（成熟経済における自動的に高度経済成長を達成できる最適税制とは）　（目次へ）

皆様が待ち望んでいた明るい話題です。国民的課題を皆で解決しましょう！！
＊＊（以下本項の前半１４ページ分は重要事項のため前項記載部分の再掲載です。）
エリートの方々は勉強して下さい。お願いします。社会に役立つ勉強をして下さい！

　消費税廃止論と高累進所得税制の採用主張は共産党の専売特許ではありません。
戦後復興に大成功した吉田茂首相と池田隼人首相、米国の財政危機、経済危機を間一
髪救ったクリントン大統領、ルーズベルト大統領の採用した税制と全く同一なのです。
現代日本の税制は大成功した大先輩と正反対方向の税制で経済は大低迷しています。
本論文の主旨をデーターから確かめたい方は最新持論、別表１、別表２をご覧下さい。
経済成長とは「一人当たり国民所得の増加」と「生活水準の向上」を表します。

　経済は個人消費の極低水準段階から成熟経済に達するまでは日本の過去、現状の
中国、インドで明らかなように「供給を自由化をすれば」消費者の個人消費が充足
されるまで、税の抑圧を乗り越え需要は急速に増加します。
　更に成熟経済に到達すると「税の抑圧に弱い需要（個人消費）を自由（無税）化
し」、逆に税の抑圧をシステム的に受けない所得へ高累進所得税を導入している時
に限り、経済成長は無限に強力に継続します。
　従って国家の進化発展段階の一断面を切り出して議論しても大きな意味は無く重
要なのは、その国家が経済成長を無限に続けられる進化システム税制を導入してい
るかどうかが重要なのです。
　ＯＥＣＤ閣僚理事会（１９９９年５月）でのフランスのストロスカーン蔵相が
「何故アメリカ経済だけが、こんなに経済成長するのか、ＯＥＣＤは研究すべきで
はないか」と提案して、経済成長プロジェクトの共同研究が開始された。しかし現
在に至るも明確で決定的な研究成果はあがっていない。
　当時アメリカのクリントン政権が未曾有の９年に及ぶ息の長い経済成長持続の時
代であった。
　そこでこの論文は科学技術が世界で平準化した現代において、ノーベル経済学賞
のソローモデル等の供給側の内生的経済成長理論だけでは説明のつかない「なぜ成
熟経済に達したアメリカだけが他国と比べて高い経済成長を続けられるのか」「な
ぜ国によって経済成長に大きな差が出るのか」という「ＯＥＣＤ経済成長プロジェ
クトの共同研究」の明確な回答になりうる、需要側の内生的経済成長新理論として
経済学に、システム工学、進化論、生物学等、理工系学問分野の成果を融合した、
全く新しい進化システム経済成長理論を提案し、事実として日米９０年間の年度別
の所得税最高税率と失業率と実額の政府総年税収と政府総負債年増加額の関連と税
制史を徹底して調査分析し、理論の正確性を実証した上、消費税廃止の税制効果を
熟知する一民間研究者の立場から提案致しました。
　この理論は経済成長理論、税制改革理論、財政再建理論、規制改革理論の基礎理
論となり、国家政策が進化システムに忠実であるかどうかによって国家の経済成長
性や進化性が大きく影響を受けている事実から構築した理論です。
　この理論は単細胞生物から人類を誕生させて進化成長を続ける豊かな自然の生態
系モデルを見本にしています。
　科学者が理論化し現代社会に広く活用されつつある進化システム（新Ｐ２４９）
という最新のテクノロジーは単純明快で自然生態系を支えている自然システムを基
本にした理論で経済分野にも応用できます。
　つまり弱肉強食競争で強い動物だけが生き残るはずの自然生態系で、多種多様の
弱者の小動物が豊かに繁栄している現実は、自然生態系の競争原理は弱肉強食競争
原理の「小競争原理」だけではなく、実は進化システム競争原理（環境に適応し生
き残って増殖した方が勝ち）の「大競争原理」こそが生存競争という自然システム
の競争原理の大本命であることを示しています。
　そして人間は自然動物である以上、人間の経済行動は資本主義市場経済における
自然な生存競争そのものであり基本ルールは「経済環境への適応と変異と増殖競争」
（増殖した方が勝ち）なのです。
　この理論は国家の存在理由が国民にとって活動内容が有意義であるかどうか、役
に立つかどうかの機能性に求める米英流の機能的国家論に基づいています。
　ヨーロッパ大陸諸国型の優越的国家論すなわち社会における国家の機能性を重視
せず、理念性を重視する優越的国家論と対極を為す考え方です。

　次に「用語」の定義が大切になりますので、以下に前項で掲載した定義を再掲し
ます。

　人間は自然の生態系に生きる動物の一種であり、その行動は前提条件無しに無条
件で自然生態系の生物学や進化論やシステム（集団）工学等に支配されています。
　ところが経済学は多くの前提条件の上で、人工的に組み立てられており、現実の
前提条件なしの資本主義市場経済における人間の経済行動から生じる経済成長現象
を説明するには困難でありますので、アインシュタインの相対性原理がリーマン幾
何学の助けを借りたように、本論は経済学に理工科系学問と現実の市場資金の流れ
を正確に記述し表現する簿記会計学の助けを借りて、市場の経済成長現象の解説を
試みます。

　更に資本主義市場経済における人間の生活は全てカネに支配され、オムツ一枚、
パン一切れ、医師の初診料でさえカネが無ければ何もできないのであるから、成熟
経済になればなるほど、資本主義市場経済の経済的合理性に合致した競争原理によ
る資金の順調で自然な経済循環を確保する針に糸を通すような適確で厳格な競争政
策で無ければ、絶対に経済成長と憲法目的を達成できないのです。
　消費税制や低累進所得税制のような自然界ではありえない同一種で過剰な所得
（エサ）独占を許す弱肉強食の競争政策は、同一種の自然な動物である人間同士の
競争政策には全く合致しないので、需要増加にも役立つ、同一種の強者にエサの独
り占めは許さない自由平等（対等）競争政策へ変更することによって競争強度が自
然状態まで低下し、資金の経済循環に所得独占による資金滞留が起らず自然に順調
に資金が循環し自動的に市場規模が拡大する仕組みで経済成長が無限に継続し、ゆ
とりで子孫の生き残りに意を注げるのです。


　そこでこの需要側内生的経済成長理論の用語の意義と本質を簡潔に述べておきま
す。
　進化システム競争の基本中の基本となる自然状態における「競争者である国民一
人一人の自由平等（対等）競争」という人間の能力が最高に発揮される「生存競争
の単純明快な絶対性原則」でさえ国によって制度法律や慣習によって独自の制約が
大きく、結果として国民一人一人の自由平等（対等）競争度合が異なってくると経
済成長率が全く異なってくるのです。
　ちなみに２００６．９．２６に行われた自民党総裁選において、大本命の候補以
外に消費税を社会保障の財源と位置づけ、消費税率を出来るだけ早い時期に１０％
に引き上げるべきとの政策を正直にはっきりと打ち出した候補と、消費税を増税し
て経済成長が低下し税収が大幅減少した前回の経験を考えない財政再建原理主義は
採用できないと主張する候補の三つ巴となりましたが、本命候補が勝利したのは当
然ですが、最も優秀な学歴を持ったエリート候補が消費税増税を社会保障への目的
税化を主張することで賛成しやすく説明したにもかかわらず、党員票をわずか１２
％しか獲得できず、経済成長を優先し直ちに消費税の増税は受け入れられないと主
張する第三の候補が２２．３％の党員票を獲得した事実は自民党員でさえ増税の場
合、消費税増税の危険性を直感的に理解している人が多数に達していることを示し
ています。
　野党の国民大衆を含めたら尚更です。
　国民大衆は資本主義市場経済における経済的合理性のある増税すべき税制は何な
のか、直感的に理解しているのに、全く理解できていないのが与野党を含めたエリ
ート達なのです。


・「組織とは」
　　人間を構成員とする組織体（政党や企業や組合や国家など）を言う。
　　最高法規の憲法および自然法は人間個人を最上位として諸権利を規定明文化し、
　　組織は下位に位置する為、権利を明文規定しない組織原理があり、国家の正式
　　決定機関の国会では、組織に影響されない自由平等（対等）な国会議員個人の
　　良識に基づく多数決で採決されなければならないのです。
　　故に政党組織や企業をはじめ、あらゆる組織体は、国会議員個人や国民個人の
　　意志表現である、国権の最高機関の国会採決に絶対に影響力行使してはならな
　　いのです。
　　この原理を厳守することによって国民は始めて政党の党派性の害毒から守られ
　　るのです。
　　党議拘束を伴う政党政治はヨーロッパ型の党派性を争うトップダウンの組織重
　　視の政治システムであり、アメリカ初代ワシントン大統領がヨーロッパから流
　　入する政党政治は抽象的で不毛な党派性ばかりを争う欠点を持ち、細部にわた
　　り細かいことを決め適切な判断を下すには、余り役に立たない政治システムで
　　あることを何度も警告していた。
　　組織原理を逸脱したヨーロッパ型の政党政治を取り入れず、世界で唯一全国組
　　織の党総裁や党委員長や党議拘束の無い政党組織と、政党の公認候補に誰でも
　　自由に挑戦できる予備選挙方式のボトムアップの政党政治を採用したことが、
　　アメリカ社会の進化システムを順調に完成させた大きな要因です。
　　政党は時代の有権者の自由意志による政策ファンの集まりが本質で、有能な候
　　補者は競争による決定が重要であり、有権者全員による競争によらない少数者
　　で組織運営する政党組織の恣意的で独占的な候補者選定や国会採決は「正に談
　　合政治そのものであり」「真の政治競争、真の経済競争を破壊し」百害あって
　　一利無しです。

　　日本の政党権力の象徴である「政党による候補者の独占公認制度」が事実上有
　　権者無視の政党権力に忠実な候補者しか育てず、党派性ばかりを争う政党政治
　　をもたらすので、何故憲法違反にならないか不思議でなりません。
　　もちろんアメリカは自由競争の国であり候補者個人が自分の希望する政党の公
　　認を得るため、自由に予備選挙に立候補し競争に勝てば公認を得られるのです。
　　その際政党は中立を守る義務があるのです。

　　逆に憲法どおり公職選挙法で国民の投票を厳しく監視したり、民間の入札談合
　　を非難している日本のエリート達が、憲法に規定が無い任意組織の政党内で談
　　合を平然と行いカネや地位のやり取りや脅し等何でもありで、党議拘束まで掛
　　けて「国会採決（入札）」投票を事前に決定している行為は、与野党共に憲法
　　の精神を踏みにじっているのです。
　　日本のエリート達は皆で勝手な解釈の憲法の異常手続を容認し合っています。


・「真の民主主義とは」
　　あらゆる問題を人間である国民と国会議員個人の意志の総和（政党意志に影響
　　されない）の過半で決定するシステムです。
　　現に「市場経済システムや民主主義が進化システムであることがシステム工学
　　で立証されており」アメリカの独立宣言に記述された「全ての人は平等に作ら
　　れ、一定の奪いがたい天賦の諸権利（自由・平等・幸福追求の権利）を付与さ
　　れ―」や「政府の権力はそれに被治者が同意を与える場合のみ、正当とされる」
　　更にリンカーンアメリカ大統領の「人民の人民による人民のための政治」の考
　　え方は正に国民と国会議員全体を自然環境と同様に政治環境と考えた場合の
　　「進化システム運用方法を偶然に正確に記述」していたのです。
　
　　国民や議員一人一人が何にも影響されない進化システムへの参加の自由と対等
　　平等の競争を「無意識に忠実に」厳格活用しているのは世界中でアメリカ一国
　　であります。

　　しかしそれが進化システム競争原理の中心概念であることを「税制」や「政治」
　　へ意識的に活用して制度を構築しているわけではないので、アメリカの政策に
　　少なからずブレがありますが、基本的に進化システムを無意識的にしろ世界中
　　のどの国よりも取り入れ、純粋な民主主義と市場経済に最も近い国であるため、
　　好況不況を循環的に繰り返しながらアメリカ経済は、常に回復し成長を続けら
　　れるのです。
　　そこで本論文は日本が進化システム原理を、より忠実に意識的に根本的に取り
　　入れた経済環境（制度・法律等）を作り上げ、アメリカより更に適切に運用す
　　ればアメリカより更に一層発展し進化し、国民はその時代時代の経済環境に柔
　　軟に適応しながら未来に渡り日本的に幸福へ導く基盤を作り上げることが出来
　　ることを提案しているのです。
　　この税制改革理論・税の自然増収理論、経済成長理論、構造改革理論は、我々
　　日本人が戦後慣れ親しんだ高累進所得税制こそ自由平等（対等）競争を具現化
　　し本格的景気回復と財政再建の同時達成を実現する最良手段であるという夢の
　　ような結果を示しています。
　　しかもルールがアメリカと類似していても日本人が決定する以上、結果は日本
　　的になるので安心です。
　　したがって現代こそ第二の明治維新が必要な時なのです。
　　民主主義という進化システムの本質を表した言葉は日本国憲法の前文にも取り
　　入れられ「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
　　その福利は国民がこれを享受する」と記しており、政党や企業という「組織の
　　出る幕は少ない」のです。


