントン大統領はエール大学ロースクール出身であったのです。
　故に、国家経済の建て直しに必要な資質は経済学の知識ではなく、憲法にしるされた自
由と平等（対等）を正しく解釈できて、少数の有能な人間より、多数の正直で誠実で勤勉
な国民である膨大な国民大衆の意志と意欲を高める消費税無しの高累進所得税という、一
見「大衆に媚びて選挙における数の論理を優先し、有能な少数の高所得者層の意志と意欲
を抑圧しているような印象を受けますが」事実は既にご説明の通り、制度上この税制は意
志と意欲への規制抑圧は全く無く、逆に市場経済の各所得階層間に実質的に自由平等（対
等）競争をもたらし、実質的なフラット負担税制を目指すと共に国民全体の幸福の追求に
役立つことを見抜いた資本主義的正義感と愛国心を持った政策であることをを示していま
す。
　従って消費税無しの高累進所得税制の仕組みを理解できない高所得者層の支持や大口献
金を期待できない政策だが、国家全体の経済成長を達成できると言う自由平等（対等）競
争政策の税制であり、有権者に良く説明できれば、国家経営目的である国民全員の幸福追
求を目指す「利他心の強い国会議員」には適した税制であり選挙の集票には極めて効果的
な政策主張なのです。
　逆に高所得者層の支持と大口献金を期待するとすれば、有能な高額所得者層のみを優遇
する反自由平等（対等）競争の消費税有りの低累進所得税制であれば高所得者層への税制
優遇は可能であり、自分のみの生き残りを目指す「利己心の強い国会議員」に適した政策
主張ですが、国家全体の深刻な経済不況となり多くの経済的困窮者を出してしまいます。
　分かってしまえば「資本主義における政治・経済の正義とは」実に簡単で単純な原理に
よって効率的に出来上がっていたのです。

　参考までに高累進所得税制理論を持った大蔵省主税局長の池田勇人氏を戦後直ちに側近
として見出したのは吉田首相であり、吉田首相が存在しなければ日本の戦後の復興は絶対
に無理だったのです。
　その点で吉田首相の眼力はすばらしかったのです。
　政治史上、国会議員初当選で大蔵大臣に抜擢されたのは後にも先にも池田勇人氏が始め
てなのです。
　吉田内閣でも大蔵省事務次官大蔵大臣として吉田内閣の税制に大きな影響を与え続け最
高所得税率はシャープ勧告より吉田内閣でも常に高率だったのは池田勇人氏の影響であっ
たことは明らかです。
　さらに池田氏が吉田内閣の要職にあった昭和２９年には消費者や中小企業の強い反対を
素直に配慮し、既にシャウプ勧告で決定していた付加価値事業税（現在の消費税に相当）
を一度も実施すること無く廃案としたのも吉田首相と池田勇人氏のコンビだったのです。
　シャープ勧告より常に上を行った池田勇人の凄さと研究熱心さには敬服します。
　更に池田内閣の誕生直後より「消費税無しの最高所得税率７５％の高累進所得税制を採
用し、以後３０年間以上歴代政権に継続され」バブルまで到達した戦後日本の奇跡の高度
経済成長の秘密なのです。
　
　尚バブルの発生は高累進所得税制の責任ではなく、あのような経済状況の中で資金をジ
ャブジャブに供給し続けた日銀の金融政策と無限連鎖を引き起こす極端な土地買い替え税
制の実施や、時代に合わなくなった相続税制やバブルの共犯者となった縮小しなかった公
共事業政策によって、バブル時代に適応した金融財政政策や税制へ改善されなかった大き
なツケの代償に過ぎなかったのです。
　国家の景気を自動的に良くすることも悪くすることも、その責任は全国民や全企業を統
治する国家に政策責任があることを吉田首相も主税局長の池田勇人も熟知しており、その
キィーポイントを税制であることも熟知していたのです。

　景気浮揚税制によって国民や企業の稼得する利益や所得の増加の中から国家が税を徴収
するのだという当たり前の原則もまた吉田首相も池田主税局長も熟知していたのです。
　まるで天下統一の直前まで近づいた織田信長の楽市楽座政策による「産業振興策と税制
との組み合わせ策」と良く似ています。
　そして「貧乏人は麦を食え、カネのある高所得者は米を食べて税を支払え」と当たり前
の真の経済原則に合致した思想哲学の持ち主だったのです。
　決して公平・中立・簡素や欲しがりません勝つまでは等の、正しそうに道徳的に聞こえ
るが経済的に全く間違った言葉のコンセプトなど絶対に持ち出さない経済的合理主義者の
指導者だったのです。
　ただこの税制にまつわる「税制と経済運営の関連性の重要性」を見抜いた国家統治哲学
を吉田、池田両首相が後輩に教えなかった事が、本当に悔やまれますが、二人ともに思想
哲学がアングロサクソン的であり、アングロサクソンは「大まかには教えても」絶対に細
かい成功の秘訣は敵に知られたくないため味方にも秘密にする国民性があることも知って
いたのかも知れません。
　故に国家税制は成熟経済になればなるほど、税率を上げれば、いつでも２−３年は掛か
っても、必ず景気の良くなる（経済成長率が高くなる）高累進所得税制でなければならな
いという当たり前の税制原則があったのです。
　同時に税制は税率を上げれば上げるほど、本人の意志や意欲で増加が可能な個人消費を
抑圧する消費税制は結果として国民所得が増加せず景気が悪くなり失業率が悪化するので
絶対に採用してはならないという当たり前の税制原則もあったのです。
　故に米国は絶対に再建不可能と言われた財政赤字をクリントン大統領は「富裕層への最
高所得税率の引き上げ」と言う所得税の累進増税政策を採用し、記録的な経済成長を達成
し、結果として財政再建を成し遂げ、いつでも最高所得税率の引き上げによって財政再建
を果たせることを実証したのです。
　ただこれはルーズベルト税制の故事に習っただけに過ぎなかったのです。
　
　現在に至るもアメリカは歴史と経験実績を大切にする科学的な態度を貫き、基本的に理
念観念に片寄らず試行錯誤を大切にして、常に成功の秘密を守り、消費税制を検討するよ
うなカモフラージュを実行しながら、絶対にヨーロッパ型付加価値消費税を採用しない直
接税中心主義を貫く世界で唯一の超経済大国に到達した秘訣なのです。
　したがって税制は全国民へのその国家の統治哲学を表しているのだと、つくづく実感し
ています。
　アメリカ国民は「自由と平等と競争」の正しい解釈を文化と教育によって本能的に会得
しているため、多民族、多文化、多宗教、多言語の地方分権国家という非効率の典型国家
なのに世界一の国際競争力国家に君臨しているのです。
　結局国家において大切なものは人間の本性が求めている「自由・平等・競争」の正しい
解釈と、それを具現化する税制こそ国家発展の基礎となるのです。
　更に詳しく勉強したい方は、私が発表している論文（「税制改革による経済成長と財政
再建の構造改革」のインターネットサイトで全文発表）に詳しいデーターと理論構成が示
されていますので、ご覧下さい。
　サイトの文章は稚拙で繰り返しが多く、且つ原理原則から導き出される複雑な現象を幅
広く解説せざるを得ないので膨大であり見苦しいことをお許し下さい。

　結論として「自由平等（対等）競争の絶対性原則」を正しく解釈した制度や法律を構築
することによって、成熟経済でも市場経済へ進化システムが正常に働き高度経済成長国家
を作り上げることが可能であることを証明しております。
 
　上記の原則を厳守した池田首相が開始した消費税無しの最高所得税率７５％の税制の３
０年間は高度経済成長と税の大幅自然増収が続いたことは、紛れも無い事実なのです。
　結局国家において大切なものは人間の本性が求めている「自由・平等・競争」の正しい
解釈と、それを具現化する税制こそ国家発展の基礎となるのです。

　故に進化システムである個人消費への参加の自由を抑圧する消費税制を廃止し、その代
わりに税率を高めれば高めるほど国民所得が増加し、経済成長が達成される高累進所得税
制を強化すると所得再配分機能が増強され、国家全体の消費性向は向上し国民所得の増加
が達成され国民生活の水準が向上する上に、国民所得の増加と累進税率の上昇との相乗効
果で税収は大幅に増加し財政再建への道筋をつけられるのです。
　逆に税率を高めれば高めるほど個人消費を抑圧し国民所得の増加を停滞させる消費税制
と、税率を低くすればするほど所得再配分機能が低下し、国家全体の個人消費性向が低下
するので、消費税制と低累進所得税制の組み合わせでは、国民所得は停滞後退し税収は停
滞する一方なので、最悪の税制の組み合わせで現状の税制では絶対に財政再建は実現出来
ません。
　戦前正しそうに聞こえた「欲しがりません勝つまでは」が「国民大衆の膨大な個人消費
を抑圧し、結果として国民所得は増加せずどうもならない不況国家日本をもたらして戦争
に突入せざるを得ない経済状況を作り出したように」平成元年に「一見正しそうに聞こえ
るが憲法に規定が無い公平、中立、簡素等の理念観念」を国民大衆の真に過半の賛成なし
に絶対性として制度・法律へ無理に導入した結果、市場経済が反自由平等（対等）競争の
システムへ変身してしまい、国民大衆の進化システムの個人消費の増殖性が正常に作動せ
ず（国民大衆の反対が多いのは、進化システムが正常に働かないことを本能的に嫌うため
である）国民所得は増加せず経済成長は達成できなくなってしまいました。
　つまり事実として経済成長のためにならない、特定の所得階層に都合の良い理念に固執
し、資本主義成熟経済で、良い結果が出た実例が無い虚偽に満ちた理念観念の主張を繰広
げても、良い結果は絶対についてこないのです。
　それなのに各界の専門家つまりエリート達は自らの経済的立場に都合良く、戦前戦後を
問わず正しそうに聞こえる大東亜協栄圏や公平・中立・簡素等の理念観念の言葉の魔術を
常に繰広げ言葉は悪いが、まるで詐欺師やいかがわしい新興宗教に騙されるように勘違い
と自己錯誤へ陥り失敗ばかり繰り返しています。
　
　反自由平等（対等）競争の特定階層へ奉仕する全体主義や共産主義を生み出したヨーロ
ッパ大陸諸国の国家国民に定着している「国家は部分社会に優越した存在であるとする理
念性重視の優越的国家論の国家哲学」には、この点大きな問題があり、同じ思想から生み
出された全体主義や共産主義や反自由平等（対等）競争の付加価値消費税制も進化システ
ムの全個人消費の増殖拡大性を強く抑圧するため、この税制を全く採用していない自由平
等（対等）競争原則を基本的に遵守しているアメリカ（消費税と全く異なるシステムの個
人消費の一部へ課税する小売売上税を採用）と比較して国民総生産の伸び率は非常に低く
高失業率を改善できないのです。
　慶応義塾を創始した福澤諭吉は直感的にヨーロッパ大陸諸国の国家哲学に反対し、アメ
リカの国家哲学へ傾倒したが、伊藤博文の日本が明治維新で取り入れたのは結局優越的国
家論のヨーロッパ大陸国家哲学であり、その末路は軍国主義となり大戦の大敗北だったの
です。
　日本の国家哲学は米国に敗れた第二次世界大戦敗戦直後から昭和の終わり近くまでは、
アメリカの機能的国家論つまり自由平等（対等）競争の絶対性を厳守し、国家の存在理由
が、国民にとって活動内容が有意義であるかどうか、役に立つかどうかの機能性（主とし
て誠実で正直な国民に対する国家の基本機能である所得再配分機能強化）に求めるアング
ロサクソン流の機能的国家論の国家哲学へ近づいたが、バブルの絶頂期に立った日本はま
たもや謙虚さが無くなり国家意識が高まり、昭和の終わり頃からまた米国の国家論から離
れ優越的国家論に戻ってしまい、国家の機能性（主として誠実で正直な国民に対する国家
基本機能である所得再配分機能強化）を重視しなくなったので、現代は高失業率も低経済
成長も改善できない国家になってしまったのです。
　
　日本は自然法、憲法で唯一人間の最高の権利として規定された「自由平等（対等）競争
の絶対性」の解釈を厳格に理解して早く敗戦直後から昭和の終わり近くまで続いた機能的
国家論の国家哲学へ復帰すべきです。
　結局最後に行き着く先は自由平等（対等）競争を厳格に正しく解釈する教育の実践なの
です。

　本来は資本の増殖を図る事こそ資本主義の本質であるのに、国家哲学の変更により平成
元年より所得税率のフラット化を推し進め所得再配分機能を弱め資本家や高所得者層への
所得再配分を強める事が資本主義であると錯覚し、元来個人消費段階で法人税や源泉所得
税や消費税等の租税コストを、どの所得階層の消費者（国民）も任意の個人消費段階で事
前に高累進負担（後段で詳細解説）しているので、法的形式的な申告納税段階では個人消
費性向の高い低所得者層は所得に対して事前に租税を高率負担しているので申告納税段階
では所得に対して低率租税負担で何ら支障が無く、個人消費性向の低い高所得者層は所得
に対しては事前の個人消費段階で低租税負担率なので（後段で詳細解説）、申告納税段階
の高率な高租税負担は経済原則から当然の事だったのです。

　ところが特権的エリート達は、自らの経済的利得を得るため、租税徴収システムの国民
の無知を利用して、頭の中で考え出した、税率のフラット化という科学的調査分析もしな
い現実の市場経済原則とかけ離れた理念観念を推し進め、「結果として日本は参加の自由
の個人消費を消費税で課税抑圧し且つ低所得層に厳しく高所得層が利得を得る低累進所得
税制」を採用した結果、経済成長にほとんど役に立たない高所得者層への貯蓄増強を促進
する反自由平等（対等）競争の税制が定着し、月日の経過とともに、国民所得や税収は減
少し、格差は拡大し、市場は縮小し景気は後退し、結果として資本収縮を起し、国富は減
少してしまいました。
　個人消費が充足された成熟経済の資本主義市場経済で、悪い結果を出している税制を継
続すると経済成長は大幅後退し、結果として税収や資本は絶対増加出来ないので、エリー
ト達の導入した政策責任は重大です。
　何故このような結果になるか、物事は簡単そうで単純ではないのです。
　
　市場経済では誰が任意意志による実質的租税コスト負担者で、誰が税法の強制による法
的形式的税金負担者なのかも誰も調査しておらず（後段で詳細解説）、更に高累進所得税
制は租税負担率、国民負担率の平等な負担調整のために存在しているのだという事実を知
るべきです。


３．増税するなら一人当たり国民所得の継続的自力向上と失業率の大幅改善と大幅税収増
　　加を実現できる消費税廃止の高累進所得税制への復帰を！！

　さて経済成長理論は基本的に経済学の研究分野という先入観念があります。
ところが、税制は社会制度であるため、基本的に社会制度は経済学の前提条件となるため、
経済学の研究分野からはずされているのです。
　このために税制の本質的メカニズムを研究している研究者は少ないのに、「肺活量が大
きく、政治的野心を持つ経済学者」は詳しい研究をしないまま「公平、中立、簡素」や
「資本主義で資産家や資本家を優遇すれば、つよい企業が生き残り、効率の悪い弱い企業
が淘汰され経済が活性化する」と言った、一見正しそうに聞こえるが全く間違っている反
自由平等（対等）競争の勝手な解釈の経済論を振りかざし、間違った税制へ国家を誘導し
た結果が現在の日本経済の停滞、後退の大原因なのです。
　つまり東京大学名誉教授養老孟司氏（医学部脳科学者）の著作「バカの壁」で明らかな
ように、人間が「知っている」とか「分っている」の意味する既成概念や固定的な理念観
念が、事実や真実と全く異なる場合が多いことを指摘しています。
　アインシュタインの相対性原理も「あらゆる慣性系における光速度の一定原則」と「エ
ネルギーは質量Ｘ光速度二乗に等しい」という簡単な法則から出来上がっているが、それ
から導き出される結果の複雑性は、全く常人では理解できない内容なのです。
　だからこそ目に見える結果から簡単な法則性を導き出すには、大変な努力と情報の収集
が必要になるのです。
　つまり物事は一見簡単そうに見えても細部の事実・現実の詳細な分析無しに、簡単に説
明できるほど簡単なものは全く無く、既成概念・固定的理念へ直ぐに埋没しがちで「簡単
に説明しろと良く言う文科系思考」へ、複雑な理工科系思考から、その危険性を忠告する
とともに「知っている」とか「分っている」ことが、いかにあやふやなものであるかを知
れば、謙虚に誤りを早く発見し、文科系学問分野でも、素直に事実や真実に近づき真の改
善策を構築できるのです。　まず既成概念・固定的理念を出来るだけ排除し、簡単な真実
へ心身を投入し、調査分析する分野をできるだけ広げ、事実・現実から出発して論理を構
築する訓練を積み重ねる事です。　資本主義市場経済では成熟経済に達すると「国家政策
の誤り」は、結果として国民所得の低下、国民の生活水準低下、国民総生産の停滞、つま
り経済成長の悪化という形で、必ず警告するものなのです。
　国家の税制や政策が成功しているかどうかは、株価も重要な指標になるのです。
　現在一部大企業を除き、日本全体を覆っている経済不況や財政悪化の元凶は「自由平等
（対等）競争の絶対性」に反する税制による人為的な政策不況であるという事実認識が、
まず重要なのです。
　市場経済は「幹部の思い込みや必勝の信念などは全く役に立たず」「結果が全ての冷徹
な現実の世界なのです。」　
　これらのサイン（兆候）を見逃さず、真に役に立つ改善策を立案することです。

