（税制と経済学は本来「無」から「莫大な富」を生み出す学問であり、
所得が先か消費が先かの議論は無意味であり必要なのは増殖条件だけ
なのです）

１．税制と経済は「無」から莫大な「有（富）」を生み出すシステムそのものなの
です。
そして経済学や経営学はこの問題を研究し結果として国民の幸福に寄与する学問で
あることを決して忘れてはいけないのです。
そして「地球上の全生物のうち人間のみが行っている貨幣経済」では「消費行動」
は「結果」として「第三者へ金銭所得を稼得させる利他的結果」をもたらしている
という深遠な意味こそが「消費の本質」なのであり､｢所得獲得行動」は「結果」と
して「自らの金銭所得を獲得する利己的結果」をもたらしているという意味こそが
「所得の本質」なのであります。
そして人間は他の生物には無い貨幣経済下において「自己回帰的に増加する本人以
外の第三者へ所得を稼得させるという利他的結果をもたらす消費」を「所得」へ変
換して生活する特殊な動物であるのです。
そして進化システムは結果が全ての世界である以上「結果」をもたらす全ての「原
因」に「自由（フェアーな）と平等（対等な）」条件下で「競争」が行われること
を求められているのであります。
つまり人間は他の動物とは異なり高い知能を持つゆえに「権謀術策に優れ」人間一
人一人の力関係が大きく異なるので、国家のような独占組織における内部競争（国
の構成員である国民の意志決定のための憲法で定められた正しいルール）を公正に
保つには、意図的に「人間一人一人の自由と平等を確保しなければ国全体の利益が
実現しないのです。」
言葉を変えれば「消費」は「自己の商品・サービスの購入欲求を満たすという利己
的原因」が結果として「本人以外の第三者へ所得を獲得させるという利他的結果」
をもたらしているという深遠な結果を生みだし、これに対して「所得」は「本人が
自らの労働を企業へ販売するという利己的意識原因」が「結果」として「本人自身
の金銭所得を稼得させる利己的結果」をもたらしているので所得獲得行動には利己
的結果のみが存在し利他的結果が存在しない行為なのです。
したがって消費行動は経済活動の拡大の出発点であり消費を規制せず自由に自然に
任せる重要性があり、所得獲得行動は利己的結果のみをもたらすゆえ、フェアーな
自由と対等な平等を実現するために必要な規制することが重要であるという結論へ
到達するのです。
したがって消費−＞所得−＞消費−＞所得の輪廻の中で人間が幸福になりたいとい
う欲求から一人一人の人間の消費が拡大することによって経済が拡大し成長するの
です。
しかし現状ではその逆に消費−所得の無限連鎖、輪廻の一つ一つに消費税を課税し
消費の増加を規制するので「金の回転が鈍り」景気が停滞していくのです。
昭和２０年の敗戦において、日本全国焼け野原で国民も企業も国も無一文の状態か
ら出発しわずか４３年後の昭和６３年（消費税導入直前）にはアメリカを追い抜き
国民も企業も国も現実に莫大な富を手に入れ「焼け野原の無から巨額の有（富）を
築き上げ」世界一の経済大国と世界から称せられる国になり、２１世紀は日本の世
紀と当時言われたのであります。
敗戦当時こそアメリカなど世界から援助を受けましたが、それをほどなく返済し、
他国へ援助する立場に立った上でのことだったのです。
その上多くの友好国へ迷惑を掛けた広い植民地も放棄し、武力で威嚇して資源を収
奪したりもせず資源もない戦前と比べ遙かに狭い日本固有の領土だけで食べさせる
ことさえ困難だと思った敗戦時７０００万人の人口が１億２千万人まで増加したの
に、この国民を全て食べさせた上敗戦によってほぼゼロ円の国富から自己回帰的に
消費を所得に変換し続けながら利他的結果を利己的結果へ変換拡大し国富３２００
兆円（昭和６３年）の国家を作り上げた快挙だったのです。
この無から莫大な有（富）を生み出す学問が経済学であり経営学などであり、その
根本は科学技術の発展と消費欲求を自由にした結果（欲しがりません勝つまではが
如何に間違いであったか）であり国を律するシステム（法律、通達、基準、制度な
ど）にどれほど進化システムが理解され、導入されているかであり、日本は当時の
ヨーロッパはもとより進化システムの母国アメリカより、さらに基本に忠実に「消
費に対する規制緩和を行い」進化システムを取り入れた経済の根幹である税制の存
在が最も大きくそれ以外の政策も敗戦のため謙虚になった政治家、官僚が国民の意
見（つまり人間環境の意見）を良く採り入れた結果、実質的に進化システムが順調
に働いていた賜物だったのです。
特別に日本人が優秀であったわけではなく偶然に日本の経済システムに進化システ
ムが徹底して機能していただけの話なのです。
ところが日本ではマッカーサーによって強制的に進化システムに基づくアメリカ的
な経済の根幹である税制が導入されたため、我々日本人はその意味を十分理解しな
いまま誰もそれを意識することなく何故日本が無一文から世界一の経済大国へ戦後
わずか４３年の昭和６３年に到達したのかの詳しい分析もしないまま「何となく日
本人は優秀だからと誤解し」税制は無関係と理解し、これを大変更して消費税の導
入という「消費に対する規制強化」つまり「利他的結果の拡大を規制する」という
特に日本の特殊性においては進化システムの原理に反する税制を導入してしまい、
消費が拡大しない以上結果として所得の拡大も規制し長期的な不況の根本原因を作
ってしまったのです。
戦後アメリカから強制導入された社会制度、経済制度の多くが進化システムを意識
して作られていましたが、戦後それらが日本的改良を加えられる中で特に税制は日
本ではヨーロッパやアメリカとも異なり消費規制は個別的に最小限に止め、経済成
長や自己回帰的な進化システムに悪影響のない所得規制を強化する方向で特殊に進
化し進化システムの原理に完全に合致する方向へ変化していたのです。
それは昭和２５年に事業税に付加価値税（現状の消費税と類似）も一案として導入
するようアメリカのシャウプ勧告により勧告され昭和２５年地方税法に取り入れら
れましたが、国民からの猛反発により延期を重ね当時の経済状態から中小企業から
の徴収が困難と判断され４年後の昭和２９年に廃案になった小さな目立たない出来
事が実は日本を世界一の経済大国に成長せしめた大きな要因だったのです。（日本
で廃案になった昭和２９年にフランスで付加価値税が導入され昭和４２年にはＥＵ
型統一付加価値税に発展したのです。）

