（叙勲制度、マスコミの問題点、良いことを成し遂げる勇気）

日本を問わず世界の「科学系」では根本的論理は事実に基づく帰納法的が主、演繹
法が従の関係になっています。　東大出を始めとして科学系のエリ−トは徹底して
現場に立つことによって「事実」を研究し、世界と競争しながら、良い成果をあげ
ているのです。
ところが「日本の文科系の学問」では解釈中心の「理念や理想」の演繹法が断然主
流なので「現実に起きている事実の研究が不足」しているのです。
したがって文科系のエリ−トは「民間へ入った場合は競争にもまれ」、民間におけ
る「現場主義の帰納法的論理やプラグマチズムを知らず知らずのうちに身につけ育
っていきますので、一部には優秀な経営者、管理者が育ちますが」が、競争のない
公的組織の文化系エリ−トは、帰納法の論理形態やプラグムチズムを低く見る哲学
が主流の日本では「現場を離れ、悪しき演繹法の世界と、非プラグマチズムの世界
に埋没してゆき、抽象的な論理を駆使することに専念し、事実を知らず具体的に世
の中の人のためになろうとしない競争力のない人間が多く育ってしまう」のです。
つまり社会に役に立たない人間に育ってしまうのです。
つまり国学で言えば「知行合一の人間に育たない」 のです。
さらに日本には政府が行う悪しき叙勲制度（叙勲制度全てが悪いわけでない。功績
を上げた人に対する叙勲は当然であるが、ある地位に何年在籍したかで決める叙勲
制度は最悪である）が存在するため、各界を代表するエリ−ト層は政府寄りの意見
に同調する人が多くこれが選択肢を狭めたり、個性的な意見を持つ各界を代表する
エリ−トが育たない大きな原因となっている。
また公的機関の長が下す判断や情報提供の多くは既に述べたように「先輩後輩や上
司部下などの力関係」で行うことが多いので、民間は自身に不利にならないため、
「天下り」を受入、さらに自らの業界団体の長に「政府寄りの意見を持つ人材を多
用」することに専心するため、既に述べた悪しき叙勲制度と合わせて、恒常的に個
性的意見の人間が世に出ない環境になってしまつているのです。
これを突き破れるのはマスコミ界なのですが、その本質を理解し努力しているマス
コミは極く少数であることは事実であります。
特にマスコミは「演繹法論理による理念、理想の表現だけにに陥ってはならないの
です。」
マスコミに求められるのは事実、真実に基づく「帰納法論理による個別的事実・真
実の把握とそれに至る過程の個別判断と個別的評価」なのであります。
さてマスコミ界は学者や学識経験者を重視するが、次の点でマスコミ界は失格して
いるのです。
マスコミ界は東大、京大、一ツ橋大、などの超一流国立大学の教授などを大変重要
視して意見を聞いていますが、「国や地方公共団体に関係する問題については彼ら
は利害関係人」であり、意見を聞く時は次のような問題があることを認識した上で
意見を聞かなければならないのです。
つまり彼らは「特別職の公務員」だからであります。
私を含め多くの日本人は「組織への配慮や力関係」で物事を判断しがちであり（こ
れは日本の組織それ自体が力関係で動きがちなことを意味している。つまりこれは
組織を構成している日本人そのものの国民性を現している。）、「自らの組織を直
接批判したり、自らの組織と正反対の政策や行動は、取らない」傾向が強いからで
あります。
身近な事例として「第二次世界大戦中、自らの組織つまり外務省の意に反し、あの
６０００人の死に直面したユダヤ人を救い世界でもっとも善意ある行動を取ったリ
トアニア大使館副領事の杉原千畝氏」をその所属している戦後民主化されたはずの
外務省が取った処置は「訓令違反」として自主退官を勧告し、彼はそれに従って外
務省を退職したのです。
杉本知畝氏のように「勇気がある人は厳しい処遇を覚悟しなければ、組織の意に反
した行動は取れないのです。」
つまり「官僚組織では組織を守った人間がトップまで上り詰め、組織の意に反した
行動が例え人道上の問題でも組織内では冷遇され、場合によっては杉原さんのよう