　私は世のため人のため御国のため、本論文につきまして読者の方々の使用活用を認めま
すので、悪意の利用で無い限り、どのような活用でも結構ですので皆様に十分ご使用頂き、
本論の普及を計りたいと思っています。
　さて国家経営に影響を与えるエリートや政策担当者の最大の役割は子孫に負担を残さず、
国民と企業に職と仕事を与え、国家を豊かにして、国民の生活水準を向上することです。
　結論として資本主義経済の真の目的は「市場経済の自力増殖拡大」であり結果として
「国民一人当たり所得の自力増殖拡大」を果たし、更に結果として「自力経済成長と資本
の増殖拡大と国富の増殖拡大」を果たすことが資本主義の最終目的なのです。
　これを果たすには資本主義の大原則である国家は全国民や全企業の経済行動に影響を与
える強制的な税制の歳入で成り立っている以上、成熟経済において全ての法規に優先する
最高法規の自然法、日米憲法等で唯一最高の権利として保証された「国民一人一人の参加
の自由と平等（対等）な競争の絶対性を保証された競争社会つまり自由平等（対等）競争
原則の絶対性」による、税の取り方、つまりこの原則を厳守した消費税無しの高累進所得
税制の時に限り国家は高度経済成長を実現することができるのです。
　本論文は、この仕組みを解説します。
　国家は人権派に配慮したお情けで「自由平等（対等）競争の権利」を導入したわけでは
なく、人間の能力開発の基本特性と国家統治上、長い歴史から国家国民を豊かにする実績
が実証されている自由平等（対等）競争原則を唯一厳守すべきことを、国家憲法に取り入
れ国家の基本としたのであります。　故に全ての国家政策に、この簡単な絶対性の原則が
基本に含まれなければならいのです。
　国家は税で成り立っている以上、自由平等を厳格に遵守した税制で、国民からの税を徴
収しているかどうかで、国家の経済成長の良し悪しは決るのです。
　つまりだからこそ全ての法規に優先する最高法規の「憲法の自由平等（対等）な競争社
会への厳格な解釈が重要」となるのです。
　結局消費税廃止で個人消費という進化システムの自由化（無税化）を実現し、更に非進
化システムの所得に対する高累進所得税制で国家が自動化された所得再配分機能（高所得
者層から徴収した税収をより消費性向の高い低所得者層へ循環配分する機能）を発揮しな
がら低所得者層と高所得者層のフェアーで平等（対等）な競争を実現することを強制的に
仕組んだ税制で、経済競争させれば、総需要は自動的に拡大し強力な経済成長つまり国民
の生活水準の向上を自動的に達成できるのです。
　これによって市場経済の自動的で自律的な増殖拡大競争が実現して、結果として自動的
にアメリカを上回る国民一人当たり国民所得の実現や資本の自律的自動増殖を図るのが、
資本主義市場経済なのです。
　何故そうなるかを詳しく分析研究をしてメカニズムを解明したのが本論文です。

　本論文は日米の実体経済そのものをモデルとして使用し、国家と企業の経営実績を明ら
かにしてくれる簿記会計論を数学として活用し、更に市場経済原則と商品価格の原価分析
と人間の社会性を利用した税制効果を研究して、「消費税無しの高累進所得税制の経済成
長効果の優秀性とその仕組みつまりシステムを経済史と経済的事実から論理的に実証し」、
高度経済成長と財政再建の同時達成の仕組みを解明しました。
　まず消費税廃止と消費税増税が正反対の経済成長効果を発揮する疫学的証明とその原因
を究明し、因果関係を証明します。
　更に日米９０年間の年度別最高所得税率の推移から高累進所得税制と低累進所得税制の
「経済成長と財政再建に対する正反対の経済成長効果」を疫学的に証明し、更に何故そう
なるのか、経済的事実と経済論理に基づき因果関係と仕組みを解明します。
（論文本体とデーターは本体論文と別表を参照）

　これらの考え方の基本には最新テクノロジーの「進化システム」（本体目次・進化シス
テム項参照）の存在があり、更に進化システムの資本主義市場経済に強い経済成長力を与
えるには国家は全国民や全企業の経済行動に影響を与える強制的な税制の歳入で成り立っ
ている以上、成熟経済において全ての法規に優先する最高法規の自然法、日米憲法等で唯
一最高の権利として保証された「国民一人一人の参加の自由と平等（対等）な競争の絶対
性を保証された競争社会つまり自由平等（対等）競争原則の絶対性」による、税の取り方、
つまりこの原則を厳守した消費税無しの高累進所得税制の時に限り国家は高度経済成長を
実現することができるのです。
　本論文は、この仕組みを解説します。
　国家は人権派に配慮したお情けで「自由平等（対等）競争の権利」を導入したわけでは
なく、人間の能力開発の基本特性と国家統治上、長い歴史から国家国民を豊かにする実績
が実証されている自由平等（対等）競争原則を唯一厳守すべきことを、国家憲法に取り入
れ国家の基本としたのであります。　故に全ての国家政策に、この簡単な絶対性の原則が
基本に含まれなければならいのです。

　本論は成熟経済でも高度経済成長と財政再建を同時達成できる「内生的経済成長理論と
なる参加の自由と平等（対等）競争の絶対性を具体化した科学的な消費税無しの高累進所
得税制の高い継続的有効性」を歴史的なデーターと経済的事実による論理で立証し、解説
しています。
　更に日本においては大きな政府を持つヨーロッパ諸国の福祉を目指す議論ばかりが花盛
りですが、欧州のようになるには日本国民は租税負担率や国民負担率を欧州並みに現状の
１．５倍―２倍（５０％―１００％増）以上引き上げなければ成り立たない仕組みを知っ
ているのでしょうか。
　私はこのように国民が望んでもいないし、基本も理解していない政治的に納得していな
い、現実離れした議論や無責任なマスコミ報道に強い憤りを感じます。

　結局、国民に大きな負担を強いる租税負担率や国民負担率の上昇をしないで、税収を上
げ国民福祉を向上するには、科学的な税制によって経済規模（パイ）を拡大し国民所得を
増加する手法を開発する以外に道はないのです。
　私の論文は租税負担率や国民負担率を上昇させないで、戦後の昭和時代やバブル崩壊前
のように国内市場規模（パイ）を自力で拡大増殖することによって、自力で税収を上げる
手段を議論しているのです。
　基本的には消費税中心のヨーロッパ型経済を目指すのか、累進所得税中心のアメリカ型
市場経済を目指すのかをはっきりさせなければなりません。
　私の論文は明確に国民所得も税収も継続的に増加できて自動的に自力経済成長を実現で
きる累進所得税中心のアメリカ型市場経済を目指しています。
　それは日本人の国民性から、現状の１．５倍から２倍以上の租税負担率や国民負担率の、
大きな政府を目指すヨーロッパ型国家を目指すより、「我が国の現状の租税負担率や国民
負担率に酷似している米国」の市場経済方式（小さな政府）を目指すほうが、日本人の国
民性に完全に合致していると考えるからです。
　現状、経済はアメリカ志向であり、税制はヨーロッパ志向と国家の基本制度の方向性に
整合性が全く無く意味不明な国家統治に陥っており、最低以下の市場経済の増殖拡大性
（経済成長性）しか生み出せず、一人当たり国民所得で世界一のアメリカに大きく引き離
され対等な立場で話し合うことも難しくなってきました。


４．租税負担や国民負担率の定率（フラット）負担を実現する高累進所得税制。
　　「誰が、より多く税を実質負担しているかの所得階層別実質的租税負担率と、実質租
　　税負担のフラット化（定率化）のための高累進所得税制」

「個人消費＋設備投資＝国民所得（所得生産式）国民所得＝個人消費＋貯蓄（所得使い道
式）貯蓄―＞設備投資」が経済循環の経済基本等式なのです。
　非常に重要な点は、この等式の中で「個人消費は本人の意志と意欲で預金を取り崩した
り、借入金をしたりして増加できる進化システムであり」「設備投資は個人消費が増加す
ると比例して経営者の意志と意欲により増加する進化システム」であるが、「所得は本人
の意志で預金を取り崩しても、借入しても増加できず、他人の意志によって増加する非進
化システム」なのです。
　これは本論を皆様が理解できるよう最後まで、記憶すべき重要な論点です。

　結論から言えば、税制においても前項１．に述べる自由平等（対等）競争原則を厳格に
遵守することによって本論の論理的な証明や経済史による立証でも明らかな通り、市場経
済や民主主義を発展させることが出来るので、各所得階層の実質的な国家に対する「租税
負担率」「国民負担率」や企業に対する「人件費負担率」「企業利益負担率」を実質的に
平等（対等）に負担させるように税制で強制的に人為的に仕組まなければならず、それが
消費税無しの高累進所得税制であることの、分析研究結果を本論で解説しているのです。
　消費税は所得の使い道である「個人消費」と「貯蓄」の内、個人消費のみに課税して、
貯蓄を非課税とする不平等を税制に持ち込みました。
　所得＝個人消費＋貯蓄の経済等式でも明らかなように所得税は左辺の所得に対する課税
ですが、結果として等式から右辺の個人消費と貯蓄への平等課税の性質も有しています。

　従って個人消費に消費税を課税し、貯蓄を非課税とすることは、個人消費のみに消費税
と所得税の二重課税を行なっていることを意味し、個人消費によって成り立っている経済
活動に悪影響があることは当然の事なのです。
しかも個人消費は自己増殖できる進化システムの特性も持っていたのです。
　したがって所得の使い道である貯蓄を非課税として個人消費のみに課税する消費税は個
人消費の増加によって成り立っている市場経済の経済成長に致命的な悪影響があり、現実
問題として消費税中心の欧州大陸諸国は「大きな政府（日本や米国の１．５倍から２倍の
租税負担率、国民負担率国家）にならざるを得ないうえ、付加価値消費税制を非採用で累
進所得税中心の米国（多民族、多言語、多宗教の地方分権国家という非効率国家の典型に
かかわらず）との競争に破れ、高失業率を改善できず苦しんでいるのです。」
　したがってＥＵという閉鎖的経済圏をつくり、アメリカの経済的影響を避けざるを得な
い欧州と異なり、アメリカと直接的に経済競争せざるを得ない日本においては付加価値消
費税制を非採用のアメリカに対抗するには、日本の国家税制の基本として消費税制廃止は
当然であり、問題は累進所得税の平等（対等）負担（所得に対する定率負担）を国民一人
一人へどう実現するのか、が問題であり研究の対象となるのです。
「事実に基づく理論で目的を達成できる再現性と普遍性があるものを科学」と言い、逆に
「事実に基づかない理念観念論や理想論は目的を達成できないので、再現性や普遍性が無
いので非科学」と言いこの両者を明確に区別して考えます。
　故に本論は経済成長と財政再建の同時達成について事実に基づく再現性、普遍性のある
科学的理論に徹します。
　またアインシュタインは相対性原理を構築するにあたりリーマン幾何学と言う特別な数
学を活用しましたが、本論では数値に意味を持たせ企業や国家つまり市場経済全体の経営
状況、経済状況を体系的、システム的に明確に表現できる特別な数学である簿記学、会計
学を活用しています。
　尚、経済成長とは「国民所得の継続的増加状況」のことであり「生活水準の向上」を表
します。

　さて所得生産式において「左辺が右辺に等価変換（振替）されて国民所得が生産」され
るのが上記の経済基本等式の真の意味なのです。
　他人へ所得を稼得させる結果をもたらす利他的な行為が個人消費の本質であり、自己の
所得のみを稼得する結果をもたらす利己的な行為が所得の本質であり、この定義だけから
も人間の社会性を発揮しなければ増加はありえない成熟経済の個人消費を消費税増税で規
制強化し、所得を累進減税で規制緩和する税制が原因となった現状は、国家政策の誤りに
よる経済不況であり、その反対の方向性の税制こそが市場経済の発展の基礎となるのです。
　特に個人消費は自らの意志で預金を取り崩したり、借入したりして自由に自己増殖でき
る進化システム（本体目次・進化システム項参照）であり、逆に所得は「個人消費＋設備
投資が等価変換された結果」に過ぎず、自分や他人の預金を取り崩しても、借入しても絶
対増殖できない非進化システムなのです。
　従って個人消費増つまり企業売上増こそが国民所得や企業利益発生の「原因」となるの
です。
　故に成熟経済において所得再配分機能（高所得者層から徴収した税収をより消費性向の
高い低所得者層へ循環配分する機能）を弱体化した低累進所得税に加えて、消費税で個人
消費を課税抑圧すると市場経済規模が大幅縮小し、高失業率となり経済不況に見舞われる
のです。
（成熟経済に達した欧州や日本が高失業率に苦しむ原因）

　そこで理工系学問に習い、簿記や会計学でのシュマーレン・バッハの一致の原則を念頭
に置いた「思考実験」を実行して見たいと思います。
　企業売上＝商品価格の総合計額＝商品総原価＝個人消費＋設備投資＝国民所得と単純化
（売上重複の部分はあるが）して考えると商品価格つまり、それらを集計した全企業売上
の中身を精密に原価分析すると総原価は「材料仕入額（消費税込）＋総人件費（源泉所得
税込）＋企業利益（法人税込）」から成り立っていることが分ります。
　そしてこれらを国家全体で一年間総合計すれば国民所得までたどりつけるのです。

さて「商品原価のモデル分析と経済要素との関係」を通じて、経済成長を解説します。
（最重要）総商品原価＝売上の構成を次の通りと仮定すると。

仕入又は材料費４２万円（消費税２万円込み）税抜き４０％
人件費４８万円（源泉所得税１２万円込み）税抜き３６％
企業利益１０万円（法人税５万円込み）税抜き５％
合計(売上＝売上原価)１００万円（租税負担１９万円）租税負担１９％
つまり企業はあらゆる税金の相当額は原価として損益計算へ算入して、会社経費として商
品価格に混入しているのです。
　従ってまず消費者の所得階層の高低にかかわらず一商品の購入時の負担原価は誰でも全
く同額であるので、日本中の商品への全消費支出＝全商品売上となるのです。
　平成１１年度総務庁統計局の家計調査年報の第四表年間収入階層別１世帯当たり年平均
の収入と支出（全世帯）によれば、年収２００万円未満の消費性向は年消費支出１６２２
２４４／平均年収１５０００００で１０８％（一部借入で行われている）であり、年収１
５００万円以上の世帯の消費性向は、年消費支出６３８０６５２／平均年収２０５１００
００で、３１％なのです。
　つまり年収１５０万円の世帯の消費性向を１００％（実数では１０８％だが）とし低所
得階層１４世帯が存在すると仮定すると年収合計は１４世帯Ｘ１５０万円＝２１００万円
となり消費性向は１００％であるので年間消費支出は２１００万円となり、租税負担率は
（消費税２＋源泉所得税１２＋法人税５＝１９／１００）となり消費性向は１００％であ
るので、低所得者層１４世帯の合計年収２１００万円Ｘ消費性向１００％Ｘ１９／１００
＝３９９万円の租税を個人消費することによって事前に実質負担しており、更に企業負担
の材料費も税抜き８４０万円、人件費も同じく税抜き７５６万円を消費者が実質負担して
おり、企業利益も税抜き１０５万円を実質負担し、現実に商品購入を通じて実質負担して
いるのです。
　しかし年収２０５１万円の高所得者層１世帯の租税負担は、低消費性向のため２０５１
００００Ｘ３１％（高所得者層消費性向）Ｘ（消費税２＋源泉所得税１２＋法人税５＝１
９／１００）＝１２０万円しか事前実質負担していなかったのです。
　結果として、同じ２１００万円前後の年収でも高所得者層の実質的な租税負担率は低所
得者層の１２０／３９９と実質的に約３割しか事前実質負担していなかったのです。
この低い租税負担率を調整するために存在するのが高累進所得税制なのです。

　結局低所得者層が所得税は「０」であっても、かれらは実質的に国税の大負担者であり、
商品価格の原価分析では高所得者層は極端な低負担者でしかなかったのです。
　つまり個人消費（企業売上）段階で企業が集めた全租税コストを、消費者別に企業が国
庫へ全額納付すれば、市場経済において誰がいくら実質租税負担をしたか簡単に分かる最
も素直な納税制度になりますが、これは更にコンピューターが発達した経済社会にならな
ければ消費者別に算出することは不可能であり、やむを得ず現在のような税制になってい
るのです。
　つまり誰が実質的に租税を負担しているか論理的には完全に把握可能なのですが、現実
には販売現場における膨大な非効率な手間を考えると非現実的であり、現在のところ一人
一人の国民について厳密には把握できないので、やむを得ず簡易な税制で調整しなければ
ならないのです。
　個人消費や設備投資（企業売上）の中に商品毎に、全租税や人件費や企業利益が全額フ
ラット負担されていると言う事実から、消費性向が極めて高い低所得者層（消費者）が最
も本人所得に対して実質租税負担率等が高く、消費性向が極めて低い高所得者層（消費者）
が本人所得に対して最も実質租税負担率等が極めて低い事が、一目瞭然で明らかになりま
す。
　故にこれに基づく自然な経済原則に完全に合致した負担調整こそが高累進所得税制の必
要性であり、消費税廃止の論拠であり、企業会計や原価計算制度の秘密であり、誰が実質
的により多い租税等を負担しているかの簡単な事実さえ、経済学では全く研究されていな
かったのです。
　市場経済では、国税はコストに混入され、消費者（国民）が全員均一にフラットに商品
購入時に事前負担納付済みであり、高累進所得税は企業から所得配分されるとき、所得階
層別の消費性向の高低によって、実質的に低負担の租税負担率、国民負担率、更に企業へ
の低負担の材料負担率、企業利益負担率を調整するために、高累進所得税制は存在するの
であり、非常に科学的な経済原則に合致した税制なのです。

　つまりその商品を製造するためのその企業の総租税負担原価分や、総人件費負担分や、
その企業利益負担分は商品原価に算入し、全て個人消費（売上）に比例して回収するわけ
であるが、高所得層は見た目の申告上の負担は多く見えても購入時の実質的な負担は極端
に少なく、国家財政にも企業経営にも経済成長にも租税負担負担も人件費負担も企業利益
負担も少なく、市場経済発展への貢献は全く少ないのです。
　高所得者層は初めから経済活動において所得に対して租税負担率も人件費負担率も企業
利益負担率も極端に低いので、高累進所得税制で、これを「自由平等（対等）競争原則の
絶対性」に基づき高累進で負担するのは、国民が助け合って生きる社会的動物としての同
一種の人間社会の当然の責務なのです。
これが目からウロコの視点なのであり、高累進所得税こそが経済的合理性に合致した税制
だったのです。

　全く正反対に消費性向の高い低所得層ほど、申告段階で納税が「０」であっても所得に
対して租税負担率も人件費負担率も企業利益負担率も実質的に高く事前負担しており、企
業経営にも国家財政にも大きな貢献をしているのです。
　そこで高累進所得税制で高所得層には形式的に多く負担させて負担の均衡を図るととも
に、国家の所得再配分機能（高所得者層から徴収した税収をより消費性向の高い低所得者
層へ循環配分する機能）を発揮させ経済成長に役立てているのです。
「長い歴史から作られた簿記会計の数字は、真実を示すのです。」
この現実を文科系の経済学者等や政治家や官僚やマスコミや経済界や労働界のエリートの
皆様は全く気づいていないのです。
事実を突き詰めて突き詰めて分析研究する科学的研究態度を持たないと、学問の進化も新
しい発見も無いのです。

