（消費税の経済を停滞させる構造とその本質的な問題点）

消費税の本来のすがたは付加価値税であり日本の消費税のような差引方式と加算方
式の二方式があり、元々複式簿記の教育が国民に行き渡っていないような発展途上
国向けの税制として国連も研究した税制であります。
複式簿記教育が行き渡っている国では当然企業会計原則による貸借対照表と損益計
算書が必要であるが、消費税つまり付加価値税は貸借対照表が要らない損益計算書
類似の計算書（商品一品毎に課税、非課税があり区別と分別計算に膨大な手間が掛
かる）だけの単式税制であり、貸借対照表と言うチエック機構が無いため非常に悪
意のある納税者にとっては穴だらけの税制であり企業会計原則の適用される直接税
の存在があって始めてその正確性がある程度検証できるのです。
直接税は税制自身に自動検証機能をもった優れた税制であるが、消費税はそれ自身
では自動検証機能を持たない脆弱な税制なのです。
日本の消費税は消費者から見れば個人消費に対する課税（規制）であり、企業はそ
の税金を預かっているだけという立場から見ると企業は税務署の事実上の出先機関
で税務署の代理として税を徴収してることになります。
またこの消費税は企業が価格に転嫁して企業が負担しているのだという立場から見
れば、付加価値に対する課税（規制）であり企業のコストになります。
これに対して所得税、法人税は個人所得、法人利潤（所得）に対する課税（規制）
なのである。
そして経済学では　所得＝消費＋貯蓄の公式が成り立つのです。
消費税は個人消費に対する課税であるという立場と、企業の付加価値に対する課税
であるとする考え方の二通りの考え方があります。
それでは消費税は個人が負担しているという立場で考えると消費税は個人消費のみ
に課税し、所得税は消費＋貯蓄の合計額に課税していることが分かります。
そして消費税は資産の担税力の無い消費または付加価値に課税しているのに対し、
所得税は所得という獲得した金銭等の資産の担税力を裏付けとして課税しており、
更に消費に対する規制要因には全くならない（消費にも貯蓄にも平等に課税してい
るので）という二重の利点があるのです。
つまり消費税は商品を購入する時点で最終個人消費のみに課税し毎回消費税を意識
し購入の阻害要因になっているのです。
学者は全ての商品に消費税をかけているので「中立」であると述べているが、商品
購入の度に消費税を取られるということは、どの商品を購入する場合でも心理的、
経済的に商品購入阻害要因になっており、経済的に唯一自己回帰的に増加が可能で
あり経済成長の根源である個人消費を規制し税金がついてなければ買うが消費税が
ついているので買わずに消費税が転嫁されていない利他的結果をもたらさない「貯
蓄を選択」をする場合が出て来ているのである。
つまり必要最少限度ギリギリしか買わない人間が膨大に増えてしまったのである。
したがって企業の売上は減少し、不況が長期化し、リストラが進み、減少した消費
が減少した所得へ変換されるわけであるので給料も減少し、さらに商品購入意欲が
衰え不況が進むという悪循環に陥っているのであります。
その点所得税は給与の支給を受ける時、月１回だけ商品購入と関係なく取られる税
金なのです。
したがって所得税は計算式で明らかなように事実上消費に対しても貯蓄に対しても
平等に課税しているので、「消費と比較して貯蓄を税効果としてあえて選択する要
因にはならず」さらに消費者が商品購入の時点では税を意識しないシステムになっ
ているので消費の阻害要因にはなっていないのである。
つぎに計算結果は同一になるので消費税を付加価値税と考え企業が実際的に負担し
ているのだという立場を取ると、消費税は元々企業利潤と全く関係のない付加価値
と言う資本主義経済ではおよそ大して意味の無い資産的裏付けの無い名目勘定（企
業に実在する資産つまり実在勘定と異なり人件費＋法定福利費＋公租公課＋保険料
＋支払利息＋利益などの名目的な金額分は財産としては決算期末に企業に存在しな