に追い出されるのです。」　まるでヤクザの世界のように。
そして力関係に弱い日本のマスコミも決して一人の人間を助けたり、真の責任を暴
いたりはしないのです。
昭和天皇のご意志に反し、日本の武士道を汚し、日本の不誠実国家にした「宣戦布
告の遅れた戦争の開始の責任」の失態を戦後になっても日本のマスコミは決して問
題になどしなかったのです。
つまり組織の意に反して全ての国公立大学教授に政府に反対の意見があればそれを
述べよといっても日本人の国民性や社会的雰囲気から言ってそれを求めるのは酷な
ことなのです。
また民間の有名学識経験者でさえ政府の各種審議会や委員会の委員を歴任し将来名
誉ある叙勲に受けたり政府官庁つながりを持ち影響力を持ちたいと考えるとその意
見は政府官庁寄りにならざるをえないことを忘れてはいけません。
そのような背景を持つ人ばかりの意見がマスコミを飛び交えばあたかも全ての有識
者がそのように考えているという世論誘導になってしまうのです。
ここにマスコミの怖さがあり、マスコミが常に自戒しなければならない問題がある
のです。
日本ではその人の持っている背景を認識した上で、その人の意見を聞くという注意
を払わなければいけないし、少なくとも国民の疑問に思っている主力の２−３種類
の全く異なる主要な意見を公表するのがマスコミの義務であるとマスコミ自身が決
心しなければならないのです。
ものの見方というものは、見方によって常に正反対にみえる性格があることは事実
だからであります。
しかし杉原千畝氏の行動は多くのイスラエルの人々が戦後も語り継ぎ必死で杉原氏
を捜し回り１９６８年（昭和４３年）当時のユダヤ人責任者との再会になったわけ
であります。
その後杉原氏はイスラエルの国民栄誉賞も授かりユダヤ人の尊敬のまなざしを受け
ながら１９８６年（昭和６１年）８６才で亡くなったのであります。
もちろん杉原氏以外にも植民地支配時代や戦時中に海外で「少数ですが良いこと」
が行われました。
他国にしてみれば大戦中日本人がやってきたことは「悪いことが大部分であったこ
とは事実でしょうが」「少数だが現地の人々が良いことをやってくれた」と今でも
感謝している事例もあるのです。
対日感情が今でも悪い国は昔からの国民感情や色々な事情もあるでしょうが当時の
日本のその地区の日本人リーダーとその部下が現地の人々が望まないことを多くや
った地区であり、今でも対日感情が良い国はその地区の日本人リーダーとその部下
がその地区の人々にとって「役に立つ良いことを多く実行した」結果なのです。
たとえば戦前植民地時代の台湾における烏山頭ダム（当時東洋一）建設に台湾の人
々と協同し１０年の歳月を精魂を込めた日本人技師八田興一氏の偉業は不毛の嘉南
平野を台湾最大の穀倉地帯に変貌させ、現在でも烏頭山ダムのほとりに建てられた
八田氏夫妻のお墓は丁重に守られ毎年５月１８日現地の台湾の人々によって慰霊祭
がとりおこなわれているのであります。
私の言いたいことは人間個人として、組織の意に沿うにしても反するにしても「良
いことは、やる価値があり結果は必ず形になって現れる」ということを強く言いた
いのです。
悪かったことは人間いつまでも覚えていますが、印象の強い良かったことも人間は
覚えているものです。
我々は同じやるなら悪いことは慎み勇気を持って良いことをやるべきなのです。
そして苦労しても人間が喜ぶ良いことをやることが、まさに進化システムに完全に
合致しており人間社会が進歩する原動力になるのです。
そして杉原千畝氏の日本に於ける名誉は１９９１年（平成３年）杉原氏死亡後５年
目（戦後４６年目）にやっと、幸子未亡人へ一政治家の尽力により外務省が正式に
謝罪し故杉原千畝氏は日本に於ける名誉を回復したのです。
この例でも分かるように日本の組織の後進性はこの外務省以外にも多数あるのです。
だからこそ生死を掛けて成功した日本の戦国武将たちは決して抽象的な論理を駆使
する官僚や学者、宗教家の意見を取り入れることは少なく、人間の本性（善性、悪