　つまり租税負担率は「租税（消費税・源泉所得税・法人税等）／売上（国民所得）」を
言い、人件費負担率は「総人件費／売上」言い、企業利益負担率は「企業利益（税引前）
／売上」を言い各々大きな意味を持ちます。
　そして全企業売上や国内総生産が増加するためには「国内個人消費」と「国内設備投資」
が増加しなければ絶対に増加できない原則もあるのです。
　更に外国需要を当てにする輸出戦略は「変動相場制」においては購買力平価とかけ離れ
た「円高」を招き、国内で充分生産できる商品や製品を安値で外国から輸入できる道を国
家が人為的に作り出し、これによって国内向けの製品・商品を供給する多くの日本企業が
価格競争に敗れて膨大な倒産や廃業が発生すると、輸入品の国内個人消費は外国の国民所
得や企業所得へ等価変換され、日本企業への分配が無くなり、国民所得は急速低下し、更
にそれらの部品や商品を作る生産能力・技術能力が失われ、緊急時、海路、空路を遮断さ
れた場合には日本国民の生活を守る生産体制はガタガタになっており、特に国家安全保障
産業（農水産業、加工産業等の生産性の向上を期待できない人的サービス産業に近い輸出
競争力の弱い）の商品の供給は、再生不能となってしまっているのです。
　貿易黒字が定着した昭和５５年から現在までの国内産業の衰退と構造変化の大きな原因
は「円高」によるドル建ての人件費の見かけ上の上昇による国家間の価格競争力の格差放
置によるものなのです。
　つまり為替相場の変動による企業の生命線である価格競争力の低下は、一企業の企業努
力では、どうにもならないので、「自由平等（対等）競争の国民教育の必要性」は、輸出
は日本では生産出来ない不足材料の輸入資金獲得の範囲内だけに行うものであり、非基軸
通貨国家の国家経営にとっては貿易黒字も赤字も自力経済成長にとっては最悪であり、輸
出入均衡が理想であるという自由平等（対等）競争教育を徹底することが国内の均衡ある
産業構造発展に寄与するのです。
故に自由平等（対等）競争教育は重要なのです。

　貿易収支の均衡状態における購買力平価の為替相場において、外国企業との競争に敗れ
た産業分野の市場を明け渡すのは当然であるが、現状の「輸出促進政策による円高放置」
によって日本企業が多くの分野で外国企業との競争に敗れることは、国家の不作為による
人為的な災害による倒産・廃業なのです。
詳しい国民教育や貿易収支の均衡策について後段や本文をご参照下さい。
　更に必要以上の輸出入の増加は結局、自国で生産できるものを、円高を利用したカネの
力によって他国から安値輸入して他国の自然破壊をもたらし、更に商品運送で膨大な二酸
化炭素の排出を伴い、めぐりめぐって世界や日本の自然環境も徐々に悪化させ、地球環境
の決定的破壊にもつながっているのです。
　クローバル経済が最善とする論調は、正しそうに聞こえて、大きな過ちを含んでいるの
です。
グローバル経済には「輸出は当該国家の輸入代金を支払うため以上には行ってはならない」
という付帯条件をつけなければなら無いのです。
そこで「輸入に応じた輸出」へ自制する基本政策への転換が必要です。
　したがって輸出を多量にしたい企業は日本国内で生産して輸出するという形態ではなく、
相手国へ企業進出し、相手国の人間を雇用して生産し、相手国消費者へ販売し、相手国の
経済へ貢献するという日本企業の優れた経営文化を、利益を出しながら相手国に普及する
「利他的な企業哲学」へ転換することが、結果的に自企業グループにも相手国にも日本国
全体の適切な経済成長にも貢献できるのです。
　つまり国内でしか生きられない業種や企業群こそが現実の日本の雇用の中心や国民所得
の生産や国家の経済安全保障の重要度が高く、海路や航空路が遮断された場合でも、生産
不能などの混乱を起こさず、日本国民や企業が最低限度安心して生活し、生産できる仕組
みを作り上げておくことは国家安全保障政策上も自力経済成長のためにも最重要なことな
のです。
　自由貿易体制で貿易（資本）収支均衡政策は、無理であるという単純な主張者は「競争
国家」を経営する国家経営者には不適格な人材なのです。
民間経営者は激烈な競争の中「現実的に自由競争下では絶対不可能な利益を求めて」日夜
努力を重ねているのです。

　企業の価格競争力に大影響を与える円高、円安を防止するため国家は、国民と企業経営
者の協力を得て「貿易（資本）収支均衡政策への合法的協力精神こそが、自由貿易体制下
における国内外の全企業のフェアーで対等な価格競争条件となり、且つ国家の安全保障に
役立ち憲法で規定されている国民の幸福の追求に役立つのだという実践教育の、徹底した
実施」と「貿易収支に対する情報公開」に努力すべきです。

　これは民間企業の経営者が従業員を教育し「利益のために合法的な努力して不可能な利
益獲得に対する挑戦をしているのと全く同じ」なのです。
　更にこの自由貿易体制の正しい意義の遵守によって円高を改善し不当な円高によるカネ
の力による地球環境破壊的輸入や人件費節約型の輸入を促進させず、日本の国内資源・産
業を振興し国内労働者の積極活用や高レベル技術の保護や承継に道を開き、失業率を大改
善し為替相場に左右されない国家体質を完成できるのです。
　つまり学校教育における社会や道徳の授業で重視すべきは時代によって変化し国論が分
裂する原因となる、理念観念の「左寄りの平和教育」でも「右寄りの愛国心教育」でもな
く「時代によっても全く変化しない憲法に保証され全国民に疑義が無い人間個人の自由平
等（対等）競争ルールの正しい解釈の教育」を徹底する過程で、優秀な判断力と創造力と
実行力を持つ国民を育成することになると考えているからです。

　つまり本論は「総需要の増加は輸出ではなく国内個人消費＋国内設備投資＝企業売上＝
国民所得の継続的な増加を如何に実現するのかを徹底的に調査・分析・研究した成果を論
じているのです。
国内需要を全て国内生産で賄うと二酸化炭素の排出量も相当抑えられるのです。
輸出で他国の需要を無限に収奪することは出来ないが、国内の総需要拡大政策で総需要を
無限に継続的に拡大することは簡単に実現可能なのです。

　次に大切なことは、市場経済を経済成長させるためには、「需要と供給と分配」が同時
に拡大成長しなければならないのです。
　そして経済要素の中で「個人消費のみが進化システム（本体目次・進化システム項参照）
による自己増殖作用で増加は可能であり」、「設備投資は個人消費が増加すると増加し」
「全租税は商品原価に混入され実質的負担者は商品を購入する消費者」なのです。

　つまり企業が生産する商品の原価分析から、消費性向が極端に高い低所得階層の実質的
な租税負担率や人件費負担率や企業利益負担率は極端に高くなるので累進所得税の租税負
担率が「０」や低くても全く差し支えなく、逆に消費性向が極端に低い高所得階層は実質
的な国家の租税負担率や企業の人件費負担率や利益負担率は極端に低いので、累進所得税
率を極端に高くして高率で国家が税を徴収しても全く公平で逆進性も無く、高累進所得税
制は資本主義市場経済の経済原則に完全に合致しているため高累進課税しても市場は極め
て素直に反応し、この税制を取った政権（米国の場合は主に民主党政権、日本の場合は池
田首相以下保守本流政権）では株式市場が常に右肩上がりの株高と経済成長と財政再建と
国民所得の大幅増加を実現できた明確な実績があるのです。
　裏返して言えば、本来「消費性向＋貯蓄性向＝１の経済等式」において、現実の商品の
原価計算分析から「個人消費段階」「設備投資段階」では、消費性向の高い階層（低所得
者層）の商品原価に含まれた実質的な国家の租税負担率や企業の人件費負担率や企業利益
負担率は高く且つ貯蓄性向は低く、逆に消費性向の低い階層（高所得者層）の実質的な租
税負担率や企業への人件費負担率や企業利益負担率は極端に低く、且つ貯蓄性向は極端に
高いという結果となるのです。
　しかし人間と言う社会的動物の特性において消費性向の低い高所得階層のみに低租税負
担率や企業への人件費や企業利益を低負担させ、且つ貯蓄性向を高く保ち、競争上特に有
利な階層を市場経済内に作り出すことは、自由平等（対等）競争原則の絶対性に反して不
公平をもたらすので、結果として生きた市場資金の良好な資金循環が行われず国民所得が
増加せず、市場経済は停滞するのです。

　同様に消費性向の高い低所得階層のみに高租税負担率や企業への人件費や企業利益を高
負担させ、且つ貯蓄性向を低く抑える市場経済内に特に競争上不利な階層を作り出すこと
は、不公平であり、個人個人の競争力を自由平等（対等）に保つべき人間の社会性や経済
原則から、これを調整する高累進所得税制が存在するのであり、個人消費が充足された成
熟国家では、社会経済の発展や国家財政のために絶対不可欠な条件になるのです。
　正に独占禁止法の公正且つ自由且つ民主的な経済活動の精神と同じく自由平等（対等）
競争を実現する税制によって競争力の均衡化が図られるときに限り、成熟経済でも経済成
長は実現できるのです。

　個人消費つまり商品価格は所得階層に関係なく商品別に市場では「原則一定額」である
が、本人の所得額は「高低バラバラ」である以上、本人所得に対する原価負担率も「高低
バラバラ」になるので、本来は本人の個人消費状況を詳細に調べて個人別に課税調整する
ことが正しいが、現状では簡単に算出する税制となっていないので、平均値を取り高累進
所得税制では所得階層に応じて国家が調整する簡便方法を取っているのであります。

　この経済原則に沿った高累進所得税制が、日本では吉田池田両首相以来、３０−４０年、
アメリカでは大恐慌改善税制導入以来５０年以上続いた「株高と貧富の格差の少ない高度
経済成長と財政再建を同時達成した秘密」なのです。

　更にアメリカの民主党クリントン大統領が、この税制の株高と貧富の格差の少ない高度
経済成長と財政再建の同時達成能力の高さを再認識させたのです。

「高累進所得税制における高所得者層の最大特典」は必要経費を自由に使用する権利であ
り、任意に無限に租税や他者への人件費や企業利益を負担できる利他的意識と行動を最大
享受できる特典だけであり、貯蓄は未だに税を実質負担していない部分であるので、別に
税を支払った後でなければ貯蓄出来ないのが、利己的資本主義が他者との共存の中で果た
すべき役割なのです。
　結局、商品売上原価に算入した税コスト（法人税、源泉所得税、消費税等）は企業を通
じ商品売上から回収し形式的・法的な納税者の名を借りて納税しているのです。

＊簡単な実例を元に、現実の経済を簿記や会計学という数学で厳密に原価分析すれば直ぐ
分ることです。
　そして高所得者層の高額な可分所得にも、商品に含まれている実質的な租税負担だけで
なく人件費負担分や企業利益負担分も合わせて負担してもらわなければ経済成長出来ない
のであり、これを調整するのが高累進所得税制であり、必要以上に貯蓄する人ばかりでは、
国家財政も経済成長も企業の利益追求も不可能となってしまうのです。
　しかも高所得者層の高額所得は大部分、消費性向の高い中低所得者層の膨大な個人消費
が等価変換した結果であるという相互依存事実からも、高累進所得税制の必要性は説明で
きるのです。
　しかも全企業の企業会計の現場では全ての税金コストを実質的に商品原価へ全額負担さ
せている以上、販売努力はしていても企業自身は実質的に１円の税金も負担しておらず、
全ては商品を購入した全消費者（家計）へ実質的に全額負担させていたのです。
　このような実質的構造である以上、税は消費者にとっても企業にとっても国家にとって
も個人消費（売上）を増殖できて国民所得を増殖でき且つ、実質的な租税負担率や他者へ
の人件費負担を調整し、最終的に貯蓄性向も調整できる税制である消費税廃止の高累進所
得税が経済原則に合致した最も望ましい税制なのです。
　結論として進化システム性（本体目次・進化システム項参照）を有する個人消費増加へ
の経済原則に反する消費税ありの低累進所得税制では株価と経済成長は低迷し財政赤字は
解消できず、逆に個人消費の進化システム性の経済原則に則っている消費税廃止の高累進
所得税制で株価と経済成長と財政再建を同時達成できるのです。

　結論として「消費税無しの高累進所得税制は」どんなに最高所得税率を上げても、個人
消費の規制抑圧には全くならないどころか、消費を抑圧する消費税制と違って経済に対し
て「中立な税制」であり本論の詳しい分析の通り、逆に国家の所得再配分機能を通じて高
所得者層の低消費性向による低租税負担率や低人件費負担率や低企業利益負担率を補う
「公平な税制」であり、国家全体の消費性向を向上し個人消費を強力に増強し、結果とし
て国民所得を増加させ、税収増を果たし企業利益を増進し、財政再建と高度経済成長と貧
富の格差を改善する仕組みなのです。
　しかも教育水準さえ高ければきわめて「直感的に理解し易い簡素な税制」なのです。
　結局、消費税導入と累進所得税の大幅累進率低下の根拠となった文科系学者、政治家、
官僚、マスコミ、経営者団体、労働団体のエリートの皆様が無理やり導入した「税制改革
法第３条の公平、中立、簡素」つまり「租税負担率を公平」に「経済に中立」に「簡素な
税制」にという理念が、戦前の正しそうに聞こえた「欲しがりません勝つまでは」と全く
同様、如何にいい加減に解釈されているか、如何に事実に基づかない非科学的に「都合良
く言葉を使い」資本主義市場経済の経済原則に全く反した税制を導入し「大不況の原因」
自ら作り出し、結果として国民の生活水準を大幅低下させ、正に第二次大戦へ突入せざる
を得なくなった戦前と全く同じ人災なのです。

　しいて言えば税制改革法第３条を正しく修正するか、文字通り科学的に運用して頂けれ
ばと思っています。
　アメリカで発生した株価大暴落は最高所得税率を世界最低の２５％へ低下させた四年目
の１９２９年に発生し、更にその３年後には別表２の通り米国経済の建て直しのため大政
策転換して最高所得税率を６３％へ累進増税して世界最悪の経済不況を乗り切り、１９３
５年（バブル崩壊世界大恐慌六年後）にはバブル崩壊直前の税収を上回り、急速に失業率
も改善したのです。
　それに比べて日本ではバブル崩壊後１８年も経過しているのに、バブル崩壊前の税収に
遠く及ばず回復するまでにあと何年掛かるか、分らない状況なのです。
　日本のエリートの皆様はバブル崩壊後の改善のための景気回復策をどうすれば良いのか
全く分っていないのです。


５．国家組織と民間企業の全く違う経営目的と経営手法の正しい理解が重要！

　国家とは幸福を追求する誠実で正直な国民を「要素・部分」とする「全体システムであ
るから大部分の国民（部分）が良くならないかぎり、全体（国家）は決して良くならない
という当たり前のシステム的発想」が必要なのです。
　国家が民間企業と同じように効率化と利益を求めると経済成長を阻害します。
　更に国家は有能な少数の国民を選別して優遇すると、経済に合成の誤謬が発生するが、
大多数・大部分の国民の所得増加に役立つ政策である消費税廃止の高累進所得税制を採用
すると合成の誤謬は発生せず高度経済成長を達成できるのです。
「人間個人」と「組織（企業・政党等）」のどちらが優位で、どちらが劣位かというと、
人間個人が優位で、組織が劣位であることを、まず正しく理解しなければなりません。
　自然法においても日本国憲法、米国憲法においても、人間個人の権利義務しか規定せず、
憲法に組織（企業・政党）規定を設けていないのは、組織は国民の意志に委ねられるべき
劣位に置かれるべき存在であることを明示しているのです。
　組織は人間にとって役立つために存在するわけであり、人間が組織に隷属しては人間個
人の独立性は失われ、国民一人一人の自由平等（対等）競争原則の絶対性が発揮されない
為、民主主義や市場経済は発展しなくなるので、人間個人の優位性を規定しているのです。
従って議員個人の優位性を明確にしたアメリカの政治制度は正しく、政党組織の優位性を
認めるヨーロッパ大陸諸国政治制度は根本が間違っているのです。
　政党組織の決定を重要視する政治制度は基本を理解していない最低の政治制度なのです。

　次に民間企業間に適用される競争は異種間競争の相手を食い殺す弱肉強食の擬似死のル
ールを持つ競争であり、逆に国家の構成員（国民）間に適用される競争は人間と言う同一
種に適用される自然の生態系のお互い殺しあわず環境に適応し増殖した方が勝ちの自由平
等（対等）競争の進化システム競争であり区別することが大切です。

　さて擬似死のルール（倒産）を持つ企業組織では、企業間外部競争が行われるため組織
内の内部構成員間の競争は重要ではなく、逆に擬似死のルールの無い国や政党等の独占組
織では外部競争が不存在のため、組織内の内部構成員一人一人の自由平等（対等）競争原
則の絶対性が最重要となるのです。
　外部競争原理は自然界異種間同士の弱肉強食競争の相手を食い殺した方が勝ちの全体が
減少する競争に匹敵します。
　内部競争原理は同一種同士の自由平等（対等）進化システム競争を言い増殖した方が勝
ちの全体が増殖する競争です。
　この両者が、各々の仕組みで全力を挙げて競争努力する時に限り、経済成長と財政再建
の同時達成が可能となるのです。


　さて日本国内における善悪や適不適の判断基準は情報公開の中「国民の過半が善や適と
判断したことが善や適であり、国民の過半が悪や不適と判断していることが悪であり不適
なのです。」
　つまりエリートの道徳的な理念観念などは全く無関係であり、ここに判断ルールの基礎
になる「国民一人一人の自由平等（対等）競争原則の絶対性ルールを厳守する重要性が明
らかになるのです。」
　結局世論や有権者の判断を重視するアメリカ政治の妥当性が見えてくるのです。
　そして国民の善悪の判断を適確につかみ続け「消費税の増税は自分の任期中は絶対に行
わない」「特権的優越性を享受している郵便局は民営化によって自由平等（対等）競争で
行うべき」といった国民の過半の意識と変わらない政治感覚を小泉首相は発揮したので小
泉政権は比較的安定した政権運営を維持できたのです。