・「国（公）と企業（私）の経営目的と経営手法の違いとは」
　　世界中の現地に進出し無限の人間と領土を対象に生産規模の拡大を図れる民間
　　企業経営と、一定数の日本国民と狭い固有の領土のみを対象に自国の需要規模
　　の自己拡大を図り経済成長を図る国家経営は全く異なる経営手法が必要です。
　　つまり「自国はおろか外国の現地に進出し無限の利潤追求を唯一の経営目的と
　　し、経営者が企業利益を追求しながら相反する労働者利益と消費者利益とを調
　　整し、他社との競争に勝ち抜ぬき自社のみの生産増殖拡大機能を有する民間企
　　業経営」と「国民全体の幸福追求を経営目的とし国民の利益総計が国家利益と
　　なり国民の利益と国家の利益が一致する、生産力は全く無いが税制を活用した
　　国家総需要の自己増殖拡大機能を有する独占的な国家経営」は、その目的が全
　　く異なり競争手法も全く異なります。
　　逆に国家経営においては企業経営と全く異なり国家の意志決定は構成員の競争
　　による過半の意志を尊重しなければ進化成長出来ない原則が有るのです。
　　両者は独自の経営目的と独自の競争原理で全力を尽くす時に限り両者は補い合
　　い強力に経済成長できるのです。
　　逆に独占組織である国家が民間企業と同じように行動すべきと誤解し、個人消
　　費の増殖機能をエリートの独善で抑圧すれば、国家のみが本来持つ総需要の自
　　己増殖拡大機能は失われます。
　　結局国家等の独占組織では構成員である国民同士の内部競争原理で選択した制
　　度でなければ、全国民は全能力を発揮できない原則が有るからです。
　　国家経営では必要と宣伝されても、国民の過半が望まない総需要の抑圧税制か
　　らは良い結果は全く出ないのです。
　　徹底した情報公開の中、国税全負担と政策全受益している均衡の取れた国民大
　　衆の経験常識の中から生まれる、どの組織にも影響されない、その時代の国民
　　大衆の良識に基づく判断の総和だけが、その時代の国家経営の適切な判断に結
　　びつくのです。
　　故に民間企業経営は「利潤目的」という難しい原理で行動しなければならない
　　が、国家は「自己責任と自己実現という、国家は国民過半の意志どおりに行動
　　すると良い結果が得られると言う非常に簡単な行動原理」で進化成長できるの
　　です。
　　本能的に常識ある判断力を持つ国民大衆の意志通りに行動するのが政治であり、
　　現状のように国民大衆の意志に反する税制では経済停滞と活力低下の「合成の
　　誤謬」が起こるのです。
　　国民の嫌がることを実行することが、国家のためになるという悲壮感をあらわ
　　にした理念信念論は国の経済成長を停滞させる最大の錯誤思想なのです。
　　結論は国民一人一人が力を発揮し進化成長した分の国民総合計が国民所得の増
　　加となり経済成長となるのです。
　　理解すべきは国民大衆は個人消費を通じて国家税収の全負担者であることを本
　　能的に自覚しながら、同時に、国家政策の全受益者である二重人格を持った自
　　動均衡能力を有する、最も適確な判断力を持ったマスの存在でありエリートは
　　自動均衡能力を有しない個別の論理的存在でしかないのです。
　　大衆は愚かではないのです。
　　民主主義を衆愚政治と言ったのは、過去の話なのです。
　　徹底した情報公開下「広く会議をおこし万機公論に決すべし」の精神で国民に
　　議論をまかせれば、国民の過半つまり国民大衆は必ず自動均衡能力を発揮し妥
　　当な判断に落ち着くのです。
　　ところが国民大衆の意志通りに国家経営させると国家経営はダメになるので、
　　国民の嫌がることを実行することが国家・国民のためであるというエリートに
　　企業経営まがいの思想がはびこり国民大衆をミスリードし続けたことが国家衰
　　退の最大の原因なのです。
　　つまりコスト低減と利潤追求を唯一の経営目的とする民間経営では経営者と労
　　働者の利益は相反して当然でありますが、国民自身の幸福の追求を目的とする
　　国家経営では国民大衆の過半の判断と国家判断が一致する時に最高性能を発揮
　　するのです。
　　したがって民間経営はその時代を生きる経営者の意志が決定権を持ちますが、
　　国家経営では末端で活動し経済環境を熟知する時代を生きる国民大衆の過半の
　　意志が最大の決定権をもつのです。


・「成熟経済とは」
　　資本主義市場経済において科学技術が発達し、需要さえ増加すれば、増加需要
　　を満たす製品を常に自力増産できる段階に達した経済状況を言います。


・「資本主義とは」
　　資本の増殖性の確保と、資本と経営の分離こそが、その本質です。
　　マネーゲームにばかり励み、経済の本質である消費活動にも生産活動にも努力
　　しない国民を優遇する政策は資本主義に反し、結果として国家衰退政策となっ
　　てしまいます。


・「小さな政府とは」
　　国民所得に対して租税負担率が小さな政府を言うのであって、形態的な大小で
　　はないのです。
　　日本は愚かにも小さな政府を目指すといいながら、結果的にヨーロッパ並の高
　　租税負担率国家を目指しています。
　　アメリカの自由平等競争意識に近い国民感情を持つ日本の国民大衆は絶対にこ
　　のような政策は望みません。
　　将来少人数で全ての個人消費を生産できる時代になると給与水準を全国民平均
　　を維持し、政府が大雇用して公共サービスを増大する必要性が高まります。


・「自力経済成長とは」
　　国家の主な役割である国民と企業の全てに職と仕事を与えるための必須手段で
　　あり、国民所得の向上と貧富格差改善と生活水準の向上をもたらします。
　　特に外需に頼らず、消費者による民間個人消費主導の経済成長を自力経済成長
　　と定義します。
　　具体的に資金面から解説すると、預貯金を取り崩したり設備投資等の前向き借
　　入金を実行して、現実に個人消費と設備投資を増加実行して増加所得に等価変
　　換し、無から有の資産と資本を増加増殖している状況を言います。
　　自力経済成長は他国の需要を当てにせず、国連から資金援助してもらったわけ
　　でなく国民のあらゆる良い能力を伸長させた結果の、自力の自己実現現象を言
　　います。
　　故に経済成長の基本となる国民の個人消費能力の自然な発揮は、経済成長にと
　　って非常に重要な意味を持っているのです。
　　戦後焼け野原の国富ゼロから出発し他国からの借金は全て返済し、全て国民が
　　自力でビルや社会基盤や国富を生み出した事実を忘れずに！


・「消費性向とは」
　　所得のうち個人消費に使われる割合を言い、低所得層になればなるほど消費性
　　向は極端に高く、高所得層になればなるほど消費性向は極端に低くなります。
　　この人間の持つ統計的な本質的特性と次項の所得再配分機能を活用して国家全
　　体の消費性向を強力に高め個人消費の増殖拡大を図るのが高累進所得税制です。
　　低所得者層は生活のために所得の大部分を個人消費に使わなければならず、更
　　に余裕が出来れば高所得者層の個人消費へ近づこうと努力するので消費性向は
　　高くなります。


・「所得再配分機能とは」
　　国家の持つ高所得者層から集めた税収を国家歳出機能を通じて主として公共事
　　業従事者給与とか公務員給与等とかに配分して中低所得者層へ税収を循環させ
　　国家全体の所得を中低所得者層へ、より多く再配分する国家機能を言う。
　　これと前項の効果が合体して国家全体の消費性向と個人消費は急速に向上する。


・「需要側経済成長理論とは」　個人消費＋設備投資（需要側）―＞所得（供給側）
　　の経済循環において供給側では新製品の開発や労働生産性向上の為、ソローモ
　　デルの供給側内生的経済成長理論が必要であり、更により強力な経済成長や本
　　格的なデフレの解消や国民所得、国民福祉の向上や失業率の改善には需要側
　　（個人消費・設備投資）の継続的な需要の増加の為、本論の需要側内生的経済
　　成長理論が必要になるのです。


・「経済等式とは」
　　所得増加の生産式は「個人消費の増加＋設備投資（前向き借入金）の増加―＞
　　国民所得の増加」であり、所得の分配式は「国民所得―＞個人消費＋貯蓄＋借
　　入金返済」です。
　　この経済要素のうち競争者本人の自由な意志と意欲によって貯蓄を取り崩した
　　り、前向き借り入れを実行して自由に増加増殖できるのは個人消費と設備投資
　　だけで、所得は自分自身では増加できません。
　　等性質として固定概念化された経済要素の性質に科学の目を注ぎ国民所得を力
　　強く増加させる方法は「消費税廃止の高累進所得税制」だけであることを進化
　　システム理論で立証したのが本サイトです。


・「消費税廃止の高累進所得税制とは」
　　本サイトの中心的なテーマであります。
　　古代ギリシャから物質を構成する最小単位の概念が科学には存在し、１９世紀
　　には、これを原子（アトム）と名付けました。
　　ところが２０世紀に入り原子は更に素粒子つまり「陽子」と電気的に反対の性
　　質を持つ「電子」と「中性子」という三つの基本素粒子から成り立っているこ
　　とが分かってきたのです。
　　ところが研究が進むほど素粒子は更に増加し、更に単純に等価であると考えら
　　れた性質にも複雑な要素が混入している事が判明したのです。
　　このように事実を追い求め、これを活用するのが科学であります。
　　これと同様に等価、等性質と考えられてきた市場経済の経済要素である個人消
　　費、設備投資、所得、貯蓄、輸出輸入、借入金等の経済要素は、実は等性質で
　　はなかったのです。
　　もっとも大きな性質の違いは個人消費の持つ、競争者本人の意志と意欲によっ
　　て増加できる進化システム性と、所得の持つ非進化システム性であり、更に設
　　備投資の持つ国内個人消費が増加すると国内設備投資が増加する性質でありま
　　す。
　　これを経済成長のために税制に活用したのが消費税廃止の高累進所得税制なの
　　です。


・「税負担の巧妙な仕組みと税の実質的負担者とは」　
　　経済循環を需要側と供給側に区分すると　
　　（需要側）　個人消費＋設備投資―＞（供給側）　所得となります。

　　国会議員とエリート達は憲法で定められた国家目的である国民福祉の向上や幸
　　福追求や子孫の生き残りや国際競争力の向上の全てを、同時達成するための規
　　制緩和と強化の競争政策の重要性と経済不況の原因究明への勉強研究の意欲が
　　全くありません。
　　「根本的原因を解明しない限り良い結果をもたらす対策は絶対に立てられない、
　　こんな小学生でも分る原則問題に真剣に取り組まず、自らの保身に汲々として
　　いるのがエリート層であり、これらの人たちが教育問題を語る資格は全くあり
　　ません。」
　　ここ数十年間、最も成果を出せず、問題を悪化させたのは、正にあなた方なの
　　です。
　　国家国民のためにもっともっと勉強して成果を出して下さい。お願いします！！
　　「資本主義市場経済において何を規制緩和し、何を規制強化すべきなのかの、
　　深遠な経済原理の根本となる競争原理を理解しないまま」自らの思い込みを疑
　　いもせず他の多くの国がやっているからとか、正しそうだからとか、その時々
　　の思いつき政策を採用しているため、深遠な経済原理に反する政策へ市場は拒
　　否反応を示しているのです。
　　市場経済は冷徹で言い訳け無用の、結果が全てであり「現状税制による最低以
　　下の市場経済の増殖拡大性（経済成長性）」は、株価や税収や失業率や国際競
　　争力がバブル前をはるかに下回っており、これは平成元年に劇的に変わった政
　　策は税制だけであり、全ての経済悪化はその後に起こったこととの因果関係論
　　の強い恒常的連接（時系列的に原因は前に起こり、結果は必ず後に起こるバブ
　　ル崩壊）で簡単に証明できるのです。
　　国家自身の基礎は税制で成り立っている以上、国家経済の発展、停滞は税制に
　　左右されるのに、日本の現状税制は競争政策上「本人の自由意志で任意に増加
　　増殖できる個人消費を消費税で全面規制強化抑圧」し「強力に規制しても経済
　　に何らの悪影響が出ない本人の自由意志では任意に増加できない所得に対する
　　高累進所得税を規制緩和して、国家の所得再配分機能を低下させ、強力に需要
　　を低下させる税制が原因の、正に人為的な政策不況」なのです。
　　故に世界一の国際競争力を有するアメリカの基本的に良いところである「ヨー
　　ロッパ型付加価値消費税制の非採用」を真似たり「アメリカの無意識の自由平
　　等（対等）競争政策を超えた、意識的な自由平等（対等）競争の絶対性に基づ
　　く規制緩和と規制強化の積極的採用」等を研究して下さい。

　　さて市場経済における税回収や、利益回収や費用回収の仕組は商品の原価計算
　　を分析すればすぐに理解できます。
　　企業の損益計算書や製造原価報告書等で明らかな通り供給側でトヨタの法人税
　　も源泉所得税等も人件費も利益も全て商品原価に混入され、需要側で多く車輌
　　を購入する中低所得消費者層にフラット（低所得ほど対所得では高負担）で商
　　品価格に実質負担させ、それをトヨタが膨大な売上として回収後、担税力（所
　　得）が高まり資金力の発生したトヨタへ、各税を課税し回収する巧妙な仕組が
　　税の徴収システムなのです。
　　更に膨大な人件費や各種費用や利益の分も同時回収するのです。
　　全ての税は供給側では高所得者層が形式的に高累進で所得税等を多く納税して
　　もカネは天下の回りもので、全く同時に消費性向の高い膨大な数の中低所得者
　　層に、その税金負担分等を個人消費（価格）を通じて所得に対して逆高累進で
　　実質負担させて回収する個人消費（商品価格）に税回収機能があったのです。
　　だからデフレは怖いのです。
　　つまり企業の所得（供給）側の、その商品を製造販売するまでに関わった全て
　　の納税者の法人税額や高累進所得税額が原価へ転嫁された全国合計額と、その
　　商品を家計側（需要）が個人消費（購入）して日本中の消費者が負担する税額
　　相当分原価の合計額はシュマーレンバッハの一致の原則同様、必ず最終的に一
　　致するのです。
　　消費から所得への等価変換過程を１経済循環と考えると、所得側で担税力資金
　　力のある企業や高所得者層等から、より多くの税を徴収して、同時にその分を
　　原価に混入させ商品購入の個人消費側で消費性向が高い低所得者層へ税等をよ
　　り多く実質負担させ回収する、巧妙な回収技術は市場経済の税回収の極意なの
　　です。
　　エリート達は原価計算や簿記会計など実学知識を低く見るので仕組みが全く見
　　えないのです。
　　「個人消費する消費者が税の実質的な負担者であり」消費性向の高い低所得者
　　ほど税込商品原価を所得に対して高累進で現実に実質負担している以上、逆に
　　消費性向の低い担税力のある高所得者層への高累進所得税制で累進負担させる
　　ことは経済的合理性に合致した税制なのです。
　　市場経済は個人消費を通じて全消費者に税等をフラット負担（対所得では低所
　　得者ほど実質高負担）させ、逆に所得側で高所得者を浮かび上がらせ国家の所
　　得再配分機能を存分に発揮する高累進所得税制で課税すれば、消費性向の高い
　　中低所得者層の所得が増強し、国家の消費性向と需要と税収が同時に自己増殖
　　する巧妙な仕組みなのです。
　　
　　個人消費と設備投資が所得へ等価変換される所得完成過程を１経済循環と考え
　　ると、一人の人間は消費者であると同時に生産者でありますので、個人消費に
　　よって自分以外の他人の作った商品を自らの任意の意志で購入することで、そ
　　の価格に含まれた原価を構成する他者の税金分を消費者の任意の意志により個
　　人消費を通じて負担し、企業は売上に紛れ込んだ全税金の原価分を、生産者の
　　各自各様の立場の所得に対する税金として強制的に税制の計算方式により支払
　　っているに過ぎないのです。
　　したがって見る立場によって租税負担率（租税／国民所得）は低所得者層の方
　　が高くみえる個人消費側と、高所得者層の方が高くみえる所得側と、正反対の
　　両方の租税負担率が現実に機能していることを知る必要があります。
　　自らの自由意志で商品原価に混入した他者の法人税、高累進所得税等を実質負
　　担しているのは個人消費側の場合だけで、所得側で自分自身の所得について申
　　告納税するのは法律に強制的に定められているからやむを得ず申告納税してい
　　るだけなのです。
　　しかも市場経済で経済成長の根源となるのは、消費者の自由意志で増加できて
　　所得へ等価変換できる個人消費と設備投資が「所得増加の経済成長エンジン」
　　となるのです。
　　税制は課税方式に関わらず、個人消費を通じ税金分を実質的に消費者が平等
　　（フラット）に負担するのであるから形式的な高累進所得税制の経済的合理性
　　は明らかです。
　　消費税制は経済成長エンジンの個人消費を自己規制抑圧する自己矛盾税制なの
　　です。