い）に対する課税で主に人件費に対する課税なのです。
つまり課税するのに何か都合の良い指標を探し出し、付加価値と名付け課税してい
るのに過ぎないのです。
私の知る限り企業経営者で付加価値を経営方針を決定する基準にしている企業など
聞いたことがありません。
また市場の鏡であります株式市場においても利潤（利益）が最大最重要指標になっ
ていますが、その企業の付加価値を問題にすることは株式市場では全くありません。
付加価値が高いから低いからといって、株価が上がったり下がったりは決しありま
せん。　それは企業の経営を左右するほどの意味のある指標ではないからです。
しかし利潤（利益）の高低によって、株価はすばやく上下するのです。
それは利潤（利益）が企業にとって最重要な指標だからであります。
しかも利潤・利益は決算期末に貸借対照表に純財産増加額として記載される実在勘
定（決算期末に資本の部に表示され資産的に裏付けのあるもの）なのであります。
さて経営学、経済学でも付加価値はその学問を左右するほどの重要な指標ではあり
ません。　逆に経済学では利潤・利益は最重要研究項目であり、資本主義経済では
利潤に規制を加えたり、そのための課税をしたりすることは、重要な意味を持つ根
本的な問題なのです。
消費税が「付加価値額に対する規制」と考えればそれが「一体何の有意義な規制」
になるのか全く意味不明であります。
しいて言えば人件費規制（つまり人件費が多ければ多いほど付加価値が高く消費税
額は高額になるので）の色彩が極めて強く、したがって大企業が争ってリストラし
たり、派遣社員を使ったり、業務を外部へアウトソーシング（外部委託）する一つ
の理由は消費税の節税対策の意味もあるのです。
法人税法であれば、人件費も派遣社員の派遣料も外注費も同じ「費用」なのですが、
消費税では人件費だけは「課税仕入にならない」つまり消費税法の費用にならない
のです。
したがって人件費の支払が大きい場合は消費税への支払は大きく、派遣社員や外注
を使うと課税仕入れになるため消費税の税務署への納税は少なくて済むのです。
このカラクリを知らず不勉強な労働界のエリートや野党さえ労働者の不利益な消費
税に国家の収入頼ろうし労働者の不利益になる未来も予測できず消費税の増税さえ
唱えているのです。
企業にとって「課税仕入にならない」つまり「消費税の費用とならない」経費をと
りわけ節約するのは当然のことなのです。
消費税は極端に言うと、消費者に対しては「買物を規制し」企業に対しては「給料
を規制」する効果を持つ税制で、縮小均衡の効果が強い税制なのです。
したがって縮小均衡下の経済において、需要が１０％減少し、したがって企業が１
０％倒産し、失業率が１０％発生した段階で均衡すれば、企業業績は過当競争が無
くなるので業績は安定してきて株も上昇しますが本格的回復とは言えず、失業率は
１０％となり国がこれらの人を面倒みる必要が出て来るのです。
企業が人件費のコスト削減した分、国がそれを面倒見るので企業業績が回復するだ
けの話しなのです。
しかし失業者の全てを国が無期限に面倒を見る訳にいかないので、見捨てられた人
の中には、ホームレスになったり、自殺したり、人生に悲観したりする人が大勢出
るのです。
このように付加価値に対する規制、課税は経済成長を阻害するものなのです。
さて法人税は企業利潤（企業利益）に対する規制（課税）なのです。
資本主義経済において「利潤」の概念はその根本的な概念であり、「民間企業の利
潤をどうコントロールするか」は国としては最重要課題なのです。
そして当期の利潤とは前期末と比べて増加した純増加財産分であり、資産の裏付け
のある担税力のある数字であり、当期売上―当期費用＝利潤であり、企業が追い求
める企業目的であります。
そしてもしこの企業利潤に規制を行わないと「手段であるべき資本主義経済」は利
己的経済の極限を目指し「目的である人間の幸福に反する結果」をもたらすからで
あります。
つまり「設備投資」と「人件費投資（個人需要の源泉）」は何れも経済成長の三要