　世界中の現地に進出し、無限の人間の個人消費を追い求め無限の利潤追求を唯一の経営
目的とし相反する労働者利益と消費者利益と株主利益を調整しながら最大の企業利益を追
求して生産規模の拡大を図れる民間企業経営と、一定数の日本国民と狭い固有の領土のみ
を対象に税制を活用した個人消費の自己増殖性を活用して総需要・個人消費・設備投資を
増加創出すると同時に、これをまかなう国民による企業生産の総計が国民総生産となるの
で、国民の利益と国家の利益が一致するのが国家経営なのです。
　つまり国家経営には、利潤の概念は全く無く、国民の生活向上こそが国家目的であり、
各種の利害が相反する企業経営とは全く異なる経営手法が必要なのです。
　つまり自国はおろか外国の領土に進出し利潤追求を唯一の経営目的とし、他社との競争
に勝ち抜ぬき「自社のみの利潤追求を最優先する民間企業経営」と、国家経営は、その経
営目的も経営手法も全く異なります。
　逆に国家経営は企業経営と全く異なり、国家の意志決定は構成員の競争による過半の意
志を尊重しなければ進化成長出来ない原則が有るのです。
　両者は独自の経営目的と独自の競争原理で全力を尽くす時に限り両者は補い合い強力に
経済成長できるのです。
　逆に独占組織である国家が民間企業と同じように行動すべきと誤解し、個人消費の増殖
機能をエリートの独善で抑圧したり、国家経営内に自由平等競争ではなく弱肉強食競争を
持ち込むと、国家が本来持つ総需要の自己増殖拡大機能や所得再配分機能は失われます。
　結局国家等の独占組織では、構成員である国民同士の過半数以上の意志と意欲を尊重す
る内部競争原理で選択した制度でなければ「自己実現と自己責任が果たせず」全国民は全
能力を発揮できない原則が有るからです。
国家経営には絶対に必要と宣伝されても、国民の過半が望まない総需要の抑圧税制等から
は、良い結果は全く生まれないのです。
　徹底した情報公開の中、国税全負担と政策全受益している均衡の取れた国民大衆の経験
常識の中から生まれる、どの組織にも影響されない、その時代の国民大衆の過半の意志と
意欲の良識に基づく判断の総和だけが、その時代の国家経営の適切な判断に結びつくので
す。
　本能的に常識ある判断力を持つ国民大衆の意志通りに行動するのが政治であり、現状の
ように国民大衆の意志に反する税制では経済停滞と活力低下の「合成の誤謬」が起こるの
です。

　故に民間企業経営は「利潤目的」という難しい原理で行動しなければならないが、国家
は「自己責任と自己実現という、国家は国民過半の意志どおりに行動すると良い結果が得
られると言う非常に簡単な行動原理」で進化成長できるのです。
　結論は国民一人一人が力を発揮し進化成長した分の国民総合計が国民所得の増加となり
経済成長となるのです。
　理解すべきは国民大衆が個人消費を通じて国家税収の全負担者であることを本能的に自
覚しながら、同時に、国家政策の全受益者である二重人格を持った自動均衡能力を有する、
最も適確な判断力を持ったマスの存在でありエリートは自動均衡能力を有しない個別の論
理的存在でしかないのです。

　大衆は愚かではないのです。
　民主主義を衆愚政治と言ったのは、過去の話なのです。
　徹底した情報公開下「広く会議をおこし万機公論に決すべし」の精神で国民に議論をま
かせれば、国民の過半つまり国民大衆は必ず自動均衡能力を発揮し妥当な判断に落ち着く
のです。
　ところが国民大衆の意志通りに国家経営させると国家経営はダメになるので、国民の嫌
がることを実行することが国家・国民のためであるというエリートに企業経営まがいのエ
リートのリーダー思想がはびこり国民大衆をミスリードし続けたことが国家衰退の最大の
原因なのです。
　国民の嫌がることを実行することが、国家のためになるという悲壮感をあらわにした理
念信念論は国の経済成長を停滞させる最大の錯誤思想なのです。
　つまりコスト低減と利潤追求を唯一の経営目的とする民間経営では経営者と労働者の利
益は相反して当然でありますが、国民自身の幸福の追求を目的とする国家経営では国民大
衆の過半の判断と国家判断が一致する時に最高性能を発揮するのです。

　したがって民間経営はその時代を生きる経営者の意志が最終決定権を持ちますが、国家
経営では末端で活動し経済環境を熟知する時代を生きる国民大衆の過半の意志が最大の決
定権をもつのです。

　民間企業は競争組織であり利益優先、効率優先、組織優先、企業全体数が縮小する弱肉
強食競争優先（倒産と言う人為的に組織が食い殺される擬似死のルールがあり）であり個
別民間企業は経営努力によって効率向上や利益向上により成長発展できるが、国内の企業
数全体を増殖拡大させる機能は企業経営組織にはありません。

　故に企業は経済学的に言えば全体需要の増減に追従する供給側の組織なのです。

　他方、国家は競争組織ではない独占組織であり国家には利益や効率の概念は無く、適正
配分中心の概念で経営され、組織原則は個人優先（国民個人は組織に優先する）、国民一
人一人の進化システムの自由平等（対等）競争原則（個人消費等の進化システムには増殖
拡大機能があり、死のルールは個人の自然死以外無い）の国民個人の幸福追求、生存権優
先という弱者も生き残させる需要の増殖拡大機能優先で経営され、企業と正反対の機能を
持ち、需要全体の増殖拡大機能優先の経営組織が国家であり、国家は全体需要の増殖拡大
目的の、経済学的に言えば需要側の組織なのです。
　故に成熟経済になっても国家と民間企業が各々の基本に忠実な経営努力で全力で努力し
ながら均衡を取る時に限り、予定調和が最も適確に働き、個人消費の増殖拡大を通じて設
備投資が増加し需要の拡大が達成され、企業の供給が追随し経済成長と財政再建を達成で
きるのです。
　更にくわしく分析研究すると、個人消費を従来全く充足されていなかった国家が「外資
導入を含めた金融を自由化し生産を自由化」すると、「外資と国内資金が設備投資と個人
消費を通じて所得に変換され、個人消費が爆発的に増加し」、結果として個人消費が充足
される経済に達するまで、税制の抑圧が存在しても、人間の消費意欲がそれを跳ね返して
経済成長率は非常に高くなります。
　しかし個人消費が充分充足された成熟経済国家になると「個人消費の増加は税制による
抑圧に弱い特性が顕在化する上」、更に「企業が生産する商品の原価分析をすると各所得
階層別消費者の所得に対する租税負担率や国民負担率や人件費負担率や企業利益負担率等
の実質負担率が消費性向に連動して低所得者層は極端に高く、高所得者層は極端に低くな
る」ので、負担均衡化（フラット化）が強制的に必要になり、それが個人消費に抑圧が無
い高累進所得税制であり、結果として所得再配分機能の強化につながり、低所得者層への
所得が循環増加配分されると、数が多い消費性向の高い低所得者層の個人消費は、憧れて
いる高所得者層の質の高い消費へ向かうので個人消費は必ず現状より循環増加するシステ
ムが市場経済内に確立し、それに比例して所得も無限に循環増加し、無限の経済成長が可
能となるのです。
　高所得者層の質の高い消費は、消費者の消費目標の目安となるので、消費者教育は重要
な意味を持つのです。（注．消費性向＋貯蓄性向＝１）
　本論文は以下５．の考え方から導きだれており、「各分野の文科系学問は基本的分野の
研究が遅々として遅れており、特に国家成立の根幹となる税制と経済成長との関連研究が
全く遅れており」、当論文はその原因を解き明かしています。


（６）「個人消費に関するムダについての経済的考察」と「都市と地方の役割」

�@、経済成長はムダを発生させるので地球環境にとって害悪ではないか？　

　結論は逆であり、生きるために必要最低限度以上のムダな貨幣の使用（個人消費＝商品
購入）は人間独自の過剰性の本能によるものであり、結果として他人へ所得を得さしめる
行為であり国民所得創出行為であり、更に国家の所得再分配機能の発揮によって国民の幸
福追求と生活水準の向上のための経済成長を実現しながら、高コストの地球環境保護商品
や介護や医療等の高コスト個人消費を確保するための根本的な所得増加の原因（手段）と
なるのです。
　故に市場経済における真のムダとは「過剰な貯蓄」と「効率とコストを追及するあまり
個人消費と生産基地を切り離す地消地産に反する思想で過剰な二酸化炭素を作り出し、地
球環境を過剰に破壊するグローバル生産システム」が大問題なのです。
　逆に一般常識に反してムダな個人消費やムダな設備投資は増殖拡大の進化システム性が
あり、所得を生産するので、ムダでは全く無いのです。
　真の経済的ムダと、表面的な道徳的なムダと区別することが大切なのです。
　個人消費は人類の持つ他の生物には全く無い過剰性の本能文化による結果であり必要不
可欠のものであり経済と経済成長のために重大効用があるのです。
　しかも経済の資金循環は下記の通りであり、この中で預金を取り崩したり借入したりし
て自己の意志で増加できるのは自由平等（対等）競争の進化システム増殖競争の個人消費
（商品購入）だけであり、設備投資も増殖できるが個人消費（商品購入）が増加した場合
である。
　逆に所得は下記の所得生産式以外では自ら預金を取り崩しても借入しても自己の意志で
は全く増加出来ない非進化システムなのです。
　
　従って我々が規制すべき個人消費は人間個人や社会に現実に被害を及ぼす個人消費であ
り、これ以外の個人消費に道徳を持ち出し規制してはならないのです。

（左側）現状の経済学の等式、恒等式的数学理解　　（右側）筆者の提案する代入式的数学理解
　（左辺）　　（右辺）　　　　　　　　　　　　　　原因（左辺）　　結果（右辺）
　所得=個人消費＋設備投資　　　　　　　　　　　個人消費＋設備投資＝―＞所得
　　（所得恒等式という）　　　　　　　　　　（人間の無意志下で行われる所得生産式）
　所得=個人消費＋貯蓄　　　　　　　　　　　　　所得＝―＞個人消費＋貯蓄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（人間の意志意欲下で行われる所得使い道式）　
　設備投資＝貯蓄（貯蓄恒等式という）　　　　　　設備投資＜―＝貯蓄（貯蓄設備投資変換式）
（利点）等式と考えると左辺と右辺を同時に増加させる方法で迷路に陥るが、代入式と考えると所得を生産するには
「右側の左辺の原因の増加だけを考えれば良く」再現性のある科学的な因果関係式となる。


　上記の通り「所得生産式は個人消費＋設備投資＝―＞所得」であり、経済的に見れば全
ての個人消費や設備投資（ムダと思われる資金使用）でも結果として経済循環資金に投入
され経済成長に役立つ資金となるのです。
　自由平等（対等）競争の結果とすれば尚更です。
　逆に「所得の使い道式や貯金投資変換式で明らかなように過剰な貯蓄は設備投資や個人
消費に変換されず所得に等価変換できないので経済的に見れば循環資金とならず退蔵資金」
となり経済的に見れば「経済成長にも国民所得の増加にも役立たない、全くのムダ（道徳
的には良しとしても）」になり市場経済に合成の誤謬を発生させるのです。
　ここに経済と道徳の違いによる誤解が生じるのです。
　従って個人消費のムダの効用により、先進国は経済成長を果たし、自国民の一人当たり
国民所得の増加と生活向上を果たしてきたのです。

　実例を若干例示すると、人間が生きるために絶対必要とも思われない、第三次産業のサ
ッカー、野球、競輪、競馬、その他の各種スポーツ、歌、アニメ、ゲーム、漫画、映画な
ど数限りがありません。
　無駄を生産する人がいて、消費する人がいて、経済は成り立っているのであるから、経
済の基本は国民合意の上でドンドン無駄を作り、それを消費し、高累進所得税制のフィル
ターを通すと所得再配分機能が働き、高消費性向の低所得者層に所得が再配分されて、国
民所得は増加し高経済成長となり、財政再建が果たせるのです。
　その際に重要な事は地球の環境保護教育や情報の公開を徹底して行い、国民を正しく教
育し、これらに役立つ消費と生産を行う制度を国家が整備することなのです。
　
　さて無駄な？公共事業のニューディール政策と高累進所得税制の組み合わせこそ世界大
恐慌が招いた米国の深刻な経済不況からの脱却政策だったのです。
　つまり無駄な個人消費や設備投資をしても資金が消滅するわけではなく所得として還流
し循環するから全く問題が無く、問題は資金を個人消費したり設備投資に使ったりせず単
純に「退蔵貯蓄として、死に金として資金を滞留させ循環させない、高所得者層の経済的
強欲さが大問題」なのです。
　故にここに高累進所得税制の必要性があるのです。
　だから結果として成熟経済に到達しても、人間の生きるために必要以上のものを欲しが
る過剰性の本能によって、ムダと思われる個人消費や設備投資によって所得が生産され、
そして所得再配分が適切におこなわれ」、国民が飢えることなく、その時代、その時代の
あらゆる環境に適応した「現状より、より良いものを無限に欲求する人間の強烈な本能に
よって個人消費や設備投資が積極的に行われれば経済成長は無限に持続可能なのです。
　人間とってこれで満足などと言う状況は絶対に到来しないのです。
　
　しかしムダには地球資源消耗と言う副作用も伴うので、早く地球資源消耗型のムダ経済
から高コストの再生資源・循環資源利用型の過剰性経済（ムダ適応経済）へ移行する見本
を示さなくては世界経済が終わりを迎えてしまいます。

　しかし根本的に人間は「衣食足りて礼節を知る」のことわざでも明らかなように、衣食
が満たされ現在を生きる心配が無くなると、始めて「周囲や将来や環境に気遣う意識が現
れてくるのです。」
　人間は中途半端な経済段階を乗り越え、全国民の個人消費が充足された成熟経済段階に
到達して始めて「国民は自分達自身と子孫の生き残りの為にも環境保護を真剣に考えるよ
うになるのです。」　
　これは地球環境保護意識が成熟経済へ到達した国家の国民ほど高いことでも明らかです。
　先進国の企業と国民は高コストを負担し科学技術を発達させ、「生産から廃棄までを考
えた地球資源循環利用型」の商品を大量生産・普及し、良質な個人消費生活である、「地
球環境を破壊しない経済」へ早く移行し、発展途上国家と国民へ見本を示さなければなら
ないのです。
　資本主義市場経済では全ての問題を強制ではなく「価格（コスト）」と「国民意識」の
改善で任意に解決しなければならないのであるから、経済成長は絶対に必要なのです。
　もし自給自足を離れた中途半端な経済において、経済成長の無い状況を作りあげると、
人間は現在を生き延びることに必死となり競争は激化し、国民所得が増加しないので地球
環境保護に反する、安価な地球資源消耗型の商品しか購入出来なくなるので、企業も科学
技術の粋を集めた地球環境保護と利便性を両立させた高コスト商品を大量生産販売できな
くなり、コストも引き下がらず商品は普及せず、地球資源消耗型経済から抜け出せなくな
るのです。

�A、ムダとは何であろうか？

　日本は江戸時代の終焉の開国（安政５年、１８５８年）から２００７年現在、明治・大
正・昭和の大問題を経て平成となって、わずか１４９年しか経過していないのです。
　１９２９年のアメリカで発生した世界大恐慌からも、現在わずか７８年しか経過してい
ないのです。
　地球上に単細胞生物が誕生した６億年まえから生物は進化を続け、ついに旧人誕生は概
ね２０万年前と考えられており、現代人の新人誕生は概ね４万年前と考えられています。
　それでは人間が生きるために必要最低限の生活を維持してきた時代をいつにするかによ
って、それ以後に誕生した商品とサービスは全てムダであり、ムダを生産し、消費して経
済活動を行っているに過ぎないと考えられるのです。
　私はとりあえず２５０年近く続いた江戸の鎖国時代の生活水準を日本人の生きるための
最低生活維持条件と考えると、この生活を現代の全国民１億２０００万人が維持するには、
現代の生産力をもってすれば、２割の２４００万人の労働人口で充分維持できると直感し
ています。
　つまり現代の８割の人間はムダを生産し消費しているのです。
　つまり人間が生きていくための最低生活では、自動車も新幹線も電車も飛行機も不要で
あり、もちろんビルも電気もガスも電話も携帯もデレビもパソコンもゲームも野球も不要
なのです。
　結局のところ何がムダかの議論は無意味であり現代生活のほとんどが最低限生きるため
にムダであり、われわれは過剰性を身にまとい、過剰性を食し、過剰性に住んでいるので
す。
　つまり我々人類は過剰性のムダを生産し、個人消費して等価変換結果の所得（エサの源
泉）を分配しあい、生活している生物なのです。
　この根本的な問題意識を学者はもっともっと議論すべきなのです。

　したがって経済活動はムダそのものであり、ムダを分配して生きているのであるから、
道徳や修身を持ち出して無用のムダと、有用なムダと区別し、ムダを排除しようとする試
みは全く無意味どころか害悪でしかないのです。
　結局、利益を追求する民間企業の活動には無駄を排除する効率的な思想や、その基本と
なる修身や道徳思想の貯蓄優先思想は無意味ではありませんが、過剰貯蓄は経済的に大問
題なのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　
　しかし逆に利益追求を目的とせず、市場経済全体の増殖拡大を目的とする国家活動には
自由平等（対等）競争遵守以外に修身や道徳を持ち出して、無駄か無駄でないのかを議論
してムダを排除することは、国家経済に「過剰貯蓄という絶対的なムダ」をもたらし害悪
ですらあるのです。
　逆に国家経済においては国家の過剰消費や過剰設備投資は市場経済の循環に算入される
ので、道徳的にはともかくとして経済的に決してムダにはならないのです。
　国家経済においては、銀行等を通じて個人消費や設備投資に使われない「過剰貯蓄こそ
究極の害悪をもたらす無駄」であり「労働者の給与として分配された結果のどんな個人消
費、設備投資も」全く無駄では無いのです。
　
　したがって「無駄な公共事業や国家事業という記事や表現は根本的に誤っており」正し
くは「国民が関与する自由平等（対等）競争によらず、一部の政治家や官僚の利得意志に
よる事業」は違反と言うべきなのです。
　つまり我々人類は過剰性に生きる生物である以上、徹底して過剰性の科学を発展させ、
地球環境の中で生き抜く道を見つける以外、生き残ることは出来ないのです。
　つまり全てのムダに見えることは、ムダから所得が生産されるのが経済であるので、個
人消費や設備投資にムダはないのです。
　国家の業務に民間と同様な効率性や利益性を求めたがる主張がありますが、全くの誤り
であり、国家の存在目的で大切なのは自由平等（対等）競争のルールを厳守した国家事業
を行うことであり国民全員の幸福追求や、生き残りの追及であり、結果として所得の適正
配分の仕組みを作ることなのです。
　国家事業の内、問題なのは「経済的な絶対的ムダ」と「地球環境に被害を与えたり人間
の社会生活に被害を与える事業」だけです。
　国民所得はムダな個人消費と設備投資の等価変換結果に過ぎないのであり、ムダな個人
消費も設備投資も実は国民所得を生成するという意味でムダは全くないのです。
　私は消費を美徳とも悪とも、言っているわけではなく、淡々と重要な事実を述べている
に過ぎないのです。
　したがって人類はムダと思われる努力を通じて早く地球環境保護経済つまり地球資源循
環利用型経済へ移行する科学技術と個人消費へ到達しなければならないのです。
　しかし経済には絶対的ムダ、つまりあってはならないムダである過剰貯蓄が存在するの
です。
　その前に市場経済における貨幣の効用をお話したいと思います。