・「制度や法律とは」
　　需要側の消費者（家計）と供給側の生産者（企業）への「強制力のある経済環
　　境」として作用するので、消費者と企業は全力で「経済環境」へ適応しようと
　　努力する結果となり、経済に極めて強い影響を与え、一面では国民を構成員と
　　する生き物のようにシステム化された国家という存在の遺伝子つまりミームと
　　して経済行動へ作用するのです。
　　つまり自由平等（対等）競争政策によって自由平等（対等）競争度の高い、良
　　い制度と法律で、良い経済環境と良い国家遺伝子を作りあげれば、成熟経済で
　　も増殖拡大性の高い高度経済成長は可能なのです。
　　ゆえに「順調な経済良循環と経済成長」を国民が享受するには、真摯な勤労意
　　欲と共に消費税廃止の高累進所得税制で個人消費や設備投資意欲を抑圧せず自
　　由にこれを実行させ、消費性向を高め個人消費等へ変換しない過剰貯蓄を防止
　　し経済を良循環させ、不正資産や脱税資産防止の納税者番号制を同時構築すれ
　　ば、国家は自力で経済成長を完全実現できるのです。
　　故に発展途上国に援助しても援助しても成果が上がらない実例はこの眞逆なの
　　です。

　　カネは天下の回りものであり適切に循環すれば、枯渇することは絶対に無いの
　　です。
　　発展途上国へ経済循環のための資金援助をしても、自国内での合法蓄財か国外
　　への持ち出しによって資金は枯渇し経済不況なります。
　　つまり利己心が強い資本主義的愛国心の無いものだけが豊かになるので、発展
　　途上国には適切な税制の構築が鍵なのです。
　　成熟経済の資本主義国でも所得の増加のため自国内資金の循環促進が大切なの
　　です。
　　更に以下の基本的な用語の定義は、学問的な定義とほぼ同一であり進化システ
　　ム的考え方とも一致しています。
　　しかし現実の各国の「自由平等（対等）競争の用語の解釈と制度法律は千差万
　　別である」ため、各国の経済成長率は全く異なってくるのです。
　　この世に原因の無い結果など存在せず経済不況も経済成長も必ず根本原因があ
　　ります。
　　アメリカのエリートと国民大衆は建国以来、国家発展の根本原因となる「自由
　　平等（対等）競争の絶対性」を厳守しておりヨーロッパ型の付加価値消費税制
　　を絶対に採用しないため個人消費が順調に拡大しアメリカは世界一の超大国へ
　　成長したのです。
　　特にアメリカは中央集権的な民主集中政治を一切とらず、地方分権と直接民主
　　主義的な手間暇のかかる立法過程を持つ制度法律を採用し、高い進化システム
　　度を厳守しています。
　　逆に反進化システムの組織重視の民主集中政治をとり立法過程の大衆参加に消
　　極的なヨーロッパ諸国は、国民一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性を尊
　　重せず、国民の参加の自由を規制妨害する政党と官僚エリートの組織優位（個
　　人劣位）の国家哲学を持つので、進化システム度が低く、国民が嫌う強力な民
　　主集中制をとる全体主義や共産主義まで誕生し定着させてしまうのです。
　　故に日本発展の最大の阻害原因はヨーロッパ大陸諸国から取り入れた、進化シ
　　ステム度が低い経済成長低下の根本原因となるアメリカが一度も採用したこと
　　が無い反進化システム、反自由平等（対等）競争のヨーロッパ型付加価値消費
　　税と民主集中制の組織重視の政治制度が問題なのです。
　　しかし自由平等（対等）競争の本家のアメリカでさえ欠点が二つあり、安全保
　　障と軍事の分野を特別な聖域と誤解し自由対等（平等）競争政策から除外し、
　　国民の意志ではなく特別な分野としてエリート専門家の意志を優先しているた
　　めに、軍産複合体の危険性を正しくコントロール出来ていない点と、選挙区が
　　あまりに広いため選挙にカネが掛かりすぎ、政治資金の献金主である企業の意
　　志を過大評価せざるを得ない体質のために自由平等（対等）競争政策の一部が
　　機能せず、この点が大きな欠点ですが、日本の欠点の深刻さに比べ、これ以外
　　はアメリカ社会や政治に大きな欠点は見当たりません。


・「進化システムとは」
　　生き残りと幸福追求を求める競争者本人の自由な意志意欲のより増殖した方が
　　勝ちの増殖競争システムであり、人間をセンサーとして自然状態に近い国民一
　　人一人の自由平等（対等）競争条件の時に最もその効果が発揮され、時代時代
　　の地球・経済環境に自動的に適応進化しようとする、人間の過剰性の本能と結
　　びついて作動する自然システム由来のシステムであり「環境への適応と増殖と
　　変異を本質とする競争概念」で（新Ｐ２４９）を参照下さい。
　　進化システムは個人消費、科学技術、市場経済など競争者本人の自由な意志意
　　欲で増殖競争する多くの成功例があり、システムは進化システムである時に限
　　りシステム（全体）が成長発展する原則があります。


 ・「過剰性の文化とは」
　　人類という種が持つ遺伝的で特異的な生得行動（旧来の本能とほぼ同義語）で
　　過剰性の文化と呼ばれ、人類の文化は貨幣経済とともに成長進化しました。
　　唯一人間だけは生きるために必要以上のものを常に欲求し時代時代の環境に適
　　応しながら流動的で多種多様で複雑な文化へ進化し、幸福追求のために無限に
　　これを追い求める性質を保有し経済成長はこれを活用しています。
　　資本主義市場経済は個人消費の増殖性をシステム的に所得増加に結びつけた、
　　人間の過剰性の文化の貨幣経済的表現なのです。
　　人間は幸福追求と生き残るために過剰性を身にまとい、過剰性を食し、過剰性
　　に住み、過剰性を楽しんで生産消費して生き残ってきた動物なのです。


・「経済競争とは」
　　同一種である人間社会では市場経済の進化システム増殖競争を指し、増殖する
　　ものは生き残らせ、増殖しないものを自然淘汰する「全体が増加する増殖競争」
　　を言い、お互いが殺し合う「全体が減少する弱肉強食競争」ではないのです。
　　　　　

・「自由平等（対等）競争政策の絶対性とは」
　　誠実に正直に常に正々堂々と一対一で潔く戦い、勝ち負けを認めることを奨励
　　した、日本武士道や西洋騎士道やスポーツのルールと同一なのです。
　　人類は特別に過剰性の本能を保有しているため自然な進化システム競争原理を
　　作動させるためには、一人一人の人間を自然状態に近づる必要があり、この政
　　策を強制的に採用する必要があるのです。
　　人類以外の全ての動物は生きる上で、その時々で腹一杯になれば獲物を放棄し
　　他者へ譲るので独占は存在せず対等平等条件を生まれながらに身につけている
　　ので、対等に平等に競争し増殖できるのです。
　　しかし唯一人間だけは幸福追求と、生きるために必要以上の食料（所得）を一
　　人で独占しようとするので、対等競争条件に近づけて、増殖と分配の同時達成
　　のため高累進所得税を強制することが必要になります。
　　今後も自由平等（対等）競争の税制を厳守すれば人間は過剰性の五感を発達さ
　　せ進化し、幸福追求と生き残りへ自動的に進むのです。


・「自由とは」
　　人間個人の意志と意欲に基づく進化システム競争である個人消費や科学技術等
　　の「競争への参加の自由」を言います。
　　故に組織や税制等で実質的に競争参加を妨害することは、自由だからと言って
　　も絶対に認められないのです。
　　競争者の本人意志により預金を取り崩したり、新規借入したりして実行すれば
　　進化システムの個人消費の増加は自由意志で可能であるのに、これに対する消
　　費税の課税は実質的な個人消費への自由意志への妨げとなるので、絶対に許さ
　　れないのです。
　　逆に所得は、非進化システムの本質を持ち、他人の個人消費によって始めて増
　　加する本質を持ち、本人意志により預金を取り崩そうが新規借入をしようが、
　　所得の増加にはならないため、累進所得課税は所得獲得の本人意志への規制抑
　　圧には全くならないので、国家による自由な累進所得課税は許され所得再配分
　　ができるのです。
　　自由放任が経済社会の進化発展にとって善であるとする風潮は競争政策への無
　　知と誤りであり、自由競争の本質は競争への参加の自由であり、逆に理由の如
　　何を問わず競争への参加の自由を妨害する自由を認める無制限自由は、自由競
　　争にはならず経済不況と停滞をもたらします。
　　「ＦＲＥＥ」や「ＦＲＥＥＤＯＭ」は任意の意志での進化システムに対する
　　「参加の自由」の意味であり「自由」と訳し、特に「ＦＲＥＥ」には「無税」
　　の意味があり「有税は自由の抑圧機能」を表しています。
　　まさに経済の根源の個人消費を抑圧規制している消費税廃止が強く求められて
　　いるのです。
　　アメリカは政治制度や司法制度に自由平等（対等）競争を採用しているが、税
　　制には全個人消費を抑圧する消費税は全く採用していないが、一部の個人消費
　　を抑圧する小売売上税を採用しています。
　　昭和の終わりには日本は極少の個別間接税しか有しておらず、高累進所得税中
　　心国家であった為に、世界一個人消費の自由が遵守された日本がアメリカを退
　　け、当時世界一の経済大国、世界一の国際競争力国家になった誰も気付かなか
　　った理由なのです。


・「平等とは」
　　「Ｅｑｕａｌｉｔｙ」を指し、同一種の生物の平等（対等）性が起源であり自
　　然システム原則の「平等」「対等」と訳され、人間の競争条件の基本原則なの
　　です。

　　この「参加の自由と、あらゆる分野の競争者の対等競争つまり競争力均衡化原
　　則は人間の全分野の競争における厳格に遵守すべき唯一最高の競争条件」なの
　　です。
　　この考え方は市場資金の偏在を防止し、市場資金が高所得者層に固定化されず
　　活発に国民全体で自由平等（対等）競争に高速循環できるように「所得再配分
　　機能強化や所得独占禁止」へ帰結し、全ての競争者に所得獲得への勝つチャン
　　スと夢が広がり全国民が諦めず頑張れるのです。
　　つまり競争者である国民一人一人を対等に競争させるための競争力均衡化を指
　　し、生存競争である進化システム競争（より増殖した方が勝ち）で決着させる
　　際、対等競争を実現するため非進化システムの所得の再配分強化の高累進所得
　　税制採用時に限り、競争力の強い高所得者層から得た税収が個人消費性向の高
　　い公共事業等に従事する低所得者層へ所得が再配分されて個人消費競争が活発
　　となり高度経済成長と財政再建が同時達成されるのです。
　　しかし「平等に対等にと言っても参加の自由や選択の自由意志の進化システム
　　への妨害の自由は絶対に許されないのです」


・「競争とは」
　　同一種に適用される進化システム大競争（新Ｐ２４９）と、異種間のみに作動
　　する弱肉強食小競争の二つがあり、何十億年もの間、地球上の厳しい生存競争
　　を勝ち抜き増殖し繁栄してきた社会的動物の蟻や蜂を始め、肉食のライオンで
　　さえ同一種では食い合いの弱肉強食競争は絶対に行わず、だから進化、増殖、
　　繁栄できたのです。
　　同一種で構成される人間社会は地球上の最高競争原理である「進化システム大
　　競争原理」の「時代の環境に適応し、より増殖し生き残ったものが勝ちの全体
　　が増殖する大競争原理」を国民の幸福追求と生き残りのため採用することが絶
　　対に正しい選択なのです。
　　この原理から導き出された国民一人一人の自由平等（対等）競争の自己の意志
　　で増殖可能な進化システムの個人消費への徹底した参加の自由化（消費税廃止）
　　で増殖を計り、更に自己増殖不能の他人の意志で増加する非進化システムの本
　　人所得を徹底して規制強化し高累進所得課税しても、構造的に他人や本人意志
　　の規制抑圧にならず国家が強制的に可処分所得の不均衡を是正し、市場内で全
　　員が生き残るための競争力均衡化の国家の所得再配分機能を活用し、高消費性
　　向の中低所得者層の所得向上を図り個人消費増殖環境を創造する政策を採用し
　　国家全体の消費性向向上を図り、市場の自動的な需要増加を図れば高度経済成
　　長と税収増加が可能なのです。
　　国家は構成員が生き物の人間である以上、その性質は生き物に類似してくるの
　　です。
　　故に国民全ての生き残りに抑圧が無く夢と希望に満ち、無限に自由平等（対等）
　　競争を継続する国家遺伝子（制度や法律）を作りあげれば、国家は進化成長す
　　るのです。

　　従って人間の生き残りと幸福追求の意志を尊重する自由平等（対等）競争原則
　　に違反する制度や法律では経済社会は進化せず、数十、数百年後には必ず淘汰
　　される運命になってしまうのです。
　　歴史上淘汰されたエリート主導の大衆の意志を抑圧する全体主義や共産主義や
　　計画経済が好例であり、税制や制度や法律とて例外ではないのです。
　

・「価格競争力とは」
　　資本主義市場経済では企業経営者が自らの経営努力では手に負えない為替相場
　　の適正化による海外商品との価格競争力維持が国家の責務であり、貿易収支均
　　衡政策による購買力平価の実現が、対外的な価格競争力確保と資本収支均衡と
　　国内産業構造の不均衡防止と自力経済成長のために最重要となります。
　　小中高教育において貿易収支均衡こそ最善とする、根本的な国民教育の普及と
　　大転換が必要です。