素のうちの二要素（もう一要素は科学技術の発達）に当たるのですが、これを企業
に促すには企業が獲得した利益を企業が自由裁量で大きく投資出来るこの二つの費
用に向かわせることが大切なのです。
これが過剰性（需要）を拡大するメカニズムなのです。
企業利益に高率の法人税を課税することによって、これを逃れたいとする意識から、
この自由に増額出来る二つの費用へ出来るだけ企業利益を使わせるインセンティブ
（動機づけ）になっているのです。
もちろん高率の法人税を支払っても内部留保を優先したほうが有利と判断する企業
もあるでしょう。
それこそ「選択の自由」であり、どちらがより生き残れるかは経営者の「利己的判
断」に任せるのであります。
どちらがより生き残れるか、危険を回避して発展するかは、その時その時の経済状
況、社内状況によって違って来るでしょうし、この「的確な経営判断を自由に誰に
も制御されず求める姿勢」こそが進化システム上重要なのです。
逆にもし法人税が０だったら、カネで残しておく方がカネの力の誇示になり企業に
とって最も有利なパワーになると考える企業が多くなるでしょう。
通常の企業は利潤をそのままにしておくと自動的に決算期に多額の法人税等を徴収
されるのであるが、法人税率ゼロの企業は法人税を決算期に取られないのであり設
備投資や人件費投資はいつか将来必要な時に、必要な分だけやれば良いのであるか
ら、今はとりあえずカネで残しておく企業が多くなるでしょう。
また法人税率がゼロである以上費用を無理に使う必要がないので将来カネになる株
や土地の購入など企業の目的外へ大量の資金を流用する企業も出て来るのでしょう。
つまり資本主義経済において企業利益を規制しないでおけば、企業社会の発展は阻
害され資本主義企業の強欲で悪徳な利己的部分のみが必ず顕在化するのです。
現在でも法人税０の宗教法人、社会福祉法人等が問題を起こす事が多く、その典型
的な事例がオウム真理教事件なのです。
これを資本主義の営利目的法人つまり企業全部に普遍的に法人税率ゼロを認めた場
合の恐ろしさは特別です。
したがって規制して監視（税務署）する重要性がここにあるのです。
つぎに生物学を勉強すれば、生存競争の真の実態つまり豊かな下部生物が豊富にい
なければ上部生物が生き残れない真の生存競争の実態が良く分かり、また食物連鎖
や弱肉強食の仕組みが良く理解できるはずであります。
食物連鎖の頂点の動物が、生き残り繁殖するには、一番基礎になる動植物が十分存
在することが、重要なのです。
つまり強者は膨大な数の弱者の存在の上に成り立っているのです。
そして人間の存在は日本国憲法、アメリカ独立宣言などでも明らかなように「文化
的な最低生活の保障」「幸福追求の権利」等が必要不可欠なのであります。
そして２１世紀の最大の課題は「貧富の格差の縮小」をどうして達成するかが叫ば
れているのです。
それには所得税、法人税の持つ「直接税の自律的な所得再分配機能と税金（国）を
通じての強制的な再分配機能を強化する政策が必要」になります。
そしてそれは「税率が高くなればなるほど再分配機能は発揮されるのです。」
そして私としては経済実態から考えると世界一といわれるアメリカ経済が適用して
いる税率を基準にすべきと考えています。
そしてアメリカ人の大金持は資本主義的強欲さで儲けた物を社会的に役立つ慈善寄
付金（国を通らない社会福祉税の性格）で寄付するという独特の哲学（日本人の大
金持はこれが殆ど無く日本の大金持ちも国民大衆もそれは国で解決すべきと考えて
いる。）を持っている。
したがってこれを日本では法人税、所得税に税率加算すべき（上に厚く下に薄く）
と考えています。
つまりアメリカの法人税率、所得税率＋アメリカの寄付率＝日本の法人税率、所得
税率 とすべきと考えています。
これならば特に世界一と言われるアメリカ経済との競争力上均衡しマイナスになる
ことは無いと考えるからであります。
念のためアメリカ人の寄付額は国民一人当たり日本人の２００倍（アメリカの人口