「貨幣とは」個人消費、設備投資、所得、貯蓄とともに作り出される「需要と供給」とい
う経済活動において商品移転の手段としてベルトコンベアの役割を果たすものであり、商
品は無限に生産でき、同時に寿命が尽きると無限に廃棄されるが、貨幣は無限に循環する
が、廃棄されることは絶対に無いのです。
　したがって市場に出たカネは消えてなくなることは絶対に無いのです。
　発展途上国援助も経済の最初の離陸（テイクオフ）には若干の資金は必要になるが、敗
戦の焼け野原から他国の援助も受けず、国家が膨大な借金もせず復興した日本のように、
後は人間の本性である進化システムの個人消費の自己増殖作用を尊重し、増加する個人消
費と設備投資の合計値を国民所得の増加に等価変換しながら自助努力の自力経済成長でき
るのです。
　それでは援助しても援助しても、果てしの無い資金不足に陥る経済は「何のムダが発生
しているのでしょうか」。
　それはその経済では「過剰貯蓄、資金退蔵、外国への資金持出し」のために資金の国内
循環が枯渇してしまい国内個人消費にも国内設備投資にも貨幣が循環しないという経済の
絶対的ムダ（死にカネ）の発生を国家が容認している為なのです。
　つまり個人消費や設備投資には経済的にムダはありえないが、貯蓄には貯蓄すればする
ほど過剰貯蓄は絶対的なムダとなり資金循環を枯渇させ、市場経済の循環資金量を減少さ
せ、経済へ甚大な悪影響を与えるのです。

　ケインズも「国内個人消費にも国内設備投資にも使用されない、過剰貯蓄は害悪である
と明言しているのです。」
　したがってこれを避けるためには、消費性向の低い高所得階層（逆に言えば貯蓄性向の
高い高所得階層）へ納税者番号制を伴った高累進所得税制によって応能負担を強化するこ
とによって、国家の所得再配分機能を強化し、高消費性向の低所得者層への資金循環を強
化し、国家全体の消費性向を引き上げ国民所得を増加生産することは資本主義市場経済の
自力経済成長するための絶対必要条件になるのです。
（筆者注．消費性向＋貯蓄性向=１）
　結局のところ、高累進所得税制は強力な経済成長エンジンとなり、常に景気過熱とイン
フレの危険性が付きまとうので、その際、国家は財政支出を極小化してブレーキを掛けな
ければならないのです。
　逆に消費税増税や低累進所得税制は経済成長のブレーキであり、常に景気後退とデフレ
の危険性が付きまとうのです。
　したがって国家エリートである政策当局は、その時代時代の経済環境に合致した税制を、
勇気を持って選択する必要があるのです。
　たとえば巨大なムダと直感される、古代エジプトの何の効率性も利益性も全く生み出さ
ないピラミッドの建設が長年続けられ、これが巨大な公共事業の所得再分配事業でありエ
ジプト文明を興隆させたという説があることや、私の理論から、効率どころか破壊をもた
らす歳出の巨大な浪費と非効率をもたらす戦争と高累進所得税制との組み合わせの時に限
り、景気の急回復が図られていることから、国家の効率性や利益性と経済成長つまり景気
とは全く無関係であり国家の歳入政策、つまり税制・高累進所得税制こそ自力経済成長の
重要なポイントになるのです。
　戦争とは口は悪いが、巨大な公共事業に過ぎず、直感的にはムダ事業と思うのに、好景
気をもたらす結果が出ることは、高累進所得税を支払ってまで国民が支持しているムダは、
ムダでは無いようです。

　結局、経済成長にとって大切なことは、歳出構造の議論より、歳入構造つまり税制改革
の方が重要なのです。
　そして大量の国債を発行し、巨大な公共事業つまり巨大な財政支出を実行しても所得再
配分機能を強化した高累進所得税制下でなければ経済へ良い影響は全く得えられず、消費
税ありの低累進所得税制下では大量の国債が残り財政は極度に悪化することは日本の実例
で明らかです。

　もちろん私は戦争礼賛論者ではないので、ご安心下さい。
　しかし旧ソ連が自国だけが生き残りたいために、正反対の思想のナチスヒットラーと相
互不可侵条約を結んだり、日本軍国主義と日ソ不可侵条約を結んだりしたために、ドイツ
と日本が南方へ進出する基礎を作ったような、自己中心的な政策に加担することには絶対
に反対します。
　我々は「国民一人一人の自由平等（対等）競争原則の絶対性」を守るために、同価値観
の国々と力をあわせ、断固戦う必要が出てくる場合があることを、常に肝に銘じていなけ
ればならないのです。
　自国だけ助かろうと不可侵条約まで結び油断したスターリンのソ連はナチスの奇襲攻撃
に大被害を出し戦死者は軍民あわせて２０００万人（日本の軍民合わせた大戦の死者は３
００万人）に達したことを決して忘れてはなりません。
　ツケは必ずやってくるのです。

�B、都市と地方の関係と心臓と毛細血管の関係と同一。

　生物では一つの個体と群体があるが、群体は結局、高度には進化しなかった。
　生物が各種の臓器を統一的にコントロールして一つの個体として機能する種類は極めて
高度に発達進化し、最終的に人類が誕生したのです。
　したがって国家は人間という生物の個体集合である以上、国家はひとつの生命体と考え
ることが大切です。
　したがって都市と地方の問題は、私は心臓と毛細血管にも例えられると思います。
　心臓は心臓のみで生きることは不可能であり、毛細血管は毛細血管のみで生きることも
不可能なのです。
　経済活動を見てみると、地方に設備投資された公共事業の資金は、結局色々なルートで
市場経済原則に則り個人消費の増殖に伴う所得の増殖を繰り返しながら大企業や国家の中
枢が存在する東京に吸い寄せられてくるのです。
　そしてその資金をまた地方へ再配分使用することにより、資金は常に血液のように日本
中津々浦々まで栄養を運んで循環し、日本全体の所得構造や立地条件・生活水準を向上改
善するのです。
　これはまるで人体の心臓と毛細血管の関係に酷似しているのです。
　したがって現在、都市の税金は都市のみで使い、地方の税金は地方で使うべきとする、
わがままな利己主義が正しいと信じられ、国家内の異なる地域や所得階層の異なる部分の
循環均衡のとれた発展を目指す所得再配分機能を強化する国家哲学と正反対の国家哲学で
あり、道州制の議論や地方交付税の大幅減額と税源移譲が盛んに行われ、道州制を採用す
れば、ほとんどの問題が解決するかのような議論が行われていますが、本当に国民の生活
向上にとって道州制が効果があるのか、機能は発揮するのか、理念ではなく事実を元に詳
しく検討することが最重要です。
　特に地方経済の発展のためには、良く調べて実行しなければ結果として消費税導入や戦
前の大不況のような大失敗を、またしでかします。
　地方交付税の配分は客観的な数字で自動配分し、カネの使い道は情報を公開して地方自
治に任せることが重要です。
　しかし私には自由平等（対等）競争に基づかない道州制が成功するとはとても思えませ
ん。
　昭和の終わりまで大成功した国家システムを放棄するには、新しい国家システムの結果
予測が大切であり、民間経営なら厳しい検討は当たり前の事だからです。
　現存する全生物は、地球生命の誕生の６億年前から、厳しい地球環境の激変を何回も乗
り越え競争し、一度も絶滅しなかった地球史上最強生物の子孫であり、地球自身や太陽系
自身の激変以外には、この世の終わりなど存在しないのです。
　まず成功した実例と事実を信じ、科学的に足らざるを補う工夫をすることが先決です。


７．理工科系学問が経験済みの相対性原理等によるコペルニクス的転回を文科系学問も進
　　化のために導入すべき絶対的必要性

　理工科系の学問は３００年前の１７００年代初頭のニュートン力学の時間、空間、質量
等を絶対的な存在と考え、それを取り入れたデカルトの力学的・機械論的決定論によって、
この世に生じている全ての問題はニュートン力学による完全な因果の連鎖によって、あら
かじめ将来まで決定されているのだという「固定的、絶対的な固い考えの哲学的決定論」
が主流となったのです。
　ところが１００年前１９０５年アインシュタインの相対性理論の発表によって「光速度
のみが絶対的基準となり」「各種の速度系に応じて時間・空間・質量等は全ては相対的な
存在である」という常識では考えられない画期的な相対性理論により、ニュートン力学に
大幅に変更が加えられ、更に量子力学の発達によって自然を構成する素粒子に「不確定性
原理」と「確率的解釈」が発見され、科学の自然観世界観は因果関係の精密化によって画
期的に柔らかい科学思考へ大幅に変更され固定的決定論は完全に退けられたのです。
　人間の脳の働きである「意志や意識には正に確率的に不確定性原理が作動している相対
性の機能」を強く感じられます。
ここに「固定的概念」から解き放たれた現代科学技術学問の強力な進歩が始まったのです。

　ところが人間社会を扱う文科系の学問は、人間社会をニュートン力学的な固定的絶対的
に解釈する自然観、世界観の１７００年代のフランス革命に端を発する初期民主主義思想
から脱却できず、全宇宙や人間社会に現実に事実として自然に適用されている「相対的な」
「不確定的な」「確率的な」相対性原理と不確定性原理の確率論で解釈すべき柔らかい考
え方の「その時代時代の国民大衆の多数意志で全てを決定するルールを絶対性基準とする
相対的で不確定的で確率的な高度民主主義」への自然観・世界観への文科系学問の根本的
思考変革が完成していない為、文科系研究者は民主主義社会では恐れる必要の無い権力の
影におびえる余り、原因と結果の因果関係に厳格に鋭く切り込まない、核心を曖昧に放置
し詳細に研究しない聖域分野を作り出し、文科系学問は人間社会の現実に役立たない分野
が多く作りあげてしまいました。
　民主主義の根幹は「自分が反対したことでも皆で決定した事は、自分も守る」契約から
出発していますが、決定した後でも、決ったことを守りながら「反対」を言い続けること
が出来る自由があるのが民主主義なのです。
　参加の自由の一つである言論の自由は、常に変転する経済社会環境に色々な考え方を常
に生き残らせ、経済社会環境の変化に応じて常に過半の国民が「賛成」から「反対」へ変
化すれば、その問題に対する国家の結論は「反対」になる結果をもたらすのが民主主義な
のです。
ここが固定的に考える全体主義や共産主義、封建制度との決定的な違いなのです。
　経済社会環境は常に不確定であるからこそ、常に時代への最適化が行える民主主義が優
れているのです。

　そこで唯一アメリカだけが自然主義を取り入れたプラグマチズム哲学によって不完全な
がら自由平等（対等）競争を唯一絶対性基準とし因果関係に鋭く切り込んだ国家政策を立
案し、高経済成長を達成して世界一の超大国になっているのです。

　文科系学問も理工系学問と同様、学問の進歩や進化発展には「理論の基礎となる確固と
した揺るぎの無い絶対的な基準」に基づき「研究しない分野を作らず」すべての分野を徹
底して事実に基づき科学的に分析研究して改善対策を立案する必要が不可欠なのです。
ここに文科系学問のうち近年人間を絶対性基準とする「経営学」が人間を科学的、現実的
存在としてマスとして扱い「時代とともに進化、進歩」してきたことは心強いと思ってい
ます。
　それに比べて経済学や政治学や法学等は「理論の基礎となる確固たる揺るぎの無い絶対
的基準が不存在」のために目を覆いたくなるような「時代とともに進歩進化しない役に立
たなさ、成果の出せない体質」に陥っています。
　国家へ奉仕すべき文科系学問は、時代変化への進化性と増殖性を持つ全国民へ最終選択
を完全に任せる「自由平等（対等）競争の絶対性基準」が重要なのです。
　重要なのは「競争」への考え方で、競争には大きく分けて「最も一般的な異種間で行わ
れる、強いものが弱いものを食い殺して全体が縮小する弱肉強食小競争」と「自然の摂理
の同一種間で行われる環境に適応し増殖（繁殖）した方が勝ちの全体が増殖拡大する自由
平等（対等）進化システム大競争（新Ｐ２４９）」の二種類あり、生物である人類と言う
同一種にとって特に重要なのは「進化システム大競争」であり、だからこそ地球史上最強
の恐竜という種は、弱肉強食競争に常に勝ち続けたにもかかわらず、自然の摂理である地
球環境の変化に適応できず増殖できず、結局進化システム増殖競争（新Ｐ２４９）に敗れ
て滅び、逆に環境に進化適応して増殖できた弱小の哺乳類は進化システム大増殖競争に勝
利して大繁栄して人類は誕生できたのです。
　結局人類と言う同一種の動物が行う市場経済にとって大切な競争ルールは、正に前提条
件無しのあらゆる経済要素に適応する進化システム増殖大競争であり、これを実現できる
税制システムを構築し国際競争力（貿易競争ではない）を高めることなのです。
　この進化システム大競争を理解した上で、成熟経済の経済成長において所得生産の基礎
となる個人消費増殖への税制の仕組みを改善し、自然に自動的に個人消費の自動増殖とい
う「良い結果＝事実」をもたらす「原因政策＝人為的事実＝税制」を構築して、良い仕組
み・良い競争政策・自立化した進化システム大競争政策を立案しなければなりません。

　ここに資本主義はこうあるべきとか、市場経済はこうあるべきとか「時代の変化に合致
しない既存の固定的理念観念論」に凝り固まった、不確定な経済社会に適応しない固い考
え方のエリートたちが、恐れる必要の無い権力の影を恐れる勇気の無さが重なり、物事を
解決しようとする意欲のない無気力な学問気風が広がり、問題の核心の因果関係へ切り込
まない為、社会の変化に適応できない文科系学問の彼らに主導された人間社会の大きな不
幸と停滞があるのです。

　つまり人間の社会的経済的生活は全て「不確定であるからこそ」「その他の全てを相対
的とする」「確固たる絶対的基準は何なのか」を、まず発見しなければ文科系学問が立脚
すべき理論的根拠が不存在で経済社会を正しく導く理論の進化進歩は望めません。
　そこで何が人間社会において絶対的基準になるのか、考え抜いた結果、人間は自然界の
動物の一種として自然界で進化した存在だという普遍的な事実に気付き、自然界において
は同一種の動物は全て自然生態系の生存競争に完全な参加の自由を与えられており、且つ
同一種の動物同士、特殊な例外を除いて共食いを常態とせず、平等（対等）に生存競争す
るという事実に気付いたのです。
　どんな強力なオスライオンでも倒した獲物が大きく満腹になれば、必ず弱い同一種のメ
スや子供や仲間へエサを譲る対等行動つまり一種の利他的行動を本能的に身につけており、
同一種ではそのような平等（対等）競争の基本的ルールがあるので、弱い他の多くの同一
種が生き残り、環境に適応進化しながら繁栄し生き延びてこられたのです。
　畜生でさえ増殖し進化するための基本ルールは本能的にしっかりと理解しているのに、
何故高度な知能を持った人間が作る国家が今でも利己的意識だけを重視する制度を守ろう
とする愚かさを発揮しているのでしょうか。
　結論として同一種内で殺し合いが行われず、平等（対等）競争を行い進化増殖した方が
勝ちの進化システム増殖ルール（新Ｐ２４９）が進化し繁栄するための基礎的基本的ルー
ルであることを認識することです。
　つまりこのようなルールが無く、同一種で弱肉強食競争の共食いしあう利己的意識ばか
り発達した生物は最強の一匹しか生き残れないため、個体の数が急速に減少するので過去
地球の歴史の中で進化増殖できず、既に淘汰され存在しないのです。
　しかし注意すべきは、人間は多くの他の動物と違い「過剰性の本能があるため」満腹に
なっても食料を倉庫や冷蔵庫に蓄え決して他に譲らない利己的な性質と他の動物と同様な
仲間を助けようとする利他的な性質の両方を持っているので人間社会へ大自然の進化摂理
と同様な前記競争ルールを厳格に適用遵守させれば、他の全ての同一種と同じように平等
（対等）競争を行う利他的要素を進化システム（新Ｐ２４９）である資本主義市場経済の
遺伝子として強制的仕組む必要が生じたのです。
そのような税制が正に消費税廃止の高累進所得税制なのです。
「自然の生態系と全く同じく、同一種である人類において、国民一人一人の競争への参加
の自由と、形式的にではなく実質的にフェアーに平等（対等）競争になるように強制的に
仕組んで同一種が生存競争する自然生態系類似の競争環境を作ることが絶対性基準（同一
種の生物進化増殖基準）」なのであり、市場経済の中に人工的な遺伝子（ルール）として
自然の摂理で生きる人間の自然の競争環境を再現して、「他の理念観念の全てはその時代
に生きる国民が競争で決定する相対性と考えるルール」は、厳格だが柔らかい考え方の高
度競争社会に適応し「時代時代に生きる国民が競争によってあらゆる要素を固定的な慣習
や文化や制度や法律から脱却して」「真の進化システム競争で決定する時」に限り、結果
として文科系学問は大発展を開始し高度に社会経済が発達した人間社会を手に入れること
が出来るのです。
　つまり人間は地球上の自然環境の中で生存競争をしている以上、それを再現する「参加
の自由と平等（対等）競争を絶対不可侵として、他の全てを相対的とする思想哲学」に生
きる動物にならなければ、大自然と同じように進化繁栄できないのです。
　異種間で行われる弱肉強食競争でさえ強者がエサとなる弱者を食べ過ぎると強者自身が
生き残れない食物連鎖原則が働くので、大自然のルールでは、強者がむやみに弱者を食べ
つくす遺伝子も生き残れなかったのです。
　ここに自然法、アメリカ合衆国憲法、日本国憲法で遵守を義務付けられた「国民一人一
人の参加の自由と平等（対等）競争の絶対性の意義があり」文科系学問の確固たる絶対性
基準（ルール基準）となるのです。
　市場経済は厳密な民主主義と同意義であり、上記の絶対性原則だけが神聖不可侵であり、
その他の理念は時代の経済社会環境に応じて相対的であり消費者や国民の過半で決定する
仕組みなのです。

　平等概念については日本国憲法は「法の下の平等」と低い概念として規定しており大変
不満であります。
　本来は進化システムにおける「参加の自由とフェアーな平等（対等）競争」とは競争の
「条件」であり、平等とは結果の平等でも、機会の平等でもなく、競争において何人も対
等で平等であるべきという意味であり、そのようになるように人為的に強制的に仕組む厳
格なルールの構築を指しているのです。
　したがって法律によって適当に都合良く「自由や平等」概念を取り扱うと、進化の方向
性が為政者によって人為的にゆがめられてしまい、国民所得の減少や経済不況や財政大幅
赤字など大変な副作用が生じてしまうのです。
　残念ながらこの副作用に気づかず「経済、社会、政治の法律制度を作り上げているのが
日本の現状」であり、多くの法律や制度に、この欠点が非常に多く見うけられるのです。