・「簡素な税制とは」　
　　さて財務省は自ら決めた税制改革法第３条に規定した「簡素な税制」をウソで
　　はなく本当に目ざしているかどうか、事実を元に検証したみたいと思います。
　　ある大学教授の研究によると、現在の税法の分量は昭和３７年の当時超難解と
　　言われた税法分量の、１０倍に増加しているそうです。
　　憲法などは一条も増加していないのです。
　　規制緩和が超叫ばれ各分野の法律規制が緩和されている現代おいて、税法は規
　　制強化の条文増加が極端に多く、特に増加したのは平成元年の消費税導入にあ
　　わせて税法の分量は飛躍的に増加し、更に消費税の導入による経済の混乱と税
　　収の不足を補うため事実上の増税となる法人税や所得税等の既存の税法に次々
　　と複雑で難解な条項が追加され、現場の企業の経営事情は全く変わっていない
　　のに、税法だけが複雑化し現場の企業も我々税理士も税務署職員自身も事務量
　　が大幅に増加してしまい、この官民合わせた徴税費用の大幅増加と非効率化の
　　弊害は計り知れません。
　　これによって毎年のようにパソコンやコンピューターで税務申告しようとする
　　膨大な全ての国民、全ての企業のプログラムの変更が毎年必要になり、その購
　　入負担や税務担当者の教育費用は膨大であり、しかも国民の納税の利便性は益
　　々低下し、もしかしたらIT企業の利潤追求のみに国家が恣意的に協力している
　　のではないかと疑いたくなります。
　　現状は国内市場向け商品の生産に努力している企業経営者の経営マインドに悪
　　影響を与える税制変更による規制強化が多すぎて景気回復に大きな悪影響を与
　　えています。
　　もし税収を上げたかったら、国民や企業が習熟している基本システム（ブログ
　　ラムの論理式）をいじらずに累進所得税の最高税率を国民に良く説明して上げ
　　るよう努力すれば良いのです。
　　税金処理の論理式を複雑化することは、国民・企業の利便性の大幅低下と大変
　　な事務コスト増をもたらします。
　　まるでパズルかクイズを解答するような間違いやすさや複雑さや難解さには辟
　　易とします。
　　まず税務の真のコンピューター化を進めるには、システムの単純化、標準化の
　　ため税務署番号の一元化と納税者番号の一元化を実現することが第一に必要で
　　す。
　　其の点、不動産登記、商業登記、住民基本台帳をコンピューター化し且つ「最
　　終的に国民の利便性を強烈に高めた措置」は初期段階で色々な問題を引き起こ
　　してはいても財務省とは全く異なり進む方向に誤りはありません。
　　良く機能している基本システムそれ自身を変更するのは細心の注意が必要で、
　　良かれと思って変更したことが結果として経済成長に悪い影響をもたらしたり、
　　処理の複雑化と官民あわせた徴税費用の膨大な増大と税収の減少という悪い結
　　果をもたらすことが大変多く、これは経済現場に携わっていないエリート達の
　　結果に対する予測が大変甘く、しっかりした勉強と経験が足りない結果なので
　　す。
　　市場経済においては「税制もまた最小費用の最大効果という経済原則を遵守」
　　しなければならないのです。
　　現状のように既存の税制の基本システムいじくりまわし、小手先で税収を上げ
　　ようとするから事務処理が複雑化する上、税務行政が大混乱するので、税務職
　　員一人当たりの調査件数は低下せざるを得なく、現在では２０―３０年前の６
　　割程度に低下しいるのではないかと推測しています。
　　現場に出向いて調査することを市場経済が進展するほど益々求められる税務職
　　員が、事務処理に振り回される効率性の悪い業務環境を作り、机の前に調査官
　　を縛り付けるエリート官僚の常識の無さと、経済的合理性を無視した非効率的
　　な国家経営手法にはあきれはてています。
　　消費税の導入により現場の企業はそれまで全く無かった、膨大な売上必要経費
　　一取引ごとに「課税」「非課税」「不課税」「免税」を判断せざるを得なくな
　　り、更に請求書やメニューに表記するなど簡易課税、原則課税を含め消費税制
　　全体の複雑さは法人税所得税の数倍に達します。
　　結局官僚と政治家で作りあげた税制改革法第３条で「簡素の基本理念」を掲げ
　　ても結果として複雑化するばかりで、条文は虚偽でありエリート達は無責任と
　　錯誤の固まりと言っても過言でないのです。
　　錯誤丸見えの税制改革法第３条は恥ずかしいので「税制改革は憲法目的を達成
　　するために行う」と全文訂正すべきです。
　　政治家が悪い結果が予測される無理を言ったら、補佐する官僚達は無理ですと
　　はっきり言えば良いのであり、政治家に迎合する必要は全く無いのです。
　　それで左遷されたら左遷されて良いのです。
　　別に命まで取られるわけで無し、民間と違ってクビになる恐れは無く自分の良
　　識を貫くには、それくらいの覚悟は常に必要なのです。
　　また逆に官僚達が悪い結果が予測される無理を言ったら国民に責任を持つ政治
　　家は同じく、それに迎合する必要は全く無いのです。
　　何が良い結果をもたらすかは「天知る、地知る、我知る」いずれ明らかになる
　　のです。


・「個別生産物、個別消費規制とは」
　　汚染物質等人間や他の動植物の健康や生存や生活に直接間接に被害を及ぼす恐
　　れがあるものに対する個別生産消費規制は国民福祉の向上をもたらすので遠慮
　　なくこれを行い、逆に被害を及ぼす恐れが無い生産や消費に対する一般課税規
　　制は弊害をもたらすので絶対に行ってはならないのです。


・「最善の税制とは」
　　本理論の帰結から市場資金を増加し国家競争力を向上し経済成長を促進し合計
　　特殊出生率を向上する消費税廃止の高累進所得税制の選択であり、結果として
　　高度経済成長で税収増加を確保する、低租税負担率の小さな国家を作ります。


・「最悪の税制とは」
　　マッチポンプ政策（経済成長の火をつけながら消して回る）で経済成長を停滞
　　させ市場資金を減少させ競争力格差を拡大するヨーロッパ型の消費税増税と高
　　累進所得税増税との混合政策で、一方が個人消費を抑圧し一方が個人消費を増
　　殖する、相反する非効率な政策で高租税負担率の大きな政府を作ってしまいま
　　す。
　　これではヨーロッパ大陸諸国と同様に日本はアメリカとの経済競争に必ず敗れ
　　ます。


・「進化システム度とは」
　　学者でもない筆者が作った制度や法律に関する造語であり、国家が国民一人一
　　人に実質的に自由平等（対等）競争が実現するように、強制的なシステム（制
　　度・法律）を作りあげている度合いを言います。
　　したがって国家政策の進化システム度が高ければ高いほど、経済成長率は高く
　　なり、低ければ低くなります。

＊＊＊（本項これまで１４ページ分は重要事項のため前項記載部分の再掲載）＊＊
　
　税には増税すればするほど個人消費の自由を抑圧し国家全体の消費性向を低下さ
せ経済成長を停滞後退させる消費税と、個人消費と所得獲得の自由を抑圧せず増税
すればするほど競争者の競争力を均衡化し競争を活発化し国家が中低所得者層へ所
得再配分を発揮し国家全体の消費性向を内生的に向上し高度経済成長に役立つ高累
進所得税の作動原理の全く異なる二種類の税があり後述に逐次詳細に解説します。
　個人消費へ直接課税すれば個人消費が伸びず、資金は必ず非課税の貯蓄へ流れま
す。
　これは馬鹿でも分かる事実です。
　逆に「人間の所得獲得行動は他の動物の食料獲得行動と同一」であり全地球動物
中「人間のみが持つ生きるために必要以上のものを求める過剰性の本能」によって
「人間は他の動物と全く異なり常に利己的な独占」が発生し他人の所得の獲得を妨
害する結果となる危険性が常に存在するので「所得と個人消費を抑圧しない方法の
市場経済内に自然生態系と同様な自由平等（対等）競争が実現するよう消費税無し
の高累進所得税制により所得再配分機能を向上して、国家全体の消費性向が向上す
る経済環境を作り上げ、内生的に個人消費の自然な増加を促進しなければ経済成長
と貧富格差改善と財政再建の同時達成は実現出来ない」のです。
　現在日本の財政再建は国際的に強く求められていますが、そのために国民の大多
数の中低所得者層の生活を封建時代のように貧富の格差を増大しては、国家を経営
する政治家や官僚や高所得者層に対する厳しい反発は、取り返しがつきません。
　今からでも全く遅くは無いのです。
　人間の手で作られた市場経済の成長と進化は「神の手」に委ねられている訳では
決して無く簡単な競争政策を遵守する「人間の手」に握られているのです。
　小泉首相の在任中の消費税凍結宣言は税制改革を真剣に考える時間を与えてくれ
る大英断なのです。
　この機会に全力で税制改革を勉強すべきと考えています。
　私は永年の熱心な自由民主党（自民党）支持者であり、年間４０００円の党費を
支払う党員でありますが、「自民党保守本流の税制改革思想」から大きく逸脱した
現行税制を更に改悪しようとする、現状自民党と野党の理念観念に凝り固まった議
論に全く辟易しています。
　国民の苦しみをよそに、現代のエリートの方々や学者が述べる、時代に全く適応
していない机上の空論の理念観念に凝り固まった政策を推し進めた結果、現実の市
場経済に全く役に立たず、良い結果が出ず、期待を裏切られ続け、国家全体として
は「一部優良大企業や一部高所得者層のみが勝ちと組となり、大部分の国民が負け
組みになる、一将功なって万骨枯る、の状況を現出しており」税収も国民所得も国
民総生産も国富も大幅減少したまま、マスコミは「景気回復、経済好調と大本営発
表」を繰り返しながら、国家全体としては徐々に最悪状況に近づいてきています。
　そして現状の一部優良大企業でさえ、１００年後には他の国家資本に吸収され民
族資本として生き残れるかさえ不透明になってきました。

　さて私は日本の雇用の７−８割に寄与している中小企業を顧問先として仕事をさ
せて頂いています。
　ところが皆様が考えている以上に中小企業を取り巻く経済環境は深刻であり、多
くのエリートの方々が「理念に固執し市場経済へ効率性やコスト性ばかりを追い求
め、市場の経済成長性や拡大増殖性を全く考慮しない税制改革と財政再建」を主張
する姿に深い失望を感じています。
　経済は人間の行動の総和で成り立っている以上、人間の手で自らを律するシステ
ムさえ間違えずに構築すれば、簡単に経済成長出来る経済システムを構築出来るの
です。
　この論文の考え方に対しては、多くの顧問先の方々から実感として正しいと評価
され、今後もこの考え方の普及に努力するようにと、背中を押されておりますが、
反面「努力しても無駄ですよ。
　えらい方々は自分に不利なことは無関心を装うので努力は必ず失敗するでしょう」
とも言われております。
　しかし私は日本の民主主義を深く信奉しており、国家の役割は憲法に明らかなご
とく、全ての国民へ分け隔てなく努力に応じて職と仕事を与え国民福祉を達成する
ことだと考える人は必ず存在し、各分野のエリートの方々の１０−１５％は、国家
の現状を憂え、戦後復興と同様、市場の強力な経済成長を図り国民の多くに職と仕
事が行き渡るよう不況を改善する強い意志があると信じています。
　そのための税制改革の一助に本論文をご活用下さい。
　面白いことに我々日本の仏教徒は、聖職者の妻帯を認め神の前では司祭も信徒も
平等としたルターの宗教改革で始めて公認されたキリスト教の分派である、米英の
プロテスタントの自由平等（対等）意識と非常に似ていると感じています。

　市場経済では税制で統制制御される膨大な数の消費者（大衆）の行動そのものが
経済環境になる以上、経済成長と国民福祉の向上を望む国民の意志に反する税制選
択が経済成長と国民所得を停滞減少させます。
　国民生活水準の向上と所得の向上と財政再建の同時達成に役立つ税制として国民
の過半が望む税制の提案者は必ず成功の喜びを味わい、反する税制を提案するもの
は必ず敗北します。
　国民は最も賢明な存在です。
　国民大衆は自己責任と自己実現を本能的に知る故に判断は真剣です。
　敗戦のショックから戦後４３年間はエリートは自身の価値観に誤りが多いことを
謙虚に自覚し、国民大衆の意見を尊重していたが、平成に入ってから日本のエリー
トは尊大になり「国家は税で成り立つ存在」なのに、特に税制につき大衆の過半の
意見に耳を傾ける勇気と謙虚さが全く無くなり、エリート推奨税制を強引に推し進
めて、歳入（税制）と歳出を継続した為に、８００兆円前後の膨大な国家債務へ膨
れ上がってしまったのです。
　故に「国家経営」は進化システムの生産増を吸収する「高度個人消費立国を目指
す国民の自由な国内個人消費の自己拡大機能」と「科学技術立国を目指す国民の自
由な国内生産の自己拡大機能」が並列的に順調に働くルールの時に限り真の国家全
体の自己拡大つまり自力経済成長により税の自然増収を図り国家目的を達成できる
のです。

　さて世界中に存在する「国家の存在理由が、国民にとって活動内容が有意義であ
るかどうかの機能性に求められる機能的国家論のアメリカ」と「国家は国家内の他
の部分社会に優越する全体社会の代表と考える優越的国家論で国家経営されるヨー
ロッパ大陸諸国型国家（日本は国家制度のみこれに該当）」に大きく分類されてい
ます。
　機能的国家論は国民一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性思想、つまり国民
や国会議員個人の意志の束縛は絶対に認めず自由平等（対等）競争の選挙と国会議
員による自由意志の国会採決以外は認めない、つまり国会採決において政党所属国
会議員や所属党員の自由意志を政党が絶対に束縛してはならない原則を持ち、人間
個人の意志の自由平等（対等）競争絶対性重視の哲学で「アメリカの論理形態は帰
納的推論」であり「哲学は自然主義、行動主義、道具主義とも言われるプラグマテ
ィズム哲学」であり「法律は判例法主義」であり「司法は陪審員制度」となります。
　優越的国家論は政党組織内の多数決を理由に政党内で国会議員個人の自由意志を
拘束抑圧する組織意志の独占の自由を容認する政党の絶対性を認める組織重視の
「ヨーロッパ大陸諸国の論理形態は演繹推論」であり「哲学は理性主義、合理主義
哲学」であり法律は「成文法主義」であり「司法は国家による専門裁判官制度」と
なります。
　この基本制度の根本的な違いによって国家経営の基幹となる税制と政治制度は大
きく異なるのです。
　全国組織の政党が無い特異な政治システムを持つ世界で唯一完全に近い機能的国
家論で国家経営されるアメリカでは国家は民間社会と並列される部分社会に過ぎな
いので、国民にとって有意義で役に立つ活動をするかどうかで評価され且つ形式的
にも実質的にも官僚には法律発案権が無いので、国内最大の組織力を持つ官僚や公
務員の活動と言えども国民の代理人である政治家の指示に従い、国民の望む問題に
最重点を置かざるを得ないのです。
　このような厳格なシステムを持つアメリカでさえ国民の見る官僚や政治家に対す
る「疑い深い目」は決して解消されないのです。
　ましてや優越的国家論では国家は全体社会の最上位に優越した存在であり、且つ
内閣の法律発案権を通じ、官僚に実質的な法律発案権があるため、官僚と政治家は
常に社会で優越的な存在であることを維持することに活動の最重点が置かれ、更に
その時の国民の意志より政官組織のトップの意志に重点が置かれるため、国民に役
に立つ行動をとることなどは二の次にならざるを得ないシステム的宿命があるので
す。
　全国組織の政党を温存したまま日本を根本的に機能的国家論国家へ改善するには、
まず最初に日本国民一人一人に適用されている選挙時の、他からの影響力行使を世
界一厳しく規制している自由平等（対等）競争の日本の公職選挙法を国会採決の国
会議員にも適用し与野党を問わず政党組織からの影響力を排除するため、政治資金
規正法や政党助成法も改善し国民の代理人である議員個人による自由平等（対等）
競争（公職選挙法基準）を、国会採決投票の国会議員にも適用することが最も国民
に理解しやすく適用が容易であり、早道です。
　
　　　小中学生でも理解できる経済学と税制が融合した需要側経済成長理論！！　
父：お父さん、どうしてえらい経済学の先生や評論家や政治家や官僚の人が念入り
　　に議論して対策を立てているのに、日本の経済は悪くなる一方なの？！　　
父：経済は企業の労働生産性向上の他に、増加する商品を消費できる全国民の給料
　　収入の増加を同時に図る仕組みを作らないと、継続的に商品が売れず、経済成
　　長出来ない根本原理を全く忘れているからだよ。
　　そして国家には「国民しか実在しないので」国家の基本法である憲法には「国
　　民の事しか規定しておらず」「選挙権も被選挙権も国民以外、例えば企業や政
　　党にも与えられていない」のだよ。！　
　　つまり国家や政党や企業などの組織は国民に役に立つときにのみ存在意義があ
　　るのだよ！！　
　　国民は消費者であると同時に生産者である二重人格者であり国民は国家費用
　　（税）の全負担者であると同時に、国家政策の全受益者でもあるので、現実の
　　競争社会に生きる国民大衆は極めて均衡の取れた判断力を持った存在で国家の
　　最終決定権者なのだよ。
　　ゆえに国民大衆は税の負担と政策の受益の均衡を正しく認識できる存在なのだ
　　よ。
　　そして全国家税収は形式的な納税義務者が誰であるかにかかわらず、企業の全
　　商品コストへ直接間接に混入され、最終的に全国民が個人消費を通じ実質的に
　　全額負担している関係にあるのだよ！
　　だから個人消費が増加しないと、税収の増加は絶対に出来ないのだよ！！
　　さて経済成長とは、消費と生産の両方が増加している状態を言い、そして消費
　　が先か、所得が先かの議論があるが、それは明白に「消費の方が先」なのだよ。
　　国民に消費（個人消費＋設備投資）しようという意欲と意志が生じると、自分
　　の預金などを取り崩す他、銀行から不足資金を借入れて実行し、それが増加所
　　得へ等価変換さ
　　れ国民所得として支払れ、次の消費になるのだよ。
　　大切なのは本人の消費意欲と意志なのだね。
　　つまりこれらの経済的常識を欠いた基本的認識の欠如こそ問題なのだよ！