性）を良く理解しプラグマチックに物事を判断する「現場のプロの軍師」を重用し
たことを決して忘れてはいけません。
そしてマスコミはこのような日本人の国民性を理解して「力関係」を最重要視して
判断するのではなく「国民の生活にとって善悪・適不適」の判断を第一順位にそし
て「真の意味の損得感情」を第二順位にすえる改善すべく常に啓蒙と注意を払いな
がら、軍師のような人材の育成の啓蒙と発掘に努め、そして記者自らの足で稼いだ
意見の収集と「自らの感性で独自の見解」をまとめる努力とそれを取り上げる編集
責任者の見識の向上を成し遂げていかなければなりません。
そして国の政策の善し悪しを判断する基準は「国民の税で行う以上常に費用対効果
を厳しく追求すること」を前提にして「個々の人間の誕生から死に至るまでの幸福
の追求に真に役に立つ政策を善とし、個々の人間の誕生から死に至るまでの幸福の
追求にマイナス（役に立たない）となる政策を悪とする」という基準で良いと考え
ています。
政策の実施には必ずコストがかかります。
その分必ず国民から税を徴収しなければならないのです。
となれば掛けたコストは人間にとってコストに匹敵する役に立ったのかが重要な判
断になるのです。
このような考え方こそ人間が本質的に持つ利己的遺伝子の働きに一致し多くの人に
受け入れられかつ経済発展のインフラになると考えているからです。
したがって判断の優先順位は
（第一順位）善悪の判断 （第二順位）真の損得の判断（第三順位）力関係の判断
とすべきであり、間違っても力関係（先輩上司がやったことだからというだけでそ
れを尊重するような）を優先して物事をきめてはいけないのです。
そして人間社会で起こった事件すなわち一つの結果は「人間が必ず引き起こすので
あり」、それは自者（自国）と他者（他国）との相互作用における個々の判断の積
み重ねの結果である以上、マスコミ報道は情緒的で固定的フレーズでまとめるので
はなく、そこに至る多くの判断と事実を出来るだけ詳細に報道し、どこに判断や事
実の誤りがあったのか問題があったのか、詳細にえぐりだし正確に報道することが
役割と思っています。
それによって国民は現実の生きた教材の中で、今後の判断に誤りが無いよう勉強と
啓蒙と自己研鑚が出来るのです。
さらにマスコミの注意すべき点として最高法規である「日本国憲法が国民個人や国
会議員個人の権利と義務しか規定せず、政党や企業などの組織の権利義務を規定し
ていないことを重く受け止め、この人間個人を重視し組織を優先してはいけない原
則と人間個人を自由に平等に取り扱い参加の自由を最大限度認めることの二つの原
則こそが社会経済の進化の促進に寄与することを理解しなければなりません。」
そしてそのマスコミの意見の表明について、最終的に賛成反対を決めるのは読者で
あり、視聴者であり国民なのです。
決してマスコミ自身では無いのですから自ら安心して信じるところを報道すべきな
のです。
マスコミが読者や国民から賞賛を受ければ満足すれば良いのであるし、非難を浴び
れば、次回から注意すれば良いのであるから、何の心配も無く報道すべきなのです。
　　　　　　　
したがってマスコミが各種の事実・真実、考え方を報道せず、もっともらしい意見
や理念や観念を述べて読者や国民を世論誘導することなどもってのほかなのです。
報道すべきは「事実・真実とそれに基づく各種の考え方」なのです。
マスコミ界に職を持つ方々が最も注意しなければならないことは、あらゆる事に対
するマスコミの影響力の高さであります。
社会的雰囲気も国の未来もマスコミが握っていると言っても過言でないのです。
人間しか存在しない人間社会において「人間同士の相互作用」こそが複雑な経済社
会現象を引き起こしているのだという認識です。
そして「人間一人一人の相互作用をより増幅するためにマスコミは存在するのであ
り、それこそが重要な役割なのだという認識であります。」
したがって政治報道の大切な原則は国の基本である憲法が常に人間個人を優先して