「自由と平等」という簡単な言葉には、深い意味があり厳格に解釈しなければならなかっ
たのです。
　しかし「自由と平等」の世界的に認められている唯一の例外が「核拡散防止条約」であ
り、特定核保有国の軍事上の優位を固定化し、厳しい核管理体制を条約化しているのです。
　短い条約ですので和訳した原文を参照することをお勧めします。
　つまり「参加の自由」「対等に平等」という唯一絶対性原則でさえ、世界が認識すれば
　世界人類の幸福の維持のために参加の自由を規制する唯一の例外として存在しているの
です。
　そして法律や制度は誠実で正直な国家や国民を守るために存在するものであり、法律や
制度は不誠実で不正直な国家や人間を守るために存在するものではない。
この原則を無視した解釈や判断は必ず自己矛盾を引き起こします。


８．自由平等（対等）競争原則が、唯一絶対性の理念観念であり、これをどれだけ厳守し
　　ているかどうかで経済成長政策の良し悪しが決る。

　我々が現在生きている民主主義社会や資本主義市場経済では「国民一人一人の自由平等
（対等）競争原則が唯一絶対性の理念観念」であり、これがどれだけ厳守されているかど
うかで政策の良し悪しが決り、国民一人一人の自由平等（対等）競争原則を採用せず、特
定の思想に奉仕する人間を特権的に優遇する共産主義や全体主義は５０年、１００年と時
間はかかっても、矛盾が表面化し、必ず人間によって淘汰されてしまうのです。
　また自由平等（対等）競争原則以外の全ての理念観念は、その時代に生きる国民が自由
平等（対等）競争で選択すべき相対性の理念観念（戦争や平和等の理念でさえ）でしか無
かったのです。
　そして高所得者を優遇し、格差を広げ自由平等（対等）競争原則の絶対性に反する消費
税５％、低累進所得税制の併用税制では、日本経済の景気回復と財政再建の同時達成は絶
対に実現出来ないのです。

　競争する上で自由とは「参加の自由」の事であり、参加の自由を妨げる自由は認めない
限定的な自由であり、平等（対等）とは、競争者は平等（対等）でなければならないとす
る原則で、スポーツ競技のように、強制的に実質的に「平等（対等）競争になるよう仕組
む事」を言います。
この意味で参加の自由とは自由放任の自由では無く、平等とは競争における「結果の平等」
ではなく「機会の平等」とも少し異なり「フェアーな平等」を求めている事が分ります。
　人間社会に求められ、役に立つ「自由と平等の厳格な解釈」とは、簡単そうで極めて難
しい概念なのです。


　民主主義や資本主義市場経済国家では、自然法、日本国憲法、米国憲法で最高に守るべ
きものとして明記された国民一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性ルールを厳守する
ことが絶対条件なのです。
　自由とは「参加の自由を言い、進化システムへの自由化（無税化）すべきことを意味し」
平等（対等）とは「フェアーで平等（対等）な競争になるように強制的に仕組むことを意
味しているのであり、この２つを合体させたのが市場経済の経済原則であり、民主主義原
則なのです」
民主主義や市場経済では足してニで割る政治的思惑など全く通用しない、ルール厳守の、
結果が全ての世界なのです。
だから民主国家の選挙は厳しく、市場経済も厳しいのです。
　故に私の論理の中には、消費税で国家を運営する欧州大陸諸国は絶対に米国を追い越せ
ないという確信があり、現実に国民総生産で大きく水を開けられ、高い失業率も改善でき
ません。

　さて民主主義国家の選挙は市場経済の仕組みと全く同一であり、選挙権の行使に膨大な
コストが掛かっているのに、何故参加無料(自由)なのか、逆に選挙活動には有権者の自由
意志を担保するために何故細かく厳しい規制があるのか、この意味するものは何なのか胸
に手を当てて、考えてみて下さい。
　これは自由平等（対等）競争ルールの具現化であり、特権的に有利な人間を絶対的に作
らせない市場経済と同一であり、民主主義の選挙制度なのです。
　聖域が無く自由に参加できて、参加する全員は対等に平等に競争できるように仕組むの
が市場経済であり、民主主義なのです。
　したがって本税制論（個人消費や所得に対する）への主旨と全く同一であることを分っ
ていただけると思います。
　つまり選挙の有権者側には国民一人一人の「参加の自由」と「平等（対等）競争の絶対
性」が貫かれていることが分ると思います。
　自由放任選挙や自由放任経済になれば、何が起こるか空恐ろしくなります。

　ところがこの思想哲学が国会議員の国会採決には全く貫かれていないことが、諸悪の根
源なのです。
　つまり国会議員の世界では自由放任に近く、手続きさえすればカネのやり取りが全く自
由で、地位の約束も全く自由で、党議拘束で政党が国会議員の個人の自由意志を縛ること
も自由な、何でもありの世界における自由放任国会採決では肺活量の大きい、正しそうに
聞こえるが全く国民意志からかけ離れた国会判断が採決されることが多くなり、時代の環
境に合う政策判断が出来なくなり、国家は衰退するのです。
　自由放任経済も全く同様に、反自由平等（対等）競争に陥り時代の経済環境に自動的に
徐々に合わなくなり市場経済が縮小するので絶対認められないのです。
　自由放任主義は「参加の自由を抑圧する自由も認める何でも有りの自由」であり、これ
では結果として進化システムの参加の自由の抑圧も自由（可能）となり且つ不平等競争も
自由（可能）となるので、市場の増殖性は阻害され、市場は絶対に増殖拡大出来なくなる
ので認められないのです。
　自由平等（対等）競争原則の絶対性は、市場の増殖拡大をもたらす進化システムの作動
条件であり、必ず厳しい独占禁止法(参加の自由を抑圧する自由を認めない)と消費税無し
の高累進所得税制（進化システムの個人消費の参加の自由を認める税制つまり個人消費を
直接抑圧しない税制で且つ国家の所得再配分機能の強化による国民一人一人の平等（対等）
競争性の向上）の組み合わせの時に、最も国家全体の消費性向は向上し、経済成長性を発
揮するのです。
　つまり「自由・平等・競争の解釈や理解」が最重要なポイントなのです。
　詳しくは目次に戻り本論を詳しく参照して下さい。

　政策や税制で排除すべきものは、結果として参加の自由を抑圧するものや、参加の自由
を抑圧する自由を認めるものや人間や人間の社会経済活動に被害をもたらすものは規制し
たり排除しても良いのです。
　人間の自由な意志意欲で行われる個人消費等の進化システムは原則自由化（無税化）・
規制緩和すべきです。

　なお本人の自由な意志意欲では増強できない非進化システムの所得へ平等（対等）競争
となる所得再配分機能強化や国家全体の消費性向向上のために高累進所得税制で課税規制
する事は、誰の自由意志の規制にならないので全く問題が無いのです。
　故に平成元年に国民大衆の世論調査で７０％以上の強い反対に関わらず政党が党議拘束
して無理やり導入した、本人の自由意志で増加できる進化システムの個人消費を課税規制
して停滞させる消費税ありの低累進所得税制は実質的に反自由平等（対等）競争税制であ
り、結果として経済不況を招きいれ、経済成長と財政再建の同時達成に絶対成功しないど
ころか、逆に国家の所得再配分機能を弱体化させ貧富の格差を助長し、国民大衆は自らの
生活に大悪影響を受けることを長い経験から知る故に、結果として国民大衆によって淘汰
される税制として運命付けられているのです。
　政治家や学者がまちがってばかりなのは、「憲法の自由平等（対等）競争の絶対性の厳
格な解釈への無知か、基本を全く理解していない」ためなのです。
　これに反して「自由平等（対等）競争の絶対性」を国民大衆は本能的に熟知しているた
め、消費税増税の可能性を口に出した政党は今回の参議院選挙でも惨敗しました。
　何回惨敗すれば理解するのでしょうか。
　税制は単に税のとり方に過ぎず、税をとれば取るほど景気の良くなる税制であれば、情
報公開し成功実例を挙げ国民大衆に良く説明し且つ国民大衆に不利益を与えないように工
夫すれば、必ず国民の過半の理解を得られるのです。
　過去に間違った人も「君子豹変す」で許されるのです。
「消費税問題つまり税制問題」もまさにこれなのです。
　これが出来るのは民主党でしょうか、自民党でしょうか？
　国家は全歳入を税制に依存している以上、税制は国家の体を表し国家の統治哲学を表し
ているのです。
　だからこそ税制への主張は政治家の一大事なのです。

　自由平等（対等）競争原則はまず税制に活用し、更にその他の国家政策の基本にすえる
時に限り、国家は強力な経済成長と財政再建の両立に成功することはもとより、子孫へ末
永い幸福と安泰の礎になるのです。


９．現状税制に対する批判と高累進所得税制継続の場合の日本経済推定効率

（１）．平成元年に消費税と低累進所得税制を導入しても、国家が莫大な借金をして巨大
な公共事業等の財政政策を実施すれば財政再建や安定成長や年金財政の確立が達成できる
と思い込んだ、当時の日本の政策当局は、その通りの政策を採用したが、全く財政再建も、
税収の増加も、年金財政の確立も、バブル崩壊の克服も、達成できず費用対効果は最悪で
あり、且つ膨大な国費を使用したのに多数の国民を不幸のどん底に叩き込み国民所得の停
滞は周知の事実であり、その副作用である財政赤字が莫大に発生し大借金を残した責任は
甚大です。
　もし従来の消費税廃止の高累進所得税制下での前述の財政政策を実施すれば、日米の実
績値（Ｐ４２以下を参照）と過去の幾多の成功実例と理論的帰結から高度経済成長と財政
再建の同時達成に大成功していたと断定できます。
　この事実から推測すると、平成元年に消費税と低累進所得税制を採用せず、戦後一貫し
た税制である高累進所得税制を遵守すれば平成１５年には、平成元年の年総税収の最大限
３９７％増２１７兆円、最少限１２０−１５０兆円の年総税収は確保していたと予測され、
更に一人当たり国民所得は税制が変わらなければ概ね租税負担率は一定なため最大限３９
７％増となり、最少限２００％増から２５０％増になり国民一人当たり所得でアメリカを
はるかに超えた国家になれていたと確実に予測されます。
　そして政府総債務は５１３兆円の増加ではなく景気が良くなるので後ろ向きの財政需要
は全く発生しないので、よほど無駄遣いしなければ最少０−最大２００兆円増加の範囲内
で納まっていたはずで、尚且つ年総税収に対する国家負債残高の割合は大幅に下がったと
予測されます。
「人間社会は結果が全て」なのに「原因を究明せず」一人一人の国民の過半以上の所得を
増加する「手段を持たず」ただ国家という「組織存在」を理念観念論で一途に思いすぎる
判断は戦前同様、国家へ大きな害悪をもたらします。
　科学的な原因究明に基づく経済原則に則った効果のある手段の提案ではなく成功実例が
無いのに正しそうに聞こえる理念や信念の判断は必ず失敗します。
　エリートの皆様は財政再建と経済成長を自動的に同時達成する高累進所得税制の仕組み
を全く理解していません。
　事実を直視し原因を発見することから、まず始めなければ真の解決策は見出せません。

（２）．平成元年に導入された消費税と低累進所得税制下で超低金利等の金融政策をとれ
ば、デフレは解消し設備投資も増加するという俗説もガセネタで、国民所得増加と経済成
長効果は最悪であったことも近年の現状税制と超低金利政策の強化継続からも明らかです。
　日米の実績値（Ｐ４２以下を参照）と過去の幾多の成功実例と理論的帰結から推測する
と、平成元年に消費税と低累進所得税制を採用せず、戦後一貫した税制である高累進所得
税制を遵守すれば、平成１５年には、日米の実績値（Ｐ４２以下を参照）と過去の幾多の
成功実例と理論的帰結から、年総税収は最大限３９７％増２１７兆円、最少限１２０−１
５０兆円の年総税収は確保していたと予測され、更に一人当たり国民所得は税制が変わら
なければ概ね租税負担率は一定なため最大限３９７％増となり、最少限２００％増から２
５０％増になり国民一人当たり所得でアメリカをはるかに超えた国家になれていたと確実
に予測されます。
　そして政府総債務は５１３兆円の増加ではなく、景気が良くなるので後ろ向きの財政需
要は発生しないので、よほど無駄遣いしなければ、最少０−最大２００兆円増加の範囲内
で納まっていたはずで、尚且つ年総税収に対する国家負債残高の割合は大幅に下がったと
予測されます。

「人間社会は結果が全て」なのに「原因を究明せず」一人一人の国民の過半以上の所得を
増加する「手段を持たず」ただ国家という「組織存在」を理念観念論で一途に思いすぎる
判断は戦前同様、国家へ大きな害悪をもたらします。
　科学的な原因究明に基づく経済原則に則った効果のある手段の提案ではなく成功実例が
無いのに正しそうに聞こえる理念や信念の判断は必ず失敗します。
　エリートの皆様は財政再建と経済成長を自動的に同時達成する高累進所得税制の仕組み
を全く理解していません。
　事実を直視し原因を発見することから、まず始めなければ真の解決策は見出せません。

（３）．平成元年に導入された消費税と低累進所得税制下で貯蓄を非課税、個人消費を課
税とし、株式や高貯蓄できる資産家の高所得者層を税制で優遇することが資本主義の理念
に合致し労働意欲を高揚して経済成長が必ず達成できるという「証拠事実の無い通説理念
は、長年この税制で全力投球した結果、国家全体としては全く効果が無く、実は真っ赤な
ガセネタであることが判明致しました。」
　もし消費税廃止の高累進所得税制下での前述の金融財政政策を実施すれば、過去の幾多
の成功実例と理論的帰結から高度経済成長と財政再建の同時達成に大成功していたと断定
できます。
日米の実績値（Ｐ４２以下を参照）と過去の幾多の成功実例と理論的帰結から推測すると、
平成元年に消費税と低累進所得税制を採用せず、戦後一貫した税制である高累進所得税制
を遵守すれば平成１５年には、平成元年の年総税収の最大限３９７％増２１７兆円、最少
限１２０−１５０兆円の年総税収は確保していたと予測され、更に一人当たり国民所得は
税制が変わらなければ概ね租税負担率は一定なため最大限３９７％増、最少限２００％増
から２５０％増になり国民一人当たり所得でアメリカをはるかに超えた国家になれていた
と予測されます。
　そして政府総債務は５１３兆円の増加ではなく景気が良くなるので後ろ向きの財政需要
は全く無くなるので、よほど無駄遣いしなければ最少０−最大２００兆円増加の範囲内で
納まっていたはずで、尚且つ年総税収に対する国家負債残高の割合は大幅に下がったと予
測されます。

「人間社会は結果が全て」なのに「原因を究明せず」一人一人の国民の過半以上の所得を
増加する「手段を持たず」ただ国家という「組織存在」を理念観念論で一途に思いすぎる
判断は戦前同様、国家へ大きな害悪をもたらします。
　科学的な原因究明に基づく経済原則に則った効果のある手段の提案ではなく成功実例が
無いのに正しそうに聞こえる理念や信念の判断は必ず失敗します。
　エリートの皆様は財政再建と経済成長を自動的に同時達成する高累進所得税制の仕組み
を全く理解していません。
　事実を直視し原因を発見することから、まず始めなければ真の解決策は見出せません。

（４）．所得という利己的結果を抑圧している累進所得税を規制緩和すれば、競争が激化
し良い企業が生き残り、悪い企業が淘汰され効率の良い企業が多数生じ、経済成長が達成
できるという通説も個人消費を規制強化の為、平成元年に導入された消費税と低累進所得
税制下での、利己的所得の規制緩和税制では、その効果は全く逆であり、輸出中心の一部
大企業には効果があったが国家全体としては、高失業率と貧富の格差と社会不安を生じる
ことがわかり費用対効果が最悪であった。
　この事実から推測すると、平成元年に消費税と低累進所得税制を採用せず、戦後一貫し
た税制である高累進所得税制を遵守すれば、平成１５年には、平成元年の年総税収の最大
限３９７％増２１７兆円、最少限１２０−１５０兆円の年総税収は確保していたと予測さ
れ、更に一人当たり国民所得は税制が変わらなければ概ね租税負担率は一定なため最大限
３９７％増となり、最少限２００％増から２５０％増になり国民一人当たり所得でアメリ
カをはるかに超えた国家になれていたと予測されます。
　そして政府総債務は５１３兆円の増加ではなく、景気が良くなるので後ろ向きの財政需
要は全く無くなるので、よほど無駄遣いしなければ、最少０−最大２００兆円増加の範囲
内で納まっていたはずで、尚且つ年総税収に対する国家負債残高の割合は大幅に下がった
と予測されます。

「人間社会は結果が全て」なのに「原因を究明せず」一人一人の国民の過半以上の所得を
増加する「手段を持たず」ただ国家という「組織存在」を理念観念論で一途に思いすぎる
判断は戦前同様、国家へ大きな害悪をもたらします。
　科学的な原因究明に基づく経済原則に則った効果のある手段の提案ではなく成功実例が
無いのに正しそうに聞こえる理念や信念の判断は必ず失敗します。
　エリートの皆様は財政再建と経済成長を自動的に同時達成する高累進所得税制の仕組み
を全く理解していません。
　事実を直視し原因を発見することから、まず始めなければ真の解決策は見出せません。