（見落としている視点１）経済公式　個人消費+設備投資―＞国民所得（給料収入）
子：それなら経済成長を達成する仕組みについてお父さん簡単に説明してよ！　
父：経済とは商品の「生産と消費」の仕組みを言い、消費者側が「欲しい商品の為
　　に消費に使ったお金」を、生産者側は「生産に要した給料収入として貰い」、
　　「それを、また使い」「また貰う」循環の仕組みだと理解してね。
　　大型二重の回転寿司の一方にカネを持って消費者が乗り込み、もう一方にそれ
　　と反対方向に商品を作りながら生産者が乗り込みグルグルと循環しながら、お
　　金と商品を交換している姿を思いえがけば、いいんだよ。
　　そしてここを「市場」というのだよ。
　　そして回転寿司の上に乗っている「消費者のお金」と「生産者の商品の種類・
　　質・量」を同時に多くするのを経済成長」というのだよ。
　　商品の生産増強は良く見聞きしているので、お金を増やす方法を次に答えるよ！
子：昔はお父さんの財布には、１００円札とか１０００円札しか入っていなかった
　　と言ったよね。
　　何故今は１００００円札が何枚も入っているの。
　　そのお金はどこから、出てきたの？　
父：良いところに気がついたね！！　
　　これが、誰も気がつかない所なのだよ。
　　当たり前だか、そのお金は銀行から出てきたのだよ。
　　その仕組みは、人間が商品を消費したい（個人消費＋設備投資）意欲と意志を
　　持つと、銀行から預金を引き出したり、新たに金融機関や中央銀行から借入れ
　　したりしてお金をつくり追加消費や設備をするので、その分給料収入（国民所
　　得）へ等価変換され、お金が出てくる拡大の仕組みなのだよ。
　　だから根本は消費者や企業の意欲と意志の重要さを経済学が考慮しないと、良
　　い経済政策が立てられないのだよ。
　　つまり設備投資や個人消費を増加したいという無形の意欲と意志が、金融機関
　　に働きかけ日銀貸出しも加わり貸出総残高を増大しながら、莫大な有の資金に
　　変えて給料収入を増やし莫大な資金が流通する市場経済を拡大し経済成長を達
　　成するのが資本主義経済発展の秘訣なのだよ。
　　借入金は市場で流通する資金へ変化しただけなので、其の分の資金は常に市場
　　に残っており、通常の努力をすれば市場から自分へ戻ってくるので、金利も払
　　え返済もできるから安心なのだよ。
　　逆に不景気になると金融機関の貸出総残高は増えなくなるのだよ。
　　統計を見ると分かるよ。
　　経済において消費者と企業の意志と意欲の尊重は最も大切なのだね。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見落としている視点　２）　　
父：人間社会には進化増殖するもの（進化システム）と、進化増殖しないもの（非
　　進化システム）があるのだよ。
　　個人消費や科学技術を長い人間の歴史で見ると時間の経過とともに双方が影響
　　しあって「個人消費そのものの種類・質・量」や「科学技術そのものの種類・
　　質・量」が大きく進化増殖していることが、分かると思うよ。
　　これらを進化システムといい、本人の意欲と意志によるこれらの行動へ課税や
　　規制せず「それらへの参加の自由」を厳守すれば自動的に進化増殖するのだよ。
　　このような性質を持たないものを非進化システムと言い「所得」がその典型な
　　のだよ。
　　したがって本人の所得をどのように累進課税しても所得の減少は生じないのだ
　　よ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見落としている視点　３）
父：さて物を買うという行為は、間接的に働く人に給料を支払ってやる行為であり、
　　助け合いの精神につながり、浪費で無い限り悪い行為では無いのだよ。
　　それなのにお前はオモチャを買うと強制的に税金をかけると言われたら、どう
　　思う。
子：オモチャを買うと「罰金」を取られる、と思うよ。！！
父：そうだろうね。
　　「税金」の経済的効果は、良くないことをすると取られる「罰金」に似ている
　　ので自分が決定権を持つ意欲と意志に強制的に税金をかけられると、良い行為
　　が減ってしまうのだよ！！　
　　だから悪い行為だけに税金をかけようね！
父：つまり重要なことは欲しい商品を買う行為は、自分が決定権を持っているので、
　　買う買わないは本人の意欲と意志で決定できるのだから消費に消費税をかける
　　と、買う意欲や意志が少しづつ減ってしまい非課税の貯蓄や借金返済へ逃げて、
　　市場で循環する生きたお金も減って、経済は大幅に悪くなってしまうのだよ。
　　消費が減ると設備投資も減るので、等価変換される国民所得も減少し銀行の余
　　剰資金は海外へ投資先を求めて流出し、国内資金は減少し、市場規模が更に縮
　　小してしまう悪循環に陥るのだよ。
　　生きる本能から発する意志の抑圧は最悪だね。
父：ところが全く逆に「貰う給料収入額は、努力が必要としても本人の意志では額
　　は決定出来ず、決定権は給料支払者である他人が持っているのだよ！！」
　　だから本人が預金を引き出しても、借金しても所得は絶対に増えないのだよ。
　　そして人の分を減らしてでも自分だけ給料をたくさん貰うという行為は独占行
　　為であり、悪い行為であることを、皆良く知っているよね！！　
　　自然の同種の動物は、どんなに強いオスライオンでも満腹なったらエサを独占
　　しないで下位の仲間へエサを譲るから、助け合って繁栄するのだよ。
　　そこでまず第一に「給料収入を払う決定権は他人にあるので、本人に所得税を
　　かけても、他人の支払意志には全く悪い影響を与えないのだよ。」
　　第二に「必要以上な給料収入の独り占めは、良くないので多く取りすぎた給料
　　収入に強制的に累進所得税をかけるのは自然な事だよね！」　　
　　だから多すぎる給料に、より多く本人課税しても問題なく、しかも他人である
　　支払決定権者の給料支払意欲を阻害することにならないのだよ。
　　商品を消費する決定権者の本人意欲と意志に税をかける消費税は最悪だが、給
　　料収入へ累進所得課税は理にかなった上、決定権者の給料支払意欲を阻害しな
　　い、うまい方法だね！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見落としている視点４）
子：国家というのは経済的にどんな役割をしているの！！　　　　　　　　　　
父：良い質問だね。
　　国家は税金収入の全部を、その年度に全て使い切ることを、原則にしているの
　　だよ。
　　しかも国家のお金を使う先は、公務員の給料や公共事業の従事者など中低所得
　　者向けへお金を使うのだよ。
　　したがって高所得層の大金持ちから税金を集めると、自動的に低い所得階層へ
　　お金が循環するので国家は強制循環ポンプの役目をするのだよ。！！
　　しかも所得が低い階層の人間ほど常時多く個人消費しようとする性質があるの
　　だよ。
子：お父さん、それが何の意味があるの？　　　　　　　　　　　　　　
父：それは収入に対する、消費の割合が低所得階層ほど極端に高く、高所得階層ほ
　　ど極端に低いという厳然たる事実があるのだよ。
　　高所得者層と言えども家の広さや、食事の量、衣服の使用量に物理的に限界が
　　ある以上、消費し切れないお金は、使わずに貯金せざるを得ないのだよ。
　　だからこれをそのまま放置すると、国家全体の個人消費割合（消費性向）がド
　　ンドン低下するので結局国民全体の給料総額がドンドン低くなってしまうのだ
　　よ。
　　したがって貰う給料が多い人から高い税金（高累進課税）を支払ってもらうと、
　　国家のポンプ作用が働いて自動的に高所得階層から中低所得階層へお金が循環
　　し、中低所得階層は、お金をより多く消費しようとするので、国家全体の個人
　　消費割合が増加し、市場規模が自動的に拡大して、ドンドン全国民の給料収入
　　が増加するのだよ。
　　そして力の強い高所得階層は更に所得獲得のチャンスは広がり「損しているよ
　　うで、得をすることになる」のだよ！！　
　　つまり無から莫大な有のカネつまり国民所得と資本を自然に増殖する税制が、
　　ポンプの中心的役割りをしているのだよ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見落としている視点５）
父：さて人間の本質には「進化と生き残り本能」と「生きる上で、必要以上の商品
　　の種類や品質を求める本能」があるので経済成長は「環境をこれ以上悪化させ
　　ず人類が生き残る方向」へ自動的に消費や生産する商品が進化しているよね。
　　それは膨大な数の人間は五感で生き残りの方向を本能的に判断するセンサーを
　　動物として保持しているので消費も、その方向の商品を求めるようになるから
　　なのだよ。
　　現に経済成長につれ膨大な数の国民は環境保護、医療、社会福祉、エネルギー
　　などへの関心が高っていることでも分かるよね。
　　一番は危険なのは中途半端な経済成長で粗悪な商品しか生産消費できない段階
　　に止まることで、現代日本は環境を保護する高度な商品生産へ行き着く過渡期
　　なのだ。
　　勉強して早く環境を守る商品生産と消費に頑張ってね！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見落としている視点６）
父：これら７つの視点を経済学に導入すれば無限に経済成長を達成できるのだよ。
　　だからこそ「市場から不正な資金が流出したり、退蔵したりしないようにする
　　ために適正な管理（納税者番号制）は不可欠になるのだよ！！
　　正直で誠実な国民が助け合って生きる国家においては貨幣の管理者（国家）に
　　対する貨幣のプライバシーは存在しないのだよ。
　　正直で誠実な国民が不利にならないためには、守るべきプライバシーは憲法ど
　　おり必要最低限度にすべきなのだよ。
　　更に経済成長を悪と思うなら、社会が退歩する中世の貧しい争いの多い生活を
　　覚悟すべきだよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見落としている視点７）
父：人間に自由と平等（対等）競争を与え、意欲と意志と能力を促進する、資本主
　　義の根本精神の７つの視点を持つ税制を経済学へ融合すれば「第二の経済学の
　　危機を乗り越え」、内生的経済成長理論を包含した真に役に立つ経済学へ変身
　　できるのだよ！
　　結局の所「国家経済の良し悪しの基本構造の７０％以上」は、「その国の全国
　　民と全企業に強制適用され国民福祉の向上という意欲と意志を促進する目的意
　　識を持った経済環境として作用する税制」であるかどうかで決定され、その税
　　制上での微調整を、従来の「金融・財政政策」が担うのだよ。
　　わかったかな！！　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　つまり資本主義市場経済では経済成長は国民福祉向上のために不可欠な問題であ
り、国民へ職と仕事を与えるという国民自身が最も望む国家目的を達成するために
は、国民自身に政策選択させることが最も早道であり、個人消費能力向上に役立つ
参加の自由を徹底する機能的国家論の方が、優越的国家論（究極は独裁国家）より
必ず科学的因果関係論と現実の経済史から経済成長に極めて有効であることを証明
できるのです。
　結局経済活動の基礎である個人消費の増加をもたらす上位階層の高度な個人消費
を目指す中低所得者層の高消費性向と進化システムの個人消費の増殖性を活用した、
個人消費を解放する消費税廃止と所得再配分機能強化の高累進所得税制の機能的な
組み合わせこそ人間相互の自由平等（対等）競争政策厳守の税制であり、両者の
「税の構造改革」は強力な総需要拡大経済成長政策として作用し、継続的な貧富格
差の改善と自力経済成長と財政再建の同時達成を実現します。
　何故そうなるかは国民所得を増加する国民所得生産メカニズムを正確に知らなけ
ればなりません。
　つまり経済成長や国民所得の増加は、人間が自己と種の保存のために本能的に行
なう生存競争の結果であり、個人消費を課税で規制してはならないのです。
　国民所得は経済学通り個人消費と設備投資の合計値の等価変換したものであり、
個人消費は進化システムであり所得は非進化システムである事実と、個人消費と所
得には異なる経済特性があるという事実と、低所得者層ほど消費性向が高く高所得
者層ほど消費性向が低い事実と、国家はそれ自身所得再配分機能があるという事実
と、人間の経済活動は生存競争であり自由平等（対等）競争政策を遵守するときに
限り進化システムが良好に作動する事実等から、この理論は成り立っているのです。
　本理論は国民所得を増加するために、外需（輸出）に頼らず、国内個人消費と国
内設備投資を自力で内生的に継続的に増加させることによって強力な経済成長と貧
富格差の改善が可能である個人消費の進化システム性を、システム工学・経済学・
会計学・数学で証明し、経済史的にも事実として実証しているのです。
　高累進所得税制は所得に対する規制強化で、結果として所得再配分機能を発揮し
ます。

　さて理論とは一つの事実を他のバラバラな事実から法則的・統一的に最も合理的
・原理的に説明できる体系を言います。
　だから「事実」さえ正しく認識できれば学者だけでなく民間人でも、新理論を提
案できるのです。
　民間人だからこそ人間の意識や行動を対象とする文科系学問は新理論提案の宝庫
なのです。
　そして本理論の分析結果を検証する手段として、疫学的手法つまり現実に表れて
いる集団現象、国別の現実の経済成長状況と歴史を観察し、国別の国家システムの
優劣を判定し、そのシステムの正しさを検証していくマクロ的手法と、更にシステ
ム工学、経済学、会計学、心理学等の実務から発見した現実の経済成長を達成する
ミクロ的メカニズムを組み合せることによって理論を正確に構築し、検証しました。

　さて全体主義の日独伊と共産主義で凝り固まったソ連の民主化成功は、人間性回
復にとって、米国の途方も無い業績なのです。
　過去、御国のためという固定的理念観念で国民を統制する全体主義や労働者のた
めという固定的理念観念で国民を統制する共産主義が、如何に多くの害悪を引き起
こしたかの事実をすっかり忘れ、日本の新世代の政治家、官僚、経済学者、マスコ
ミ、経済界労働界が成立させた税制改革法という悪法が国民生活及び国民経済の安
定向上を図るためとして、大戦前の経済大不況をもたらした「欲しがりません勝つ
までは」と同様な「公平、中立、簡素などの、おかしな理念観念を法律に目的化し」
自由平等（対等）競争を抑圧する統制経済的手法の税制を継続してきた結果、国民
生活の安定向上どころか経済成長と国富を大幅に後退させ、国家財政を破滅に導く
最悪の結果をもたらしているのです。