おり、「選挙権も被選挙権も人間にしか認めていない以上」マスコミは「組織であ
る政党」を相手にするよりも、「人間個人である国会議員」を相手にする姿勢を少
なくとも８０％以上は取るべきなのであります。
政治番組であれば国会議員に関しては政党の党首、幹事長、各役員を集めた組織幹
部に関する報道は２０％以内に抑え、国会議員個人個人を報道する番組を８０％以
上組むことが重要であります。
何となれば政党組織の党首や幹事長と言えども憲法に定められた国会採決では名も
ない一議員と同じく一票の投票権しか無い以上どの議員にも平等に参加の自由を認
めるべきだからです。
一票しか選挙権を持っていない政治の報道において、国民の若者や年輩者を平等に
報道しているマスコミが、国会議員については一票しか国会採決の議決権を持って
いない政党幹部の時代と共に変化しない固定的な理念、観念のみを再三再四重点的
に報道することは国会議員を不平等に扱う実質的な政治システム硬直化の最大の原
因なのです。
マスコミがフェアーな自由と対等な平等を厳密に意識し参加の自由を広く意識して
報道すれば日本の進化は実質的に担保されるのです。
それほどマスコミの影響力は大きいのです。
日本の政治や社会が進化しない理由の大きな責任は、政党の全く変わらない幹部の
意見のみを１０年一日の如くマスコミ報道を繰り返しているマスコミの報道姿勢に
大きな責任があるのです。
一人一人の国会議員は国民が自由に平等に選挙で選んだことを忘れてはいけません。
政党の幹部になったからといって、その人の意見のみを重要視することは誤りなの
です。
必要なのは「国民の待ち望む変異」と「国民による最悪の排除である淘汰」なので
す。
国会議員にマスコミが努めて平等に発言の機会を与えることが、有能・無能の国会
議員を国民が判別し、有能な国会議員を育てる一つの方法になると同時に、有能な
国会議員の「国民に適応した良い政策案」と「現状の政策の最悪部分」を知る機会
になるのです。
したがってマスコミの重要な仕事は売名行為ではなく「真に国民の多数の要望を取
り入れ費用対効果も高い良いルール案を持った国会議員」や「誠実で正直な国会議
員」をどう見つけだすかの眼力と判断力も必要になってくるのです。
しかしそこには取り上げること自体恣意的判断があるのではないかとの疑惑をもた
れたくないという「勇気ある判断の難しさ」が必ず生じてしまいます。
しかし「真に国民の為の恣意的判断こそ現代は求められるもの」であり、完全な事
など、この世に存在せず、最終決定権者は読者であり視聴者であり国民である以上
批判され試行錯誤を繰り返しながら真に国民の利益の方向に収斂するマスコミの微
分的積分的な恣意的努力行動こそが求められているのであります。
現状の政党役員、幹部のみに集中する報道姿勢は国会における議決権もない政党組
織というもののイデオロギーに満ちた具体性のない観念理念へ発言の場ばかりを与
えるマスコミの大きな誤りであります。
さらに政党幹部に多くの発言の場を与える報道姿勢は、新政党を設立すればマスコ
ミの脚光を浴びるという大きなメリットが生じ小党分立の方向へマスコミが国会議
員を誘導しており大変好ましくない。
票集めが政治家の最大の関心事とすれば、政党の幹部になることが自らの権力欲の
達成と共に、マスコミに取り上げられてもらうので、そのメリットの相乗作用は政
治家にとって計りしれません。
政治家がそのためだけにエネルギーを費やすのでは悲しくなります。
そうではない志の高い政治家も多数いるとは思いますが、表に出てこれない現実は
悲しいことです。
国民の政治家に対する最大の要望は政党の幹部になって貰うことではなく、国会で
の立法作業、予算決算に対して良い提案を通じて国民の幸福の追求を行って貰いた
いその一点に掛かっているのです。
したがってその目線でマスコミもタブーを廃し、出来るだけ多くの良い意見を持っ
た国会議員へ発言の場を与える努力が必要なのです。