（５）．現状税制の導入によって企業間の競争激化による単価競争によって、大企業で徹
底的なリストラが行われ大企業の競争力は高まるが、逆に国民全体ではコスト削減のため
ニートやフリーターにならざるを得ない低所得労働者が多数生じ、国内購買力が大幅に低
下し、更に生活保護世帯も多数生じたため、それらの人件費負担は憲法２５条から結局国
家が負担せざるを得ず、現状の競争政策は個人消費への規制強化の税制下における、供給
過多競争激化の競争政策に陥っており、単純に一部人件費を大企業負担から国家負担へ移
転した結果の、大企業の利益捻出に過ぎないため、結果として国内設備投資立地条件は最
悪になり、総需要と国民総生産は全く増加成長せず国内経済全体はデフレと景気低迷と大
幅な財政赤字に陥らざるを得ない政策不況なのです。
　したがってこのようなゼロサム経済における若者への就職支援活動へ多額の経費や手間
暇を掛けても、市場経済に豊かな需要が存在しない以上、若者が望む就職先があるはずも
無く、国家が良い事をやっているとポーズを付けるだけで、労多くして効なしの費用対効
果が最悪の政策空回りにならざるを得ないのです。
　これを「個と全体のかい離、つまり経済学における合成の誤謬と言います。」
　合成の誤謬を無くするには、消費税廃止の高累進所得税制下での財政金融政策であれば、
世界大恐慌を乗り切ったルーズベルト大統領の高累進所得税制導入とニューディール政策
併用の成功例まで遡らなくても池田首相やクリントン大統領等の幾多の成功実例と理論的
帰結から大成功していたと推定できます。
　もし消費税廃止の高累進所得税制下での前述の金融財政政策を実施すれば、過去の幾多
の成功実例と理論的帰結から高度経済成長と財政再建の同時達成に大成功していたと断定
できます。
　人間社会は結果が全てであり、技術の伴わない言葉だけの理念や信念の押し売りは、戦
前と全く同様、結果として国家に害悪をもたらすだけです。
　エリートの皆様は財政再建と経済成長を同時達成する高累進所得税制の仕組みを理解し
ていません。
　市場経済において自己増殖できるのは、供給側は科学技術の自己増殖による生産性の向
上と新製品開発による「供給の増加」と、需要側は個人消費と設備投資の自己増殖による
「需要の増加」がシンクロナイズする時に高度経済成長は達成できるのです。

（６）．国内経済は景気が良いとマスコミはいくら喧伝しても「これは輸出とリストラを
可能にした労働諸制度を導入し原価を低減し価格競争力を強化した大規模な資金調達を認
められた株式上場の一部大企業に過ぎず」「一将功なって万骨枯る状況」の国家全体を見
れば満足できる結果が出ていないことは統計上でも国民所得が増加しない事実からも明ら
かです。
　統計も活用しない一部の状況を全体の状況と錯誤報道するマスコミの詐欺的報道にはウ
ンザリします。
　日本の国家経済は低経済成長の税収減少により、国家総負債が巨額に増加しており、こ
れが国家の国際競争力大幅低下の主因であり、この円安要因が大企業の貿易黒字の円高要
因を覆い隠し、現状は大企業へ莫大な海外利益を与えているだけであり、蜃気楼利益に過
ぎず、国内経済の自力経済成長が出来ない状況で５０年、１００年もこのような経済環境
が続くはずも無く、大企業も喜んでばかりは居られない状況なのです。

　好況が続く自動車産業も、鉄鋼産業も国内市場の低迷は明らかであり、いずれ他国の国
民所得の増加により、他国の競争力や経済力の強化によって今のままの経済政策、特に税
制では結果として外国の経済力の強化によって日本の民族資本が飲み込まれていく運命に
あることは明らかです。
　２００７年５月から始まった三角合併など合併対価の支払いの規制緩和よって外資の大
資本による日本資本の買収が容易になる問題や事実上の大企業による中小企業の吸収合併
が容易になる、力の行使の環境整備が、どのような結果を日本国民へもたらすか政策当局
の結果予測の適否が問われるところです。
　さて外国資本の日本企業買収の危険性を避けるためには、簡単に日本資本を買占めでき
ないように基本的に日本株の株高を実現することが大切なのです。
　本論は日本の市場経済を経済成長させ、国民所得を増加し日本株の株高を実現するため
の手法を論じているのです。
　さて最悪の経済が、一時的に数パーセント良くなったからといって、昨今マスコミの景
気回復の大騒ぎ報道は大政翼賛会的報道に他なりません。
　根本的な原因を分析し継続的な力強い自力経済成長を達成できる国家体質つまり税制へ
改善しなければ、いずれまた景気は更に悪くなります。

　人間社会は結果が全てであり、技術の伴わない言葉だけの理念や信念の押し売りは、戦
前と全く同様、結果として国家に害悪をもたらすだけです。
　エリートの皆様は財政再建と経済成長を同時達成する高累進所得税制の仕組みを理解し
ていません。
　事実を直視し原因を発見することから始めなければ真の解決策は見出せません。
　景気や国民所得の増加や経済成長は継続しなければ無意味なのです。
　まず事実を直視し原因を発見することから始めなければ真の解決策は見出せません。


１０．他の何百万種の動物と人類の隔絶した違いは目に見えない想像力を保持する事である。

　地球上の他の何百万種の動物と人類の隔絶した違いは「目に見えないもの、今ここに存
在しないものや未来を、推測し想像できる想像力の有無」が最大の違いでこの意味で人間
は特別な存在なのです。
　故に「勇気を持って」目に見えない未来を確率的に予測し想像し、意志と努力によって
自分自身をコントロールして未来に向かって適応努力する能力を人類が有する事が、他の
何百万種の動物との、決定的な違いで環境への適応能力の高さを示しています。

　つまり「相撲の稽古での三年先の上位を目指す稽古（努力）」や「先を読む」といった
格言は、他の動物には全く無い、人間独自の能力なのです。
　まず周囲の経済社会環境と統合した適切な判断の現状認識を行い、次に「勇気を持って」
適切に予測した結果に向かって努力し達成する事が進化できる人間なのです。
　人間は適切な判断と努力と勇気によって自分達自身の未来を変えられる特別な動物なの
です。
　これこそが「自己啓発」であり「自己実現」であり「自由平等（対等）競争の絶対性原
則が必要な理由であり」何も知らない子供たちへの「教育の必要性」なのです。
人類は電気製品を大変な努力で開発し自動車を大変な努力で開発し民主主義や市場経済を
大変な勇気と努力で構築し豊かな社会を実現し自らの未来を変えられる特別な能力と過剰
性の本能を持った動物なのです。

　結局この人類の持つ未来を予測できる特別な能力と、過剰性の本能を合体させ、勇気と
努力によって実現する能力と想像力の大切さを、正しく理解できるかどうかが、進化でき
る人間か否かの分かれ道であります。
　他の動物は目に見えたり触れたりできるものに対して瞬間的に行う適応行動は人間以上
に優れているが、目に全く見えない未来を確率的に予測し意志と勇気と努力によって自分
自身をコントロールして未来に向かって適応行動する能力は、人間以外の動物には殆どあ
りません。
　しかし人間にも、他の動物と全く同じく生きるためのその場の気分や、現状のみに埋没
しその場その場で動物的な適応行動するだけの人間は大変多いのですが、人間のみが持つ
想像力を充分使って望ましい未来（目標）に向かって意志と勇気と努力によって自分自身
をコントロールして望ましい未来を実現するために事前判断によって適応行動できる責任
感のある人間は少ないのです。
　したがって現状の経済状況を前提に、想像力で未来を確率的に予測・推測して現状から
改善しようとする意欲のある人間は、人生や企業経営に成功する確率は極めて高く、それ
を駆使できる人間が進化できる人間であり「頭の良し悪し」は全く無関係であり、訓練と
経験によって進化できる人間へ変われるのです。
全体を指揮する国会議員や経営者には絶対不可欠な能力なのです。
だから人間は、この自分自身の持つ本質的特長を確実に理解すればよい方向へ大きく変わ
れるのです。
　逆に例えば２００７年８月に起こった安倍首相問題や横綱のサッカー問題は、その分野
での日本最高の権力者ですら、自分の言動が将来何を引き起こすか、未来を予測した発言
や行動が出来ないと大変な不名誉が身に降りかかり、これを挽回するには大変な努力と精
進が必要になる好例なのです。
　戦時中日本の軍部の国家指導者層は、イタリアが降伏し、ヒットラーが自殺しドイツが
無条件降伏してもなお、理念や信念とやらで世界の連合国軍を相手に必要以上に戦い続け、
硫黄島の全員玉砕に続き、沖縄の市街戦による大量死傷者、広島長崎の原爆による大量の
悲惨な死者が生じても、なお敗北を認めず、更に日ソ不可侵条約を締結したソ連の参戦を
受けて、待ちきれなくなった天皇陛下独自の玉音放送により、始めて無条件降伏が可能と
なったのです。
　終戦時、戦争責任者のうち当たり前の常識で判断し、命乞いをせず身を挺していさぎよ
く敗戦を認め、全ての国民の安全を、連合国に求めたのは天皇陛下だったのであり、天皇
陛下の督促にも関わらず、日本の政治的指導層である軍部は勇気ある決断ができなかった
のです。
　最悪の結果が出る前に勇気を持って最良の判断を下さなければ指導者の資格は全く無い
のです。
　大戦による日本の軍民の死者は３００万人以上に達し原爆の投下も日本の国家指導層が
早く、未来を予測し日本の国家進路を勇気を持って方向変更していれば、ありえない悲劇
だったのです。
　しかし独ソ不可侵条約を締結し、日ソ不可侵条約も締結し、他国はどうであれ、自国だ
けは大きな被害を受けないようにしたと思ったスターリンのソ連は、未来を読み違いした
ために、ドイツと日本が南方へ進出する足がかりを結果として手助けし、大戦開始の大き
な原因を作り出し、結果としてドイツの電撃作戦によってソ連一国で軍民合わせて２００
０万人以上の死者を出し、中国一国で１５００万人（日中戦争以外に中国内戦による死者
も含まれる）以上の軍民あわせた死者を出した第２次世界大戦に中途参入した日本の責任
は重く、日本人は被害者意識が強く他国に責任を転嫁しがちですが、根本は自分自身の理
念観念を過大評価し、未来の予測能力が欠如した国家指導層と全国民の過ちだったのであ
り、再度繰り返さぬように、素直に自国の何が問題であったのか（自国の行動が世界にど
のような結果をもたらすのかの、未来予測が全く出来ない理念信念に凝り固まり易い国民
性）を自問自答して責任を噛み締めるべきです。
他国の責任を追及したかったら、自己責任を認めたうえで、追求するのが正しい道筋です。
悪い結果が出なければ方針転換出来ない、未来を予測できない個人の信念を強く主張して
回りの空気が読めない人間には、危険で国家経営も企業経営も任せられないのです。

　故に戦国時代では領民や部下たちの未来の安寧のために、敗戦を予測した大将は全滅す
る前に切腹し、他の多くの将兵や領民の命を救ったのです。

　この当然の作法に従ったのは戦中の日本では昭和天皇お一人であり、日本の未来を救っ
たのです。
　それを当時の多くの国民は素直に直感的に知るがゆえに昭和天皇を新憲法の象徴として
受け入れたのです。
　結局軍部の理念とか信念とかは、如何に勇気ある決断の阻害要因になり、更に如何に部
下や国民を省みないものであったかの、参考になります。
　だから人間は、自分自身の理念に固執せず、国民大衆のもつ「目に見えない未来を予測
し適応する能力の高さ」を理解すれば、勇気を持って全国民へ政策の最終決定を任せられ
るのです。

　国民大衆は資本主義市場経済の中にドッブリ浸かり、最前線で直接戦い、経験豊かで本
能的に何が問題であるか、最も良く知りうる立場にいるので、問題点の把握能力や原因究
明能力と未来を予測する能力が、頭脳明晰な机上仕事のエリート達より、格段に優れてい
るのです。
　本論文の「国家の根幹を為す税制問題」も全く同様であり、税の情報を詳しく公開し、
国民大衆はどんな税制を取り入れることを望んでいるか調べる事が重要です。
　人間社会の全ての問題は情報公開の中、結果を科学的に予測できる国民（経済環境に直
接接し国家政策の全受益を受け、必要税金を全負担する均衡の取れた自己責任を直感的に
認識している国民大衆の予測能力が一番高い）の判断の総和を尊重すれば、殆ど全ての問
題は解決できるのです。
　情報公開の中「広く会議を起こし万機公論に決する国民大衆」は最も均衡の取れた存在
であり、民主主義を衆愚政治と言ったのは過去の話なのです。
　ちなみに「クイズミリオネアの各種助言方法の内、オーディエンスの正答率が平均的に
一番高いことからも、この誰とも協議、談合せず大勢の各自意見を単純集計する方法（民
主主義の原点）」が最も人間社会で優れた決定方法、選択方法であることを具体例として
証明しているのです。

　必要なのは生存競争、経済競争の対象となる自分の周囲の顧客や家族や従業員等の競争
相手、協調相手の人間が持つ「利己的意識と利他的意識と社会性」の全てを理解し、自分
の行動が、周囲の人間にどのように映り、どのように自分自身の未来に跳ね返るかを、先
を読み確率的に予測し行動できる人間は、失敗の無い人生や企業経営を送れるのです。
　故に進化する人間に最小限度必要な能力は「現状に疑問を持ちながら」「出来るだけ多
くの情報を収集する能力」と「役に立つ情報を選別できる能力」と「未来予測能力つまり
想像力」であり、頭の良し悪しは全く無関係であり、これらを使って「望ましい未来へ現
在から適応行動する能力」が必要であり、これは想像力の駆使と経験と訓練によって鍛え
ることは可能であり、且つ実行力つまり自己の意志と努力によって自分自身をコントロー
ルする力を加えて「人生や企業経営の成功には、自分自身の意志と意欲によって望ましい
未来へ近づく能力が求められるのです。」

　次に「報告・連絡・相談」など情報交換コミニュケーションの重要性を理解することで
す。
　コミュニケーション能力とは自分の考えていることを周囲の他人に分ってもらう能力と、
周囲の他人が何を考えているかを理解できる能力です。
　したがって他人の努力に素直な感謝の気持ちが持てる人間で無いと、決して自分に対す
る共感も情報も得られません。
　自分の評価は周囲の他人が決めるのであるから、自分の判断行動が結局、自分に対する
評価を決定するのです。
周囲の環境に適応出来なければ、地球史上最強の恐竜も現実に滅びてしまうのです。
　経営者が周囲の人間環境のお客に適応出来ず、また労働環境である従業員という人間に
適応できなければ企業間競争に敗れ、その企業は結局滅びてしまうのです。
人間同士の信頼関係とコミュ二ケーションはそれゆえ重要なのです。
　常に経営者は公私にわたり日常的に適確な判断と行動をしなければならず（その１年間
の集大成が決算書）そのためには生の情報収集が日常的に重要であり、情報収集能力の無
い人間は経営者として失格であり、そこにコミニュケーションの重要性があるのです。
　生の情報では無く、良い情報だけを選別して得ようとすると、まわりに口当たりの良い
情報を述べるイエスマンばかり集まり、現実とは遊離し経営は必ず失敗します。
これは厳然たる事実であり組織人の必須能力であり経営幹部の必要能力なのです。
大量の情報収集と適確な情報処理によって始めて適確な判断と行動が出来るのです。
結局、情報は質より量こそが命なのです。
（コンピューターのデーターベースが質より量を重視することと全く同一。つまり量こそ
が質の向上の原点なのです）。
情報収集が素直に出来ず、自分有利の駆け引きばかりにこだわる人は、いずれ失敗します。


　故に人間は「積極的に人の話」を素直に聞ける人間にならなければ「進化成長」出来な
い原則があります。
　しかし人の話を聞けることは、人の言う通りに行動する付和雷同ではありません。
　つまり「人間の力量」は「周囲の意見の中から役に立つ情報を取捨選択し自分自身の適
確な判断により」、「目に見えない未来を想像し行動する能力」によって、決定されるか
らです。
　つまり人の意見は意見として素直に聞ける人は「その人が気付かなかった部分の脳が進
化成長したのと同一であり」、人の意見が全く聞けない人は「全く脳の進化成長が全く止
まった人なのです。」
だから現状認識が進歩せず、正しい対策も立てられないのです。
「本人の現状は、過去の本人の判断と行動の結果であり、」
「本人の未来は、現状の本人の判断と行動からもたらされるのです。」

　故にこの原則を理解し自らを進化する人間に改造できれば自立人間になれます。
　多くの人の経験や知識を素直に聞いて、その中から役に立つことを取捨選択し、自ら判
断し且つ行動できる人は、役に立つ情報をドンドン蓄積し進化するので人間としての進化
成長と蓄積が早く、予測した未来への現状適応行動が適確となるのです。
　人の話を良く聞くと言っても他人の言うとおりに行動することではありません。
　色々な他人の意見、自分の意見を取捨選択し、未来に役立つ現在の状況に適応した、最
も良い判断を選択することが、進化成長に合致しているのです。

　従って他人の意見を素直に聞けたり、良い点は良い点として取り入れられる柔軟で包容
力のある心の大きさが「人間成長の基本」になります。
　逆に未来に役立ち且つ現状に適応する、親兄弟や他人の良い意見に素直に耳を傾けられ
ない人間は自説に固執し、いずれ必ず失敗します。
　そのような人には言っても無駄であるので、いずれ人は言うことを諦め、本人は知らな
いうちに孤立し人間としての進化は停止し失敗の危険性が大きくなるのです。
　成功した人を調べてみると、わがままそうで人の言うことを聞かなそうに見えても成功
に必要な点は、ほとんど素直に聞いているのが分かります。
もちろん、そのような人は、成功に役立たないことには、聞く耳を持ちません。
　自分の将来に役立つ事のみを聞く区分と区別が本能的にしっかりした冷徹な人は天才で
あり、凡人には真似が出来ません。

　逆に私は誰でも真似が出来る方法を話しているのです。
　従って現在の判断と行動の結果は必ず未来に現れるので、常に良い判断と行動に心がけ
るため、自ら採用するかどうかは別にして「人の話を心から素直に聞ける人間にならなけ
ればなりません」良い意見と思ったら直ちに実行し、否なら、採用しなければ良いだけの
話です。
判断するとき、素直になることです。


１１．経済学が研究を避けている政治的分野（税制）にこそ高度経済成長と財政再建の同
　　　時達成要因（原因）が存在する。

　さて経済成長理論は基本的に経済学の研究分野という先入観念があります。
　ところが、税制は社会制度であるため、基本的に社会制度は経済学の前提条件となるた
め、経済学の研究分野からはずされているのです。
　このために税制の本質的メカニズムを研究している研究者は少ないのに「肺活量が大き
く政治的野心を持つ経済学者」は詳しい研究をしないまま「公平、中立、簡素」や「資本
主義で資産家や資本家を優遇すれば、つよい企業が生き残り、効率の悪い弱い企業が淘汰
され経済が活性化する」と言った、一見正しそうに聞こえるが全く間違っている反自由平
等（対等）競争となる勝手な解釈の経済論を振りかざし、間違った税制へ国家を誘導した
結果が日本経済の停滞後退の現状なのです。

　既にお分かりのように本論文は難しい数学を使用せず加算と変換のみの簡単な数学と
「基本的な経済等式の特性分析」から国家は強制的な税制で成り立っている以上、本論の
事実に基づくシステム分析の通り個人消費が充足された成熟経済段階の国家の経済成長率
は消費者の個人消費への意志と意欲を強制的に制御している国家税制が消費者の個人消費
への自由平等（対等）競争を遵守している高累進所得税制の度合いによって決定されるこ
とを明らかにしたものです。