　現状では与野党ともヨーロッパ型の反自由平等（対等）競争思想が充満する中、
私が支持する自由民主党（自民党）が強い増殖力を持つアメリカ型自由平等（対等）
競争政策を遵守する「保守本流税制に復帰し」国家を繁栄させていただきたいと考
えているのです。
　不可能な場合は民主党を始め野党の皆様が「明治維新の薩長同盟まで立ち返り」
「小異を捨てて大同に立つ精神」で、同志を募り選挙で戦い「福沢諭吉が唱えたア
メリカ型の自由平等（対等）競争政策遵守の税制改革を実現し」自力経済成長に貢
献し、人口減少に歯止めをかけ、子々孫々までの日本国の繁栄に寄与して頂きたい
のです。
　ケネディ米民主党大統領が日本で最も尊敬する政治家として掲げた「伝国の辞で
述べた我私なき利他的意識の国家観」と、その論理的な帰結による「自助、互助、
扶助の精神と応能負担の原則によって破綻した藩財政の立て直しに大成功した」
「江戸末期の米沢藩主上杉鷹山公」を思い出してください。
　彼の和歌に「なせばなる、なさねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり」
があり、過去名君と呼ばれ豊かな治世を実現した世界中の偉大な国家指導者達の哲
学と手法を注意深く研究すると、身分に関わらず自由平等（対等）競争させる体制
と、上に厳しく下（民）にやさしい応能負担の片鱗がうかがえると思います。

＊＊人間の文化は他の全ての動物と全く異なり、常に進化し変化する特徴がありま
す。
　したがって時代に応じてあらゆることが進化し変化するので、固定的な理念観念
を事前に目的化することは時代錯誤になってしまいます。
　したがって人間に起こる全ての事象を適切に解決する際、最も大切なことは進化
し変化している、その時代の経済や地球環境に適応する政策を選択するため、国民
福祉の向上以外の目的を事前に決めず目的決定の正しいルールを完備する構造改革
を実践することであります。
　そしてルール（法律や制度）作成の唯一最高の基本原則は日本国憲法、米国合衆
国憲法で明らかな如く「国民の幸福追求の為、人間個人の意志と意欲の参加の自由
と平等（対等）競争ルールを厳守すること」なのです。
　税制や政治制度の国家ルールが、この基本原則から逸脱してきたために自力経済
成長と財政再建が非常に困難になってしまったのです。
　つまり経済社会を各国の実情に応じて自力で素直に進化させる進化システムは、
税制を始めあらゆる分野に自由平等（対等）競争を遵守するルールが必要であり、
逆に固定的理念観念は不要であり、このルール重視のメカニズムは市場経済や人間
社会を強力に自力で成長進化させる構造改革作用があるのです。
　更に「自由平等（対等）競争政策の絶対性」は、普遍的に世界のあらゆる国民や
民族が切望する原理原則であります。
　そしてこの原理原則を遵守すれば世界中の国々が各々自由に平等（対等）競争し
ながら必要な原材料の購入資金を得るための輸出以外、需要も他国に頼らず、自力
で国内需要と国内生産設備を継続的に増加して、自力経済成長や貧富格差改善を達
成すると同時に「闘争」や「平和」や「勝利」等の特別な理念観念不要の自由平等
（対等）競争ルールを遵守する国内自由平等（対等）競争によって国民の過半の意
志と意欲が、市場経済原理を通じて「自力経済成長」や「国民所得向上」を達成し
ます。
　同時に世界中の人々が自由平等競争の価値観を互いに共有し、お互いを認め合う
意志意欲を持つ国民の過半の一致した意見が経済社会に素直に反映される社会とな
り「世界平和」や「地球環境改善」が前進できるのであり、これがルール重視の理
念観念不要の進化システム競争理論なのです。
　ゆえに私は特定の個人や集団が、国民の自由平等（対等）競争を事実上、制御、
統制しようとする試みとは徹底的に戦わなければならないと考えており世界中には
「自由平等（対等）競争」を無視する国家が存在するので、世界平和を真に望むと
すれば、それらの支配者と常に戦わなければならないのです。
　ゆえに私は資本主義自由主義の日本国憲法の、基本ルールを明確にするために憲
法改正時に「自由平等（対等）競争の真の意味である、あらゆる分野の個人の意志
意欲の自由平等（対等）競争ルールを正しい表現で」を日本国憲法へ盛り込むこと
を強く望んでいます。

　私は税理士業務を営むかたわら「吉田茂首相と池田勇人首相の自由民主党（自民
党）内の保守本流が作り上げた自由平等（対等）競争政策の、所得再配分機能の強
化と所得の独占禁止概念を目ざした消費税なしの高累進所得税制の強力な経済成長
効果」を目の当たりにしたことが本税制改革理論を作成する上で良い経験となりま
した。
　またアメリカでも同一手法でクリントン米民主党大統領が膨大な財政赤字を抱え
ながら、富裕層への累進増税を敢行し、８年間で３０００ドルの株価を、２０００
年に１１７２２ドルへ引き上げ自力経済成長と財政再建の同時達成に大成功したの
です。
　逆にブッシュ税制では、膨大な財政赤字を再度発生させ、下げた株価を６年９月
後に１１７２７円へ元に戻したに過ぎないのです。
　結局市場経済では自由平等（対等）競争政策を厳守する超単純だが深遠な所得の
所得再配分機能強化と所得独占禁止の税制改革を行なうことが「強力な総需要拡大
の自力経済成長と財政再建を同時達成する構造改革」を実現できるのです。

　更に機能的国家論の元祖とも言われるイギリスですら、機能的国家論は、ルール
にまで昇華されておらず、現代にもヨーロッパ的階級意識の典型である一般貴族が
存在し付加価値消費税や全国組織の党首による政党政治が存在する以上、自由平等
（対等）競争ルールが厳格に適用されていないからです。
　厳密に言えば世界中でアメリカ一国が純粋な機能的国家論で経済成長している国
家と言えます。
　機能的国家論と優越的国家論を厳密に分ける基準を私なりに定義すれば市場経済
・民主主義が遵守すべき「個人の自由平等（対等）競争の絶対性つまり議員個人の
自由意志を絶対的に守り、国会採決競争に際して国会議員への党議拘束など組織の
関与を許さないのが機能的国家論なのです。」
　逆に議員個人の自由意志による国会採決前に、政党組織の党議拘束を優先し、個
人意志より組織意志を優先する国家が、優越的国家論の国家なのです。
　敗戦後、昭和６３年までの日本は、国家内部の租税制度や政治制度において、自
由平等（対等）競争政策を厳守した保守本流の税制改革による所得再配分機能の強
化と所得の独占禁止の高累進所得税制を継続し、且つ自由民主党内に事実上の党議
拘束が少なかった事も重なり、日本は成熟経済大国に到達できたのであり、純粋な
機能的国家に劣らない税制改革で強力な経済成長を実現できていたのです。
　日本は敗戦直後から昭和の終わりまでの国家経営と国民意識は「アメリカ型の機
能的国家論」で国家は運営されたが、国家が絶頂期に立った平成元年からの国家経
営は「戦前と全く同じのヨーロッパ型の優越的国家論」へ戻ってしまいました。
　この原因は「日本人の持つ無批判に具体底のない言葉の語呂盤に惑わされるエリ
ート体質」と「世界一の経済大国として頂点に立った瞬間の自尊心と過剰な民族意
識」の表れではないかと私は考えています。
　それを助長したのは日本のマスコミが本質的に持っている優越的国家論のためで
あります。
　日本のマスコミは「厳密にはありえない中立性」や「科学的でない、正しそうに
聞こえる道徳的言葉による理念観念」や「狭い論理的整合性」に固執するあまり、
「常識を失い、経済社会の基本となる自由平等（対等）競争ルールや、国民福祉や
経済成長に中立はありえない事実」や「視野の広い科学性や歴史に基づく経済的事
実」を軽視してきたために、国民の真の欲求を見過ごし国家の進むべき道を誤らせ
てきたのです。
　
　さて政党とは本来支持するファンの集まりで、自分の支持する政党名で自由に立
候補できる選挙制度の自由平等（対等）競争政策のアメリカからの優越的国家論へ
の批判は、国家組織内に政党の意志に沿う政党組織を張り巡らし、政党の意志に従
う少数の候補者を事前に選定して公認する反自由平等（対等）政治制度で国家を運
営し、全国民による自由平等（対等）競争を不完全なものに変容させ、結果として
多様な全国民の意志を議員個人に代理させる代議制と乖離した、政党の意志を争う
米国初代大統領ジョージ・ワシントンが最も危惧した不毛な対立をもたらすヨーロ
ッパ的政党の理念観念を争う党派政治に堕しているのです。
　更に「国家組織という狭い部分社会が競争もなく独占的に」全体社会を管理する
優越的国家論による「倒産や失業という緊張感がない非効率に肥大化した組織は、
経済社会に適応した政策を立案できず良好な機能を発揮しない」と言う批判なので
す。
　アメリカ人の国連に対する批判や、同時に自由平等（対等）競争の選挙によらな
いで選出された指導者の国家に対する批判は、正にこれなのです。
　アメリカ人の持つ国家エリートつまり特別な人たちに対する本能的な拒否感は、
実は正しいのです。
　私は成熟経済段階に達した日本は、アメリカ的な議員個人の自由平等（対等）競
争の政治制度を完全導入し、実質的に全国民の参加を徹底した、機能的国家論でな
ければ国家は成長進化できないと考えております。
　つまりアメリカ的機能的国家論の事実から考察すると「倒産という擬似死のルー
ルを持つ民間企業同士の競争は自然界の異種間の弱肉強食競争に該当するので民間
企業同士の外部競争で決着させ」「擬似死のルールを持たない国家等の独占組織の
運営は完全に内部個人構成員による内部競争による構成員の意志の総和の、公職選
挙と同一の機械的な多数決競争で運営させるべき」なのです。
　つまり国会採決と法案提出は、憲法で明らかな如く「政党の強い影響力はあって
はならず」アメリカと同様、民主主義の原則どおり「政党組織では無く最高機関の
国会に忠誠を尽くす、国民へ目を向けた国会議員個人の法案提出競争と機械的多数
決競争という国会議員個人の自己責任による完全な個人競争システム」にすべきで
日本国憲法が正に予定した方法なのです。
　これによって具体底の無い言葉の羅列によって能力不足を糊塗したり、政党組織
内でどのような活動をしたり発言しているのか全く不明な国会議員個人の法律提案
能力と採決行動能力とが、真に選挙民の前に明らかになり、言っていることとやっ
ている事が一致しているか、誰が賛成で誰が反対なのか事実が明確になり、国家政
策の全受益者であり且つ国家運営経費の全負担者である事を本能的に知り、良い政
策を求める選挙民が、真に優秀な国会議員を選択出来るようになるので、国会議員
も生き残るために必死に自己研鑽し進化するようになり、国家繁栄の礎となる「政
治改革」となるのです。
　
　ところが大部分の日本の多くのマスコミや官僚や政治家は無意識的に、国家外部
の企業同士の競争には強い競争原理を作動させても、国家は全体社会の代表なので
国家内部には競争原理を導入せず権力基盤である政党を尊重し、国民や国会議員の
個人の自由意志を、政党組織の影響力を活用し法律さえ通れば抑圧しても構わない
と考える、優越的国家論が断然優勢なのです。
　これこそが国家の機能性を劣化させ経済成長と財政再建の同時達成の構造改革を
阻害している最大の原因なのです。
　要するに「国民の代理人として国会議員個人を選ぶ公職選挙と、国家議員個人の
意志の総和で機械的に決定する国会採決方法」と「組織を重視し実質的に政党組織
を選ぶ公職選挙と、政党組織の意志で行動する国会議員による国会採決（合意や談
合重視）の方法」の根本が全く異なった二つの方法があるのです。
　そして前者の機能的国家論の方法こそが試行錯誤を通じて膨大な数の国民大衆の
意志が素直に国政に反映し、経済環境の変化に適確に適応し経済成長と社会進化が
自動的に自然に達成されるのです。
　機能的国家論では、外部と直接接しないで統計書を見るだけの、机上に座って判
断を下すエリートより、常に現場の第一線に立ち経済活動を直接日常的に行なって
いる国民大衆の判断の方がより適確であり、且つ経済は正に国民大衆自身が作り出
す個人消費に支えられている事実から正しい判断が下せるとした考え方なのです。
　だからこそ国民個人とその意志を代理する国会議員個人の意志の総和が大切なの
です。
　逆に政党組織等を重視する優越的国家論では国家内の各種の部分社会に対して、
国家組織（政党と官僚）の優位性を認める論理であります。
　つまり政党組織の優位性を認め国会を動かし国会で法律案や予算案を通しさえす
れば、万能であるという論理なのです。
　民間では決して認められないことでも国がやるのであれば、ルールの変更も自由
自在、例外を平気で認めるという、何でも有りの独裁国家とよく似た、民間では全
く考えられない手法が、もっともらしい理由をつけた法律として平気でまかり通っ
たり、議員の不勉強の為、当然改善すべき法律が改善されていないのです。
　この究極が国家が行なう人間の自由意志で行なわれる個人消費や企業売上に、全
面的に課税規制する消費税と、国会議員個人の自由意志を党議拘束等で全面規制す
る政党の談合政治を認める政治慣習であり、この仕組みと同一の方法を、民間企業
の民間商取引や国民の公職選挙に取り入れると、全て独占禁止法違反や公職選挙法
違反で逮捕されます。
　見方を変えれば別法律を作り国会決議さえ通れば、全国民や企業へ遵守を求めて
いる基本原則に反するルール違反を、国家（政党や官僚）に特別に認める優越的国
家思想なのです。
　これを日本のマスコミは、他国もやっているからと無批判で受け入れているので
す。
　これに対してアメリカの機能的国家論では国家や政党組織の絶対的優位性を拒否
し、国民や国会議員個人の自由平等（対等）競争政策の絶対性をかたくなに厳守し
ているので、自由意志で行なわれる個人消費や企業売上への全面的な課税規制は認
めず、政党組織による実質的な国会議員の自由意志の規制抑圧になる政党の全国組
織や党議拘束等を絶対に認めない立場なのです。
　つまり国家は特定の有限な目的を持った部分社会の一つに過ぎず、個人の集合体
に過ぎないので、民間競争の場合と同じルールを厳格に適用する真の民主主義の立
場なのであります。
　したがって「国家の存在理由は国民にとって有意義であるかどうかの機能性に求
められるところから機能的国家論」と呼ばれているのです。
　この国家論によれば、政治家や官僚等、特別な人々だけの特別扱いは認めず、シ
ングルスタンダードの考え方に行き着くのであります。
　成熟国家の国民は国家に機能性を求めるようになるので、日本は機能的国家論に
よる自力経済成長と財政再建の同時達成ための構造改革の所得再配分機能の強化と
所得独占禁止の高累進所得税制への復帰を最優先しなければなりません。
　明治維新の時に慶応義塾大学を創設した福沢諭吉の目指したアメリカ型の自由平
等（対等）競争志向は全く正しかったのです。