そこに国民はその国会議員が真にどこに目を向けて行動しているかを知ることが出
来るのです。
形式主義を廃して実質的に国民の為になる報道に寄与して貰いたいと考えています。
政党幹部になったり、新政党を作れば、マスコミが近づいてくる悪弊はなくさなく
てはなりません。
立法府についてマスコミの報道対象が政党ではなく、政党の幹部ではなく国会議員
個人個人になれば国会議員個人個人がマスコミに取り上げられるようになり、政党
の幹部になるためのゾウキン掛けに苦労することなく本来の仕事に邁進出来るから
であります。
つまりマスコミに取り上げられると言うことは国会議員にとってあらゆる意味で莫
大な魅力があり、ニュース、報道番組、座談会でのテレビ放映や新聞掲載は「金銭
に換算したら莫大である」からです。
だからこそ国家の維持費用の負担者であり、同時に受益者である国民の「真の」幸
福の追求にとって良い意見を持った国会議員をマスコミが捜し出し、報道すること
の重要性があるのです。
さて戦前軍部の強い圧力があったにせよ、マスコミが全国民に流しつづけた「神国、
神風、大東亜共栄圏、五族協和、鬼畜米英、欲しがりません勝つまでは」などのコ
ンセプトが如何に危険なそして国民に膨大な損失を与えた世論誘導になったかを考
えなければなりません。
マスコミは自身が誤った場合、全国民に対して甚大な悪影響や膨大な損失を与える
のだという危険性の認識と自戒が常に必要であります。
そこでマスコミはこれを避ける為には、自身に安易なコンセプトで身を固めるのを、
まず止めることであります。
そして一つの問題に対しては、縦から横から斜めから表から裏から、ありとあらゆ
る角度から事実や情報を収集し分析し発表する態度（一つの問題に対するあらゆる
利害得失の調査の）を貫くべきであります。
そしてその事実の綜合的な良否の判断は全て国民が行ってくれるのであるから、新
聞が安易に結論を出し世論誘導すべきではないのです。
戦前の誤った世論誘導と戦後のこの税制問題でのマスコミが果たした「全国民の味
方のような顔をして行った誤った直接税の大減税キャンペーン」と「消費税やむな
しの安易な世論誘導」が戦前の世論誘導の被害にも相当する膨大な経済的被害を現
代の日本経済に及ぼしているのです。
マスコミに携わる人間は謙虚であらゆる事実に目配せができ、そして机上の論理で
はなく自身の経験と事実に基づき突き詰めて勉強する態度を持ったマスコミ人に成
長しなければならないのです。
「消費は生産にたずさわった多くの人間へ所得を稼得させるという利他的行為がそ
の本質なのに」これの規制強化を提唱し、「所得は所得者一人の金銭的な稼得を追
求する利己的行為がその本質なのに」この規制緩和を求めるというマスコミの道徳
観の無い姿勢こそが経済の縮小を招いているのです。
東洋西洋を問わず「富は徳に集まる」という原則を理解しなければなりません。
さらに「人間のより良い生活をしたいという本能に基づく消費の持つ自己決定性と
自己回帰的増加性が結びつき消費は規制や抑制しなければ時代とともにその選択肢
は無限に増大する特徴があるのにこれを規制し増税する税制を導入してしまい」
「逆に所得は他から稼得しなければならない性格上、自己決定性や自己回帰的増加
性はまったく無く、したがって規制や抑制を行っても何らの副作用は無いのに、規
制を緩和し減税するという政策を支持するという」誤った判断を行い、人間は増加
する消費を所得に変換して生活している経済原則や進化システムに反し、これを規
制抑制しようとする政策決定をマスコミ支持したことが大きな経済の失政を招いた
のです。
戦前の国民を不幸のどん底に叩き込む世論誘導に荷担したマスコミが、苦労を忘れ
た現代になってまた国民を不幸のどん底に叩き込む誤った世論誘導に加担している
のです。
「固定的な理念、観念の危険性や世界的な横並びではない」真実を是非勉強して
「事実、真実に基づく」報道に立ち戻って欲しいと願っています。



　　次の頁へ　　　　前の頁へ　　　　目次へ戻る