２．何故「無」から莫大な「有（富）」を導き出せることが出来るのであろうか。
その秘密は「人間の努力と科学技術という進化システムによって生産力の無限の増
加が計られると同時に」その供給の全てを受け入れる「人工進化システムである市
場経済システムで生きる人間の自己決定性と自己回帰性のある本人以外の第三者へ
所得を稼得させるという利他的結果をもたらす消費を増加したいという無限の欲求
が、消費を自己回帰的に増加させながら全供給力を吸収する」という経済の過剰性
（本人以外の第三者へ所得を稼得させるという利他的結果をもたらす）の拡大を実
践しながら通貨の増発という通貨政策に支えられ消費が所得に還元される輪廻（サ
イクル）の中で自己回帰的にシンクロナイズしながら実現しただけの話しなのです。
人工システムは進化システムの時に限って強力に自己回帰的に進化するのです。
つまり経済を生物と例えると消費税導入前の戦後４３年間は日本人に適応した「繁
殖条件」つまり「経済の人工進化システム条件」が整っていただけの話なのです。
なお人間の持つ過剰性とは地球上に住む他の生物と人類の隔絶した相違が「単に物
理的に生きるため以上のものを求め続ける人間の特性又は本能こそが経済の過剰性
の拡大の根本であり、文化なのであります。」



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