＊さて日本人はアメリカは自由で規制が少ないという大きな誤解をしているのです。
　法律で規制している規制の数から言えば、アメリカは日本の数倍に達する「規制
大国」なのです。
　なんでも規制緩和すれば良いというものでは、絶対に無いのです。
　アメリカにおける規制の中心概念は、国家が国民個人の集合体である以上「国民
個人の参加の自由」と「対等に平等なフェアーな個人競争」で成立する生存競争に
対する実質的な妨害を排除する必要な規制（独占禁止概念）と「国民福祉に被害を
与える競争」に対する規制であり、それは想像以上に膨大な数になるのです。
　それを自覚していない「日本の有力企業」が日本で許されている商業慣行、社会
慣行をアメリカに持ち込み、自由であると思われていたアメリカが実は国民が直接
作り上げた陪審員制度と判例法でがんじがらめに縛られた規制大国であることも知
らず、多くの損害賠償事件に巻き込まれ莫大な損害賠償と莫大な裁判費用に泣いて
いるのであります。
　自由平等（対等）競争違反の独占や力の行使が自由に出来る、なんでもありの自
由など日本にしかないのです。
　つまり日本国民が模範としなければならないトップを形成する政治の世界が「自
由平等（対等）競争違反のカネと政党組織の力の行使」を容認する談合システムと
なっており「物事の善悪、適不適判断」を議員個人の意志の総和で判断選択するル
ールになっていないことが「諸悪の根源」なのです。
　結局国会議員個人に選挙民が「決定権を信託する制度」のアメリカ以外の大国に
は、真の意味の直接民主主義も間接民主主義も存在しているとは言えないのです。
　「信託概念が発達したアメリカ政治では」根本的に政党に全国組織も党首も存在
しないので、政党の影響力は少なく真の民主主義が機能しているが「政治献金者の
大きな影響力」が常に付きまとう点が大問題なのです。
　米国では規制が少ないと感じるのは人間の本性である「全員に参加の自由」を認
め「対等に平等なフェアーな競争」を厳守しているので「他人の幸福の追求を妨害
しない悪意の無い正直で誠実な普通の人は」これらを守るための膨大な規制に元々
抵触しないために人々は規制が少ないと感じるだけの話しであり、独占や力の行使
が可能な人や悪意の人には規制が極端に多いと感じる堅苦しい住みにくい国なので
す。

　経済学を志す研究者の皆様にも本論文の趣旨に共感された場合は、既存経済学に
自然生態系の強い増殖力を持つ自由平等（対等）競争（進化システム）政策を取り
入れた、税制改革によるノーベル賞級の新経済成長理論を、日本で是非完成いただ
きたいと考えています。
　そして多くの研究者の方々に経済成長現象の解明に、ご協力頂き、現実に経済成
長を実現し、多くの国民へ仕事と職を与え、財政再建と自力経済成長の同時達成に
貢献して頂きたいと考えます。
　よって税制改革も「広く会議を興し、万機公論にて決すべしの明治維新の精神と
情報公開の精神」で、国民と国会議員の自由平等（対等）競争により選択させれば
人間の本性から必ず自由平等競争政策（所得再配分機能の強化と独占禁止概念）に
合致した税制改革を国民は選択することになります。
　現状の税制改革の方向性つまり中世の封建制度の到来を思わせる競争原則に外れ
た優越的国家論による「担税力の無い低所得の農民から年貢を搾り取るような非科
学的な手法では、自力経済成長の構造改革は絶対に成功しません」　所得再配分機
能の強化と独占禁止概念の自由平等（対等）競争であるべき現代経済に中世の優越
的国家論の封建思想税制を持ち込むから封建時代と同様な超低成長経済しか実現で
きないのです。
　結局「税収増加の財政再建は豊かに経済成長する国家体質を作らない限り努力し
ても経済成長と財政再建は絶対に同時達成できない冷徹な経済原則があるのです。」

＊そこで私の実体験に基づく永年の税制研究から「吉田首相と税制のエキスパート
の、大蔵省主税局長出身の池田大蔵大臣は、個人消費を抑圧する現在の消費税に相
当する地方消費税廃止を昭和２９年に断行した」のです。
　そして池田勇人首相が誕生して、確信して採用した日本最高所得税率７５%の所
得再配分機能の強化と所得独占禁止の高累進所得税制は、資本主義経済進化の中核
構造で高度経済成長と財政再建のための総需要拡大政策となるデマンドサイド（需
要側）経済成長理論そのものであり「税制効果を確信して所得倍増計画を掲げ」高
度経済成長に大成功したのであり、以後「消費税無しの高累進所得税制は保守本流
税制として約３０年間定着継続」し、日本へ繁栄と連年税収増をもたらしたのです。

　アメリカでも民主党のクリントン米大統領が全く不可能と考えられていた膨大な
財政赤字の解消と自力経済成長の達成を、ルーズベルト税制を参考に「富裕層の累
進増税を断行し」信じられない成果を上げ、構造改革を実現したのです。
　所得税は累進税率を上げるほど高経済成長と財政再建へ構造改革が実現でき、逆
に消費税は税率を上げれば上げるほど景気後退と失業率の悪化と財政赤字の増大に
悩まされるのです。

　ところが平成元年に税制の経済成長効果と財政再建効果に無知なエリートが、国
民の強い反対を押し切り、保守本流税制を廃棄し、正反対な効果を持つ税制改革を
強行し、日本経済へ経済後退と連年財政赤字を持ち込んでしまったのです。
　そこで今こそ消費税無しの高累進所得税制へ復帰すべき時であります。
　封建時代も統制経済も計画経済も自力経済成長や国民福祉が達成できなかったの
は「大多数の国民が望まない高所得者層の所得独占容認の税の取り方」のためなの
です。
　税制こそが経済成長の根源である個人消費の増加に影響を与え、自由平等競争政
策（所得再配分機能の強化と所得独占禁止）に反する、税の取り方が経済を強力に
停滞後退させるのです。
　私はイデオロギーにとらわれない「国民の望みどおりの経済成長を実現できる自
由平等（対等）競争政策（所得再配分機能強化と所得の独占禁止概念）の強力な効
果に共感され、ご活用される方々の御活躍を祈っています。」

　自然の生態系が自動的に豊かに繁栄するメカニズムの中心となる「生存競争」は、
「生の誕生の同種間自由平等政策の増殖（拡大）競争」と「死を伴う異種間の弱肉
強食（縮小）競争」という２つの競争が同時に並行して進行している状態を言うの
です。
　後者の競争ばかりが強調されていますが、実は自然生態系では「増殖して多数の
方が勝ちという前者の競争こそが本質であり」最弱者の生物は異種間の弱肉強食競
争に負けて食われても食われても、増殖性を発揮する同種間の増殖競争によって弱
肉強食競争を上回る増殖性を発揮して、常に最弱者ながら堂々と増殖繁栄し続ける
のです。

　さて「競争力」の意義については有名な１９８５年のアメリカ産業競争力委員会
報告の「奥深い国家の役割を定義した」「競争力とは市民の実質所得を維持するか、
拡大しながら、国際市場のテストに耐える財やサービスを自由で公正な市場条件の
もとで国民が造り提供しうる度合いのことである。
　この定義は何が問題であるかを示している。
　世界市場における米国の競争力は我々の生活水準向上の基礎である。
　わが国民の実質所得を減らして競争するのは米国の目標ではない。
　他の国民は低賃金で競争するかもしれないが、それは米国が選ぶところではない。
　課題と言うのは、ますます競争が激化する世界環境の中で米国の高い生活水準を
維持することである。」と定義しています。
　つまり日本のエリート層にある「人件費水準を引き下げなければ国際競争に勝て
ない」などの正しそうに聞こえる意見が、いかに本末転倒の議論か、理解頂けると
思います。
　日本人は「勝つためには手段を選ばない」という悪い性癖があります。
　現代では目的を明確に定めて目的のためには手段を選び、基本に忠実に科学的に
工夫しなければならないのです。
　国の政策であれば尚更です。

　平和や幸福でさえ競争の結果として実現されるのです。
　例えば人間の健康を自由平等の競争で表現すると人間の体内に存在する免疫シス
テムが、外部から進入する細菌やウイルスと戦い（競争）、内部から発生する癌な
どと戦い（競争）常時勝利している状況を言うのであり、きれい事の理念観念を述
べる人たちの身体の中でも日夜、人知れず「白血球やキラーＴ細胞」が生死をかけ
て細菌等を見分け血みどろの戦いで勝利を得、健康を守っているのです。
　健康を守るため必要なのは善悪適不適の識別能力なのです。
　民主主義こそ人間をセンサーとする善悪・適不適の識別システムなのです。
　資本主義で経済成長と国民福祉を達成するには「国民と国会議員の個人の意欲意
志の参加の自由と対等に平等なフェアーな競争原理」を「全理念観念に優越する侵
すべからざる最高の指導原理として遵守する時に限り」その国家の経済社会は進化
繁栄するのです。
　国民と企業は「他人や他社に依存せず」「自助努力と自己責任」の中で「自己実
現」しながら「利己的遺伝子により国家分野は利他的意識の応能負担で経営し、民
間分野は利己的意識の経営」で「あらゆる分野の参加の自由（無税）による増殖拡
大競争」と「企業同士の弱肉強食縮小競争」で、全てを決着する市場経済の中で、
所得を得て生活する社会的動物なのです。
　国家が国民へ「自己責任」を求める以上、国家は国民へ「自由平等競争原則を徹
底して遵守する経済社会を構築する責任」があるのです。
　国家に必要なこの原理原則論が、日本に全く不足しているため、国家と国民が努
力しても努力しても「合成の誤謬」に落ち込み、国家衰退の方向へ進んでしまうの
です。
　強い増殖力を発揮する自由平等競争原則の遵守によってのみ、全体としての国家
もまた、経済成長を他国に依存せず自国自身で自己実現できることをミクロ的にも
本論文で立証できるのです。
　また宇宙に漂う地球を一国と考えると地球外との貿易取引無しに、完全閉鎖系の
中の地域経済活動と地域間の内部取引だけで、地球経済は自ら内生的に継続的に経
済成長してきたマクロ的実績からも、経済成長の自己増殖性を完全に立証できるの
です。
　結局「天は自ら助けるものを助く」の「一人一人の自助努力」が必要なのです。
　他者や他の民族が助ける余裕もなく、自国民の能力を規制抑圧せず自由に自ら進
む自力経済成長する以外、道は無いのです。
　国家も企業も常に構成員（部分）である「国民が消費者、生産者」として自助努
力で自ら自力経済成長した分だけ、全体（国家）が経済成長するというシステム原
則を認識することが重要なのです。
　したがって個人消費も能力であり、税制改革は個人消費など本人の意志で実行で
きる自然な能力を抑圧規制せず自由平等競争によって、発揮させなくてはならない
のです。

　日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚のエリートが広めた理念信念を礼賛し個人
の意志意欲を抑圧し、武力によって膨大な国土を獲得したが、７０００万人の国民
を食べさせることも困難な大不況の国家だったのです。
　ところが敗戦の昭和２０年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し日本固有の領土
に大幅縮小されたのに、「考え方」と「システム」を「個人消費を課税規制せず、
自由平等競争の高累進所得課税中心の税制改革と大衆民主主義政治改革」によって、
平成元年までに、何と１億２０００万人の国民が食うに困らない「無から有の年平
均７４兆円の国富を生み出し４３年間でビルが林立する、国富３１９０兆円増（経
済企画庁発表）の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。
　ところが平成元年一部エリートの意志で間接税中心の税制を導入し同時に累進を
弱体化する経済縮小税制を実施し、更に平成６年の政党助成法の成立により政党組
織が強化され、比例代表選挙制など政党組織が確立され、国会議員個人の意志意欲
が抑圧されて以降、年々国富は減少し平成１４年の国富は２７９９兆円と確定発表
されており、この１４年間の国富は３９１兆円減であり、年平均減少額はマイナス
２８兆円、平成元年以前と比べ毎年１０２兆円減少しているのです。

＊本論文では経済成長の三大要素である、個人消費と設備投資と所得の性質、経済
成長特性（増殖性）を科学的に徹底的に研究し「これを扱う税制ルールの人間の自
然な意欲と意志による経済成長への影響力を分析し」悪影響を与えない「経済成長
のための税制改革」を目指しています。
　「自然な自力経済成長」には、この自由平等競争原則の遵守と、「個人消費の増
殖性を根源として国民所得を増加」させる経済学の三面等価の大原則を活用する税
制改革を実現することです。
　更に国家の徴収する法人税も所得税も消費税も全税収は、実は企業が、消費者へ
販売する商品やサービスのコスト（原価）に全額算入転嫁し、人間の行なう個人消
費に実質全額負担させている事実があります。
　一部の研究者しか気付いていない、この事実を理解した税制改革が自然な自力経
済成長と財政再建の同時達成の解決方法をもたらすのです。

　結局の所、経済は、個人消費＋設備投資＝国民所得の定式で成り立っている以上、
個人消費が増加しなければ設備投資も国民所得も国家税収も絶対に増加できないの
で、経済に中立な税制改革などありえず、国民は税を全額負担している以上、国家
は国民へ所得と個人消費を自然に増強する税制改革を提供する義務があるのです。
　これが本税制改革理論と経済成長理論でありメカニズムを以下に詳細に解説しま
す。

　結局自律的な経済成長を達成するには、所得階層別の消費性向の大きな違いを活
用した税制改革によって個人消費の自然な自律的増加の実現を追及すること必要で
あり、それが設備投資の自律的増加をもたらし経済成長つまり総需要拡大、貧富格
差改善、税収の増加を実現するので、まず個人消費の自律的増加のための人間行動
の必要条件は何なのかを追及することは極めて大切であります。
　そこで個人消費等の人間行動を増進するには「行動科学の結論」から「内面的な
動機付け」が最大の要件であり動機付けには、本人の意志と意欲の向上のための、
生まれながらの自由平等なフェアーな競争環境の絶対性堅持つまり自由平等競争へ
の規制抑圧制度を絶対作らない税制が重要なのです。