は日本の２倍であるので、国比較では４００倍の寄付額の格差がある)に達しており、
国としての制度的福祉が貧弱な分、民間福祉が発達しているのである。
さらに貧富の格差の縮小としては、アメリカの法人税と日本のとでは、例えば「役
員賞与」が「アメリカでは損金算入」、「日本では損金不算入」になっていますが、
これは日本の法人税が「貧富の格差縮小のため大変優れている特徴」と考えていま
す。
アメリカ企業の役員が決算期に信じられないような金額の賞与をお手盛りで獲得す
るのを見ると、資本主義経済における人間の強欲さを目の当たりにした気分です。
そのくせワーカー（労働者）には安い賃金しか支払おうとしない経営者が多いアメ
リカはもう一度ヘンリー・フォードの経営理念（自社の生産性向上を従業員と共に
努力し自社の給料で金持ちの専用と思われていた自社の車を従業員が買えることを
目標にし従業員の給与を適正に引き上げ実現させた）を思い出すべきと考えていま
す。
さらにアメリカでは株を持つものと持たざるものの格差が生じ、全体として貧富の
格差が開きつつあるのです。
ここにも法人税、所得税を簡単に減税してはならない理由があるのです。
特にマスコミ界は十分この点を配慮して貰いたいと考えています。
国も収入がなければやっていけないのだし、貧富の格差の拡大をマスコミが助長し
てはいけないのです。
また収入の多い人は強欲になってはいけないのです。
税率が高くなり過ぎるような場合はまず国が税金を使う方をコントロールし税率を
高くしないで済む工夫を考えるべきなのです。
さて人間の営む企業経済でも、まず需要（過剰性）が無ければ、多くの企業はエサ
不足で飢え死にしてしまうのです。
人間でも給料をもらえない失業状態になればエサを取れなくなり、皆で助け合った
にしろ長期間生き延びるのは難しくなるのです。
「失業問題はそれ程深刻な問題であり、それを防ぐ事を国家目標にし、かつそれに
反する政策を一切取らないアメリカはその点本質を良くわきまえている」と思って
います。
さて失業問題を発生させないためには、企業が簡単に強いものに潰されないように
企業の競争力の平準化と企業の倒産に対する抵抗力システムを作らなければならず、
独占禁止法および法人税システム等の存在が知られています。
独占禁止法はすでにご存じのことと思いますので、ここでは法人税システムの巧妙
さをご説明したいと考えています。
まず１００億円の利益を出した企業と利益が０円の企業を比較した場合１００億円
の競争格差が生じるわけであるが、そこから５０％の法人税等の諸税を徴収される
と、１００億円の利益を出した企業は法人税等を５０億円徴収されるので、利益の
出なかった企業との競争力格差は５０億円となり、それほど大きな差にはならない
のであります。
ここに相当努力しなければ、簡単に競争力格差は付けることが出来ず、利益の出な
かった企業の再挑戦の機会を与えているのである。
いわゆるゴルフで行なわれているハンデ戦のようなもので、戦いをおもしろく平等
に近づける工夫がなされているのであります。（カートを始めアメリカのスポーツ
の典型的考え方、日本でも競馬やモータースポーツの重りのハンデもその考え方）
したがって１００億円の黒字企業にしても、来期大損をして０円の利益つまり損益
トントンであっても、１００億円利益が出た時と比べて実際的には５０億円の手元
収入減となるにすぎず毎期の実際的手元収入が平準化され、このようなシステムに
慣れた企業は赤字抵抗力が高まり経営の安定度が増すのである。
さて企業が赤字が出るとアメリカでは、その赤字の分だけ３年前（現状２年前）ま
での黒字から税金を還付し自律的に企業が立ち直るのを助ける制度が出来ている。
そして赤字がでた場合アメリカが採用しているもう一つのルールは、今後１５年＿
（現在２０年へ改正済み）に渡り、過去の赤字を利益と相殺する制度が出来ていて、
バブルで大損しても１５年（２０年）にわたりその損が消えるまで、利益が出ても
法人税を納める必要が無く、その利益資金で自律的に企業が立ち直るのを助ける制
