（国民一人一人の自然な時代時代を経過するごとの消費の選択肢の
　増加が経済成長と社会の発展を支えているのです）

これは人間の、より良い生活をしたいとか好奇心などの本能に基づき常に「消費の
選択肢の増加」が科学技術の発達とともに無常（常なし）の経済社会の中で時代時
代の時間の経過と共に等速度または等加速度で増大する「事実が存在する」のでそ
れを人為的に規制する消費規制や抑制は最小限度にしなければならないのです。
しかしここに消費規制税制である消費の増加を抑制する効果のある消費税システム
の存在が大きな経済成長の阻害要因なのです。
同時に科学技術の発展と共に供給力が等速度または等加速度で増大する「事実が存
在する」のでこれを素直に受け入れる立場をとり、これを如何にシンクロナイズさ
せるかに力点を置くことが、経済成長の原点になるのであります。
消費と科学技術に対する全面規制は行わず自然に自由に任せれば両者のシンクロナ
イズした増加状況は自然に実現できるのであり、実現すれば国の財政負担は失業者
対策、年金対策、健康保険対策、金融対策のいずれにおいても少なくてすみます。
これは拡大均衡の方法です。
企業も家計も順調であるので、自助努力で解決が可能であり、問題自身の発生が少
なく国の財政に依存する必要がなくなるからであります。
増税の必要もなく、減税すらも可能になるのです。
失業率が低下するほど需要が国内に満ちているので、新規産業の本格的創出は国が
何も手を貸さなくても簡単に可能となります。
経済的敗者は少なく、人生にチャンスが多くなるので、開放感があり自殺者は少な
くなります。
民間活力が強化され、国への依存心は弱くなります。
官僚や公務員の重要度は低くなり官僚は国家の根本機能である「規制、促進の計画
案の立案機能」と民間と自分自身の行動の「調査、評価、品質管理機能｣(警察や税
務署と同じく他の全ての部署も担当官個人が現場に赴き、担当官の個人責任で調査、
評価、品質管理を主力にする体制へ変更する。書類審査は必要最小限にする｡)とが
主力業務になります。
これは国民の幸福の実現の為の正しく行われる適正な個別対応の判断こそ「社会の
進化を進める根本要因」になるからであります。
そしてそれらの官僚や公務員の全ての行動は国民の周知の中で行うという、常にチ
ェック機能が働く環境下で行われるのです。



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