「人間の個人消費と設備投資行動への参加の自由度と対等に平等な競争度合い」は、
アメリカとそれ以外の国々では大きく異なっているのです。
　アメリカ以外の主要経済大国は個人消費と設備投資の全てに課税する消費税制を
導入しており、それが逆に成熟経済における人間の個人消費と設備投資活動への、
参加の自由の規制抑圧要因になっているのです。
　つまりアメリカには全個人消費、全設備投資対象のヨーロッパ型付加価値消費税
制は全く存在せず、小売業と飲食業のみ対象の「小売売上税制」が存在するだけで、
その他の個人消費や全設備投資に課税が無い、世界一間接税比率が低い個人消費や
設備投資への参加の自由度が世界一高い国家だったのです。
　したがって自国民のために役立つ国内市場へ国内商品を供給する企業や消費者へ
重課税し、自国民へ役ただ無い輸出商品や輸出企業を非課税として税金を還付する
ような、自国民をないがしろにした、不平等な消費税制度は全く存在し無いのです。
　そして利益を上げながら「配当や設備投資をしない全ての企業に課税される企業
規模を問わない留保金課税や、企業間の力関係による価格設定を排除する移転価格
税制や、青色欠損金繰越控除２０年間を認める制度の存在」など、資本主義市場経
済に生きる国民や企業の競争力均衡化のための経済成長に貢献する「日本に存在し
ない徹底した自由平等（対等）競争原則の税制」と「徹底して実効性のある監視委
員会と独占禁止法」が整っているのです。
　また生まれながらにして「国民一人一人の対等に平等な経済競争を実現する累進
直接税比率が９０%以上と極端に高く」これもアメリカは世界一であります。
　つまり経済的な競争には、強者へ常に累進所得税というハンデキャップを与える
ことによって、強者へ課税を強化すればするほど強者と弱者の競争力を近づけ経済
競争を活発化させながら、国家がそれによって税収を上げることができる直接税は
一石二鳥の税制なのです。
　更にアメリカの強者の行う利他的行為である税外の社会福祉寄附金は、日本の年
間の国家総税収の半分近くに達する巨額であり、この社会慣習も強者から弱者への
所得配分が順調に行なわれる累進所得税負担類似行為であり、これらによって強者
と弱者の競争力を対等に平等に近づけ、弱者へ生存競争への対等に平等な競争力を
与え、競争は活発化し、同時に弱者が高所得者層より２−３倍高い消費性向によっ
て作り出す個人消費によって、強者の所得は支えられるという相互依存つまり共生
関係へ発展して経済成長を継続達成しているのです。
　これが特別な人間によって構成されているわけでもないアメリカが、世界一の経
済超大国となり、超成熟経済に到達した現在でも経済成長を継続している単純な理
由なのです。
　つまり人間以外の自然で生きる何百万種の生物の生存競争能力は同一種内では通
常強者と弱者の競争力格差は１．５−２倍程度なのに、過剰性の本能を持ち市場経
済で生きる人間だけは、強者と弱者の生存競争能力格差は１万倍、十万倍にも達す
るので、強制的に国家が可分所得を調整し、自然の生態系の状態に近づけ自然の生
態系の進化繁栄と同様な、経済成長や社会進化のための競争力均衡化が必要なので
す。
　人間のように過剰性の本能により一人で食料・エサ（所得）を１万人分以上を保
有したりする動物は全くいない「自然生態系の他の動物は、必要最低限度のエサを
取るだけであり」ので下層の自然動物には食料（所得）が自然配分され増殖出来て
自然は豊かに増殖繁栄できるのです。
　そこで人間の最低限必要以上の物を欲求し続ける過剰性の本能を、国家がどうコ
ントロールするのが最善なのかの回答は「自由平等競争原則に則った税制改革理論
・経済成長理論」が現実に、極めて有効であるこを本論文で提唱しているのです。

　しかし「アメリカでさえ自由平等原則は国家の成り立ちにより、無意識に遵守さ
れている原則」にすぎず、「常に自由平等競争の絶対性原則が揺らいでいるのです。」
　この最大の原因は、「資産家、高所得者、資本家を優遇することが資本主義であ
り、経済成長をもたらすという誤った固定的理念観念が根底にあり」さらに「非常
に選挙区が広いため、莫大な選挙資金が必要とするので、アメリカ政治は常に献金
者の意向が強く反映される体質から抜け出せないという弱点を抱えているからなの
です。」

　しかし現実の株式マーケットでは、税制で高所得層を優遇する反自由平等競争思
想の共和党政権時代より、税制で高所得者層に厳しいハンディキャップを与える自
由平等競争思想の民主党政権時代のほうが、資本主義の発展度合いを示す株価が大
幅に高いことが、事実として明確に示されており、本理論の正確性の傍証となって
いるのです。

　さて世界の主要経済大国で唯一消費税制を導入していないアメリカでも消費税導
入の検討が永年論議されています。
　自由平等に反する、この消費税制がアメリカで議論されること自体驚きですが、
アメリカは、この経済に危険をもたらす税制を今後とも導入する意志は、全く無い
と思っています。
　この議論自体、基本ルールを、その時のご都合で詳しい検討もせず、簡単に変え
てしまう日本などと違い、徹底して研究してからでなくては基本ルールを変えない
アメリカが本心から導入しようとしているのでは無く、単に自国の有利さを常に見
破られないためにアメリカ独特の、永年の偽装工作的議論の一環に過ぎないと思っ
ています。
　平成元年に世界一の経済大国と当時言われた日本が消費税を導入する際、あれほ
ど口うるさいアメリカが一言もクレームをつけなかったことは、アメリカにとって
有利だからであり、日本が経済的失敗をすることを、予測していたのではないかと、
私は当時から疑っていた位だからです。

　つまり自由平等思想に反する消費税制は、競争力均衡化機能が全く無く、課税を
強化すればするほど国民や企業間の競争力格差が不必要に広がり、個人消費が後退
し経済が沈滞し税収が停滞するのです。
　我々は理念観念の塊で自律的な経済成長が全く無かった全体主義、共産主義を生
み出した形式的な国会決議さえあれば何でもありのヨーロッパ思想の延長線上にヨ
ーロッパ型付加価値消費税制があることを決して忘れてはならないのです。
　結局国家の隆盛と経済成長は「自由平等競争原則の遵守度」と、それを遵守した
「国家の税の取り方」によって決定されるのであり、経済成長のために莫大な国家
予算を使用する必要は全く無いのです。
　その点アメリカ経済と税制と政治は自由平等競争原則を遵守した世界で最も自然
生態系思想を活用した特異な人工システムであり、無意識に自由平等を採用してい
るため細かい点に問題が多いとは言え、人間社会にとって非常に役に立つ経済成長
力と進化力のあるシステムです。
　それに比較してヨーロッパ大陸諸国の経済と税制と政治は細かい点で見習うべき
点があるにしろ、自由平等原則の解釈が基本的に全く間違っており、反自由平等競
争の経済成長力が全く無い、自然生態系思想から遠く乖離した人工システムなので
す。
　人類は科学技術と貨幣経済の発達と、分業システムによって莫大な生産力を手に
入れ、貨幣経済の発達過程において「自らの個人消費と設備投資を、他人の所得
（食料・エサ）の等価の貨幣価値に変えることが出来る莫大な交換価値の創造方法」
を発見したのです。
　ゆえに市場経済のメカニズムでは、大多数を占める下層の中低所得者層の過剰性
の本能によって発生する膨大な個人消費とそれに伴う設備投資の増加を、自ら所得
が不足していても借入れや増資でまかないながら実行し総需要増加を実現し、これ
を所得に等価変換して国民所得の増加と税収増と経済成長を達成してきたのです。
　したがって時代と共に種類、質、量を多種多様複雑化しながら増え続けられる個
人消費と設備投資を絶対に規制抑圧しない税制に加えて、所得階層別の消費性向の
差異を利用して国家全体の個人消費の向上を実現する税制改革が必要不可欠となる
のです。
「既存所得では不足する資金」を「前向きの借り入れや増資の継続的実施によって
調達し個人消費と設備投資の増加つまり企業売上を生産」することによって「市場
で増加国民所得へ等価変換するメカニズム」こそ資本増殖、経済成長、貧富格差改
善をもたらすのです。
　大切なことは「意欲と意志を育む環境」なのです。
　前向きの借入は、設備投資等の企業売上を通じ国民所得の増加に等価変換され、
市場経済の無限循環資金に参入され将来に渡る企業売上拡大が確定し借入返済には
全く問題が無いのです。
　ただ気をつけるべきは、「有限で価値の減価しない土地や株等」会計原則上、費
用化されない交換価値のある非減価償却商品への資金の集中、つまり有限なものに
対する買占めが始まると当たり前ですが資産インフレつまりバブルが発生します。
　したがって「成熟経済における経済成長に役立つ前向き借入金とは」「生産意志
があれば人間が無限に生産できる減価商品（人件費のかたまり）」に役立つ借入金
に限るべきです。
　したがって有限な土地等の無意味な所有に対しては、高率の固定資産税が必要に
なり、株等の利益に対しては総合所得課税の高累進所得税制で国家が資金を吸収し、
しかも資金留保政策を取って「国家はダムのように資金を保管してバブルに加担せ
ず、市場資金を税で吸収し続ければバブルは抑制できるのです。」
　そしてバブル崩壊による株等の損失は他の所得との損益通算（法人には認めてい
る）や、損失金の長期繰越控除を認め、企業や個人が早期にバブル崩壊からの復帰
を図れるシステムを作るべきです。
　
　これが無から有を生み出す経済成長つまり国富の形成方法なのです。
　逆に「既存債務返済のための借入れや増資や資本注入」という個人消費や設備投
資の企業売上に全く使用されない「後ろ向きの資金運用へ膨大な資金を金融市場に
流通させても、国民所得増へ等価変換できず」、市場経済拡大の無限循環への参入
や景気回復や経済成長や財政再建効果は皆無であり、財政赤字は全く減少しないの
です。
　莫大な国家予算を使用しても全体経済は全く改善されず、無駄な経済政策であり
費用対効果は最悪です。
　これは経済統計と簿記会計知識と金融常識で思考すれば、すぐに分かります。
　民間企業で大赤字を出しながら企業規模を拡大する経営者はダメ経営者であり、
国家では大量の財政赤字を出しながら経済成長を目ざす政治家はダメ政治家なので
す。

「まず意味が混乱している自由と平等の真の意義を正しく教科書で教えることが、
重要であります。」
「野球やサッカーの全体のレベル向上にはシステム的に野球やサッカー競技の参加
者を自由に増やし、意欲を抑圧せず意欲を高め対等に平等に競争を継続させると自
動的に全体のレベルが向上し、ほって置いても自動的に世界的な名選手が輩出され
るのです。」
　つまり自由平等競争のルールを作ることが、その分野発展の決定的な鍵になるの
です。

１．重要な点は「国家は、その存在意義である利他的な性質」から歳出は公務員の
　　給料、国民の福祉を実現する公共事業の従事者等へ使用され、中低所得者層へ
　　歳出される性格と構造を持っています。
　　個人消費性向は中低所得者層が圧倒的に高いので、結果として国家はその所得
　　再配分機能によって国家全体の消費性向を強力に向上する内部システムを有し
　　ており、高累進所得税制を取れば取るほど効果は高まります。
　　経済活動に与える個人消費の性質と重大性に対する研究の進展を期待しており
　　ます。

２．「所得の増加」は本人の意志と意欲だけでは実現できない上、他人に支払決定
　　権があるので、本人所得に高累進課税しても「支払決定権者への課税ではない
　　ので支払者意志への抑圧規制にならず、更に重税を逃れるため高所得者が任意
　　で過剰所得放棄や寄付をすれば、中低所得者へ所得が任意配分される結果をも
　　たらし、憲法に規定の最低の国民生活の保障目的達成の一助となる」巧妙なメ
　　カニズムを有しているのです。
　　所得の持つ利己的だが特殊な性質と特性の研究の進展を期待しております。

３．個人消費は本人の意志と意欲だけで実行できる、他者に所得を得さしめる利他
　　的行為であり、しかも本人所得が増加しないと個人消費が増加しない原則があ
　　り、更に人間の所得使用のうちに占める個人消費の割合を消費性向と言い、高
　　所得者層は、消費性向が極めて低く、逆に低所得者層ほど所得のほぼ全部を個
　　人消費するので極端に高く、ほぼ２−３倍であることが確かめられており結局、
　　国家経済は多人数の中低所得者層の個人消費に支えられて成り立っているので
　　す。
　　つまり個人消費こそ経済成長と財政再建の根源であるので、消費性向の高い中
　　低所得者層の所得状況が順調に増加する仕組みの時が、高度経済成長となり、
　　停滞後退する仕組みの時が深刻な経済不況となるのです。
　　この消費性向の研究と活用方法に対する研究も期待しております。

４．国内設備投資は個人消費に比例して増加する性質があり、国内設備投資の活発
　　化には個人消費の継続的な増加が必要なのです。
　　更に所得は借入等では絶対に増加できないのに、個人消費と国内設備投資は常
　　時借入や増資等で、拡大増加できる特殊な性質があり、これこそが「無から有
　　を生み出す経済成長の秘密なのです。」
　　結局、国民所得を増加拡大するには、個人消費増大以外方法は無いのであるか
　　ら、個人消費に自由（無税）を与え、常時拡大増強する税制改革を実現しなけ
　　ればなりません。
　　さて人間の無形の個人消費意欲と設備投資意欲を金融機関を通じて資金化して、
　　莫大な有効需要に変換し、所得と資本増殖を達成するのが資本主義市場経済な
　　のです。
　　実務者では当たり前の、この重大事実も、学者の詳細な研究の進展を期待して
　　います。

５．したがって高累進所得税制であればあるほど、国家は歳入の多くを高所得者層
　　から徴収し、中低所得者層へ歳出するので、国自身が高所得者層から中低所得
　　者層へ資金を循環する所得再配分ポンプとなり、個人消費性向増強システムを
　　持った「所得拡大の良循環国家」となり個人消費と設備投資の増強を繰り返し
　　等価である国民所得と税収増を拡大し、自然な経済成長と財政再建を達成し貧
　　富の格差を縮めていくのです。

６．消費税制は所得の使い道につき「個人消費は課税規制、貯蓄は非課税の不平等
　　税制」であり「個人消費という本人による他者に所得を得さしめる利他的な行
　　為への参加の自由の直接規制となり」個人消費が減少し、つられて国内設備投
　　資も減少し本人意志で実行できる個人消費と設備投資の資金が課税を嫌う本人
　　心理から、非課税である退蔵貯蓄へ回り、海外投資へ資金が流出し「国民所得
　　が減少する経済の悪循環状態」に陥り、国家税収は全く伸びなくなり、失業率
　　は高まり、貧富の格差は広がり、国民所得と経済成長は停滞後退し、企業に仕
　　事が不足し、衰退国家となってしまうのです。
　　この当たり前の事実に基づき検討した、税制改革研究の進展も期待しておりま
　　す。

７．昔から資本家と資産家を優遇することが、経済成長のための資本主義的手段で
　　あるいう誤解があるため「高累進所得税制」では「経済は活性化しない」「勤
　　労意欲を低下させる」「株価が下がる」「税収が減少し失業率が悪化する」
　　「優秀な人材や企業が海外へ流出し国家が被害を受ける」などの通説が氾濫し
　　たが、全ては証拠事実の無い虚偽と迷信で、事実・真実は全く逆であったこと
　　を「別表１」は示しています。

８．需要と供給に事実として関わっているのは、消費者と生産者の二重人格を持つ
　　実体としての国民・消費者・労働者つまり人間のみであり、企業は経済目的を
　　達成するための形式的、法的な擬制的手段の存在である事実を深く理解しなけ
　　ればなりません。

９．「協同」は競争と正反対であるゆえ「広義の競争概念の必要不可欠部分」とし
　　て本論文では扱っております。

10．「競争と協同の中核となる利己的意識も利他的意識も」その根源は「人間の持
　　つ利己的遺伝子」から発しているのです。
　　つまり人間は市場経済では、企業と言う民間組織に属し「生産者して弱肉強食
　　の生産競争」を行ないながら、国家組織では「過剰性の本能」によって消費者
　　として「個人消費増殖競争」を図る動物なのです。

11．更に日本経済にとって貿易黒字は百害一利無しであり貿易（資本）収支均衡政
　　策の購買力平価の為替相場こそ、強力でバランスのとれた内生的経済成長が可
　　能な条件となるのです。
　　基軸通貨発行特権を持つアメリカが国債を大量発行する場合と全く異なり、特
　　権の無い非基軸通貨国の日本が大量の国債を発行し、他国に購入してもらわな
　　ければ、国家が運営出来ないようでは、変動相場制の機能により将来国家破綻
　　の経済問題にも発展します。
　　このような見解の研究の進展にも期待しています