度もとっているのである。
つまり企業間競争ではハンデ戦の戦いの方法をとって競争力の平準化を計り、赤字
を出すと企業援助システムが働くのであり、法人税を納付する事が、保険のように
企業の存続性、安全性を高めるシステムになっており、アメリカ企業は安心して納
税する習慣が出来ているのである。
日本では全く異なり欠損金繰越期間はアメリカの三分の一（現状は四分の一）の５
年しか認めておらず、税金の還付に至っては全く認めておらず万一条件に合致して
還付が認められたとしても税務調査が行なわれることが多く税金は取るためにある
という意識が強いのであり、日本の財務省は資本主義市場経済済システムの維持よ
り、税収確保の思想の方が強いのである。
財務省の思想哲学が「資本主義市場経済の維持発展の守護神としての真の自覚」を
持ってルールを作り上げる努力をすれば結局それが自己回帰的に税収増として帰っ
てくるのです。
企業から手軽に税を取ろう取ろうと論理的なシステム（消費税）を強化すると、そ
れが景気に悪影響を与え、いずれ税収は上がらなくなるのであり、逆に資本主義的
市場経済システムの維持発展を計り税収の元になる景気の維持を計れば計るだけ、
結果として自動的に税収は安定的増加しながら徴収できるようになるのであります。
したがって法人税は国家の収入のため徴収されるものという一面的なものでなく、
資本主義経済における企業コントロールの重要な手法として活用されているのだと
いう自覚が大切なのである。
いままでの説明で理解頂けるように法人税、所得税の常識ある強化は「国民の幸福
追求のためや納税者にとって倫理的に容認出来る」ものであります。
逆に消費税は国家の収入のために徴収されるだけで、その上さらに国民生活に悪影
響のある税制であり、したがって消費税の常識ある強化といえども「国民の幸福の
追求のためや納税者にとって消費税そのものの存在が倫理的にも容認出来ない」も
のであります。
ただ消費税は無駄に物を消費しなくなるので環境に合致している税制だと主張もあ
るが、これもおおきな間違いであります。
消費税は物だけでなく環境問題が殆ど発生しないサービスにも課税している点であ
ります。　これでは何にもならないのです。
環境問題を重視するのであれば、物の最終消費だけに課税（規制）し、サービス等
に課税しない方式がもっとも優れており、これはアメリカが地方税で採用している、
小売売上税であります。
これは小売のみに課税するアメリカ独特の税制（独立戦争の戦費調達が起源）で消
費税（付加価値税）とは全く異なる税制であり、日本が平成元年消費税が採用され
るまで採用していた物品税の範囲が小売業および飲食業に適用されたものと同じと
考えて差し支えありません。
サービス業、卸売業、製造業、建設業、農林水産業など大部分の産業には課税され
ないのです。
しかしながらこの税制は実施段階で非常に取引区分が難しく実施に困難がつきまと
う税制なのです。
さて会社経理には名目勘定と実在勘定があります。
消費税の元になる付加価値は名目勘定に対する課税であります。
名目勘定は名目的な計算数値であり資産の裏付けの全くない空虚な数字そのもので
あります。
それに一定の割合を乗じて税額を算出した時、企業が赤字の場合でも、借入金をす
るなどして強制的に支払わなければならず企業は苦境に陥る事が多く、滞納も当然
にかさんでいくのである。
これではまるで封建時代の名残のような税制であります。
それに対して利潤（利益）は実在勘定なのです。
利潤（当期純財産増加額である）に相当する資産は現に存在するので、これに一定
率を乗じて課税しても支払能力はあり、企業の存続にまで悪影響を及ぼすことは少
ないのである。したがって利潤が無く赤字であれば、課税されず支払う必要がない
ので、大幅赤字で絞首刑に登っている企業の足を国が引っ張ることは無いのです。



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