　つまり成熟経済に達すると商品価格を正確に原価分析して、経済成長効果を発揮する自
由平等（対等）競争原則の税制と融合してシステム的に経済活動を行わなければ、現実の
国家の自動的な経済成長現象をうまく再現したり説明したりすることは出来ません。
　ところが現代の経済成長理論は「政治で決まる税制」と、かたくなに距離を置こうとす
る現実無視の非科学的な研究態度を意図的に取っているため、成熟経済に到達した日本で
は絶対に「明確に成果の出る再現性のある科学的な経済成長理論を税制の検討無しには」
を絶対に提案することは出来ません。
　現代の経済不況の「本質的原因究明」を意図的に行なわない為、「研究が不足し財政金
融政策以外に経済成長の再現性を提案を出来ないため、平成元年から１８年間以上、国家
が大借金して行った経済学の王道と言われる歳出政策や超低金利などの財政政策、金融政
策を徹底して実施しても、全く成果が上がらない経済学」には、残念ながら未来はありま
せん。
　つまり経済学には「政治を怖がって歳入政策つまり税制へ足を踏み入れる」勇気が足り
ないようです。
　成熟経済段階に到達した国家において、経済学は一生懸命勉強しても「目くそ鼻くその
成果しか挙げられない、労多くして効なしの役に立たない学問」に陥っています。
　経済学が税制を成熟経済の経済不況の大きな原因一つとして科学的に認識できれば、こ
れを改善する細部の研究や未知の領域へ、経済学の研究分野の幅と深さが拡大でき、国家
国民の幸福追求と生活向上に対して明確な改善提案が実施できる上、科学的に立証された
明確な高度経済成長という成果も期待できるので、経済学の研究者は国家国民の期待を一
身集めるようになれるのです。
民主政治は恐怖政治では無いのです。
政治家も国民も経済学の進化を心から望んでいるのです。
科学技術は研究しない聖域を作らず、全てを研究対象にするから新しい発見があり進歩す
るのです。
　ゆえに文科系学問も研究しない聖域を作ってはならず、逆に過去研究しなかった分野に
積極的に切り込む勇気を出して下さい。
閉じこもった殻から抜け出して下さい。
是非期待しています。

　既存の学問的成果と税制を融合して、進化機構（経済成長の仕組み）を解明すれば、経
済学は大きく進化できるのです。
「経済学にはルネッサンス」が必要であり、政治学も進化が必要なのです。
　歴史の中で滅びて行った「封建制度」「全体主義」「共産主義」等の「滅びの原因」は
為政者の都合により、経済の自由化と国民一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性を厳
守しなかった為に、高所得権力者が不利になる高累進所得税制を採用せず、結果として一
人当たり国民所得が増加せず国家経済が進化発展しなかった事が、滅亡の大きな原因だっ
たのです。
　つまり成熟経済段階に到達した資本主義市場経済国家における「経済成長差が生じる原
因」を徹底的に分析研究し、未来永劫に渡り「その時代、時代の経済環境に適応し、無限
に経済発展し成長する国家システムを構築するためには国家の特性を表す税制が、何を規
制緩和・自由化し何を規制強化しなければならないのかを詳しく研究し、消費税無しの高
累進所得税制の経済成長効果の優秀性」を詳しく分析研究し立証したものが本論文なので
す。

　資本主義市場経済は、結論として「価格が経済を支配するシステムであり」前述の商品
価格の原価分析により、全日本の全租税（法人税、従業員源泉所得税、消費税等）も、全
人件費も全企業利益も、結果として商品価格つまり商品原価へ算入されて、全消費者（家
計）が全日本の全企業の原価を平等にフラットに実質全額負担している事実・真実を、ま
ず知るべきです。
　これは私が日常的に企業の税務会計の実務に携わっている税理士であるからこそ、発見
できた価格と原価の仕組みであり「コロンブスの卵」なのです。
単純な事実にこそ真理があります。

　そこで大切なことは個人消費が充足された成熟経済へ到達すると、「現代経済学の財政
金融政策だけでは需要（主として個人消費）の継続的増加が困難となり、税制による進化
システム（本文目次・進化システム項参照）である個人消費の規制緩和（無税化）と、非
進化システムの所得への規制強化の高累進課税が実施されないと、消費がシステム的に順
調増加せず継続的な国民所得の力強い増加、つまり高度経済成長は絶対に達成できない原
則が市場経済の中に潜んでいたのです。」
　つまり「国民所得増加の原因となる個人消費は税制による抑圧に極端に弱い性質がある
ので」個人消費が充足された成熟経済へ到達すると、「結果としての国民所得の増加」は
財政金融政策よりも本来自由化すれば自然に増加する「個人消費に対する税制の規制緩和
・自由化つまり消費税廃止」と、市場経済内における「高所得層消費者の低消費性向（逆
に言えば高貯蓄性向）によって所得に対する低い商品原価負担から生ずる低租税負担率、
低人件費負担率、低企業利益負担率」を補う所得再配分機能強化の高累進所得税制により
システム的に生み出される国家全体の消費性向の向上つまり個人消費の増加により、等価
変換されて国民所得増加が実現して全国民と企業を、自然に自動的に経済的に豊かにして
から豊かな所得に課税して税の自然増収を図るべきことを本理論は詳しく分析研究してい
るのです。
　３００年前の時代劇ではあるまいし、悪代官が貧乏な農民から高い年貢を取り立てる構
図と良く似た現代日本の税制は全く前近代的です。
　資本主義市場経済の経済原則は国民と企業を自然に自動的に豊かにした上で「税は納付
資金を潤沢に持ち且つ税負担が実質的に低い租税負担率の人間が納めるものであり」、万
一納付しない場合は裁判をしても資金や資産はあるので、確実に徴収できるので国家は安
心なのです。
　逆に資金や資産の無い国民は元々個人消費を通じて高い租税負担率で租税を実質負担し
ているのに更に無理やり課税をして税を取り立てようと裁判を起しても資産の無いものか
ら徴収できないという単純な経済原則によって費用対効果は最悪となるのです。
　近代的な税制とは財政赤字を大発生させたレーガン税制と、正反対の方向性を持った国
民と企業を自然に自動的に豊かにしながら奇跡の財政赤字の解消を実現した米国クリント
ン大統領の高累進所得税制と、戦中戦後大蔵省主税局長を歴任し政策集団「宏池会」を作
りあげた税制改革、財政再建、経済運営のプロフェッショナルの池田勇人首相と当時の俊
英の官僚が高度経済成長を確信して導入した消費税無しの高累進所得税制こそ、私の分析
研究結果と完全に合致し、以後日本はこの税制を続けた３０年間以上、高度経済成長を続
け日本を世界一の国際競争力国家へ育てあげたのです。
　宏池会は自民党保守本流とみなされ、大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一と４人の首相を輩
出したが、池田首相が大成功した政策の根本が消費税無しの高累進所得税制であることを
真に本能的に遵守した首相は鈴木善幸首相までで、以後創始者池田勇人の国家統治哲学を
真に理解できた宏池会や宏池会系の国会議員や俊英な官僚は全く現れず非常に残念でなり
ません。
　宏池会が天下を取るには再度、創始者池田首相の税哲学である消費税無しの高累進所得
税制への原点回帰ができれば国家・国民を豊かにしながら税収増を果たし、財政再建と高
度経済成長を同時達成する国家統治の醍醐味を味わうことができるのです。
これこそが近代政治と税制の役割であり、国民や企業を貧しくして重税を課し国民や企業
を苦しめては政治家と官僚は失格です。
　消費税無しの高累進所得税制は、累進増税すればするほど、自然に自動的に好景気をも
たらし国民と企業を豊かにする不思議な税制であり、現実の成功例は多数あるのです。
　本論文はこの不思議な税制の秘密を解き明かしています。
　国家は税で成り立っている以上、税は国家の体、つまり国家の統治哲学が国民の実質的
な自由平等（対等）競争を実現するための基本機能を有しているかどうか、個人消費を継
続的に増加できる個人消費への参加の自由（無税）を厳守し、更に所得を高累進所得税制
で規制強化し租税の実質的な負担平等化を図る高累進所得税制になっているかどうか、で
経済成長や国民所得の増加や財政再建の同時達成が自然に自動的に達成されるのであり財
政金融政策の他に、税制で「個人消費と所得の実質的な自由平等（対等）競争が適切に履
行されているかどうか」が個人消費の継続的な増加へ必要となり、これが国民所得の増加
に等価変換されるのです。
　従って税制は無関係として財政金融政策のみの現代経済学が構築した、個人消費の抑圧
税制である消費税制では、財政金融政策の一時的な効果はあっても継続的な効果は全く無
く、経済不況が継続し費用対効果が最悪の現状となっています。
　逆に消費税無しの高累進所得税制の仕組みには信じられないほどの自然で自動的な経済
成長と財政再建の同時達成効果があり、本論文で詳述します。

　何故そうなるのかを、徹底的に科学的に原因分析したのが本論文なのです。
まず日米両国の年度別税率と完全失業率、国家年総税収、国家総負債年増加額を調査して、
高累進所得税制の累進増税の経済成長効果と低累進所得税と消費税増税の経済停滞効果の
「疫学的証明」を行います。

１２．経済と税制が関係有りとする年度別日米９０年間の基礎データー

　アメリカ年度別最高所得税率と失業率と政府総年税収 (1)と連邦政府総負債年増加額(2)
(単位10億ドル)の関連性について

年度		最高税率		失業率	（１）	（２）		政権政党	株価
1925		25%		3.2	2.5	−0.8	所得税累進大減税開始	共和党
1926		同上		1.8	2.8	−0.8	所得税制で累進減税は	同上
1927		同上		3.3	2.8	−1.1	国家経済に破滅的な	同上
1928		同上		4.2	2.8	−0.9	悪影響が出ます。	同上
1929		＊同上		3.2	2.9	−1.5	＊株価大暴落発生	同上
1930		同上		8.9%	3.0	−0.7	世界大恐慌	同上
1931		同上		16.3	2.4	0.6		同上
1932		＊63%		24.1	1.5	2.6	＊所得税累進増税開始	民主党
1933		同上		25.2	1.6	3.0	累進増税は国家経済に	同上
1934		同上		22.0	2.6	4.5	非常に良い経済成長	同上
1935		同上		20.3	3.3	1.6	効果を発揮する	同上
1936		78%前後		17.0	3.5	5.0		同上
1937		同上		14.3	4.6	2.6	失業率急速改善	同上
1938		同上		19.1	5.7	0.7		同上
1939		同上		17.2	5.2	3.2		同上
1940		80%		14.0%	5.3	2.5		同上
1941		＊82%		9.9	7.4	6.8	＊第二次	同上
1942		87%前後		4.7	13.0	21.7	世界大戦開始	同上
1943		同上		1.9	22.4	63.4	膨大な戦費	同上
1944		92%		1.2	40.1	61.5	に関わらず	同上
1945		＊93%		1.9	43.8	56.0	大戦終了	同上
1946		85%前後		3.9	40.7	10.9	累進増税継続で	同上
1947		同上		3.9	39.1	–13.9	財政再建	同上
	高累進所得税制は遅効性であるが国家経営への効果は、言葉に言いつくせない ほど素晴らしく、安全確実な財政再建効果と経済成長効果があります。 　　　　　　　　　政府総年税収（１）　政府総負債年増加額（２）
年度		最高税率		失業率	（１）	（２）		政権政党	株価ドル
1981		70%前後		7.6	606.8	89.6		民主党	875
1982		50%前後		9.7	632.2	143.1	レーガン税制開始	共和党	1046
1983		同上		9.6	627.2	234.9		同上	1258
1984		同上		7.5	680.5	194.8		同上	1211
1985		同上		7.3	742.9	250.8	減税が	同上	1546
1986		同上		7.0	769.1	284.5	続き	同上	1896
1987		40%前後		6.2	854.1	234.1	財政は	同上	1938
1988		29%前後		5.5	909.0	255.2	極度に	同上	2166
1989		同上		5.3	990.7	266.7	悪化	同上	2753
	（在任８年間の総額）（A6205.7）（B1864.1）（単位１０億ドル）B／A=３０% 上記の生の数字を見ると低累進フラット志向所得税制の国家経営効率は極めて悪 く、財政再建度は最悪で将来性が全く無い税制である。
1990		29%前後		5.6%	1031.3	338.6	親ブッシュ	共和党	2633
1991		31%前後		6.8	1054.2	391.9		同上	3168
1992		同上		7.5	1090.4	403.6		同上	3301
1993		＊39.6%		6.9	1153.5	349.3	クリントン税制開始	民主党	3754
1994		同上		6.1	1258.6	292.3		同上	3834
1995		同上		5.6	1351.8	277.3		同上	5117
1996		同上		5.4	1453.1	260.9	累進増税	同上	6448
1997		同上		4.9	1579.3	187.8	により	同上	7908
1998		同上		4.5	1721.8	109.0	財政再建	同上	9181
1999		同上		4.2	1827.5	128.0	と失業率	同上	11497
2000		同上		4.0%	2025.2	22.9	同時改善	同上	10788
	（在任８年間の総額）（A12370.8）（B1627.5）（単位１０億ドル）B／A=１３% 上記の生の数字を見ると国家経営の効率は極めて高く、財政再建度は最高であり、 米国は当時最大の競争相手国日本の税制改悪に助けられており、結局国際競争力 格差は基本的に税制で決定されるのです。　 そして高累進所得税制は国家税制へ採用すると自然に自動的に国家経済における 財政再建と国民生活の向上（経済成長）を常に同時達成できるので未来も安心し て任せられる税制です。
2001			35%	4.5	1991.0	−4.0	＊子ブッシュ減税開始		10021
2002			＊同上	5.6	1853.2	428.5	再度、財政は悪化を		8341
2003			同上	6.4	1836.2	552.6	開始した。		9275

((　日本の税制基礎データー　))

年度	最高所得税率(%)		消費税率(%)	失業率(%)	国家年総租税収入	政府債務年増加額
1949	(税率国税のみ住民税不含)			０．１%	０．６
1950	５５(昭和25年)		０%	１．２%	０．６
1951	５５%		０%	１．１%	０．７
1952	５５%		０%	１．２%	０．７
1953	６５%		０%	１．３%	０．９
1954	６５%		０%	１．７%	０．９
1955	６５(昭和30年)		０%	１．８%	０．９
1956	６５%		０%	１．７%	１．０
1957	７０%		０%	１．４%	１．２
1958	７０%		０%	１．４%	１．２
1959	７０%		０%	１．５%	１．４
1960	７０(昭和35年)		０%	１．１%	１．８
1961	７０%		０%	１．０%	２．２
1962	７５%		０%	０．９%	２．４
1963	７５%		０%	０．９%	２．７
1964	７５%		０%	０．８%	３．２
1965	７５(昭和40年)		０%	０．８%	３．３	０．２
1966	７５%		０%	０．９%	３．７	０．７
1967	７５%		０%	０．９%	４．４	０．７
1968	７５%		０%	１．２%	５．３	０．５
1969	７５%		０%	１．１%	６．５	０．４
1970	７５(昭和45年)		０%	１．２%	７．８	０．３
1971	７５%		０%	１．２%	８．４	１．２
1972	７５%		０%	１．４%	９．７	１．８
1973	７５オイルショック		０%	１．３%	１３．４	１．８
1974	７５%　発生		０%	１．４%	１５．０	２．１
1975	７５(昭和50年)		０%	１．９%	１３．８	５．３
1976	７５%		０%	２．０%	１５．７	９．９
1977	７５%		０%	２．０%	１７．３	１３．４
1978	７５%		０%	２．２%	２１．９	１６．２
1979	７５%		０%	２．１%	２３．７	１５．２
1980	７５(昭和55年)		０%	２．０%	２６．９	１７．５
(注)昭和５５年から貿易黒字国へ
1981		７５%	０%	２．２%	２９．０	１１．８
1982		７５%	０%	２．４%	３０．５	１４．５
1983		７５%	０%	２．６%	３２．３	１５．９
1984		７０%	０%	２．７%	３４．９	１２．８
1985		７０(昭和60年)	０%	２．６%	３８．２	１３．４
1986		７０%	０%	２．８%	４１．９	２１．１
1987		６０%	０%	２．８%	４６．７	１３．９
1988		６０%	０%	２．５%	５０．８	７．５(兆円)
消費税無しの高累進所得税制の国家経済に対する効率は最高であり１９８４（昭和５９）年に７５−＞７０%以下へ引き下げ開始を行わず、財政金融政策でうまく調整していれば、バブルも回避できて日本経済は更に発展し、現状のような最悪で未来も無い日本の経済状態には陥らなかったと確信します。　良く研究もせずただ一途に国家を思う理念観念論の主張は戦前同様、国家に大きな害悪をもたらします。　 税制は成熟経済の経済成長に対して良くも悪くも再現性があることが、上記の日米の長い税制の歴史の中でも又経済要素の理論分析でも明らかになっているのです。 平成元年1989年ヨーロッパ型間接税制の付加価値消費税制３%を本格導入　 米国型経済成長直接税制から離脱　　研究もせず言葉重視の税制改革は危険です。
1989		５０(平成元年)	３%	２．５%	５４．９	１．８(兆円)
1990		５０%	３%	２．３%	６０．１	１２．７
戦後４３年で３８０６２円まで上昇した株価下落開始、悪循環の経済不況へと突入
1991		５０%	３%	２．１%	５９．８	１４．４
1992		５０%	３%	２．２%	５４．４	１４．８
1993		５０(平成５年)	３%	２．３%	５４．１	２８．５
1994		５０%	３%	２．５%	５１．０	２３．８
1995		５０%	３%	３．２%	５１．９	３４．６
1996		５０%	３%	３．４%	５２．１	２８．８
1997		５０(平成９年)	５%	３．５%	５３．９	３２．９
＊消費税３−＞５％へ最高所得税率５０―３７％へ経済の悪循環は強化された。 「結果も予測せず、公平・中立・簡素の言葉だけの税制改革」は危険である。
1998		５０(平成１０年)	５%	４．２%	４９．４	４９．４(兆円)
1999		３７	５%	４．９%	４７．２	５１．８
2000		３７	５%	４．９%	５０．７	４６．２
2001		３７	５%	５．３%	４９．６	７６．８
2002		３７(平成１４年)	５%	５．５%	４６．８	６４．４
2003		３７%	５%	５．３%	４５．４	３４．４

　　＊平成１５年末　　　　　　　　　　　　政府債務残高　　７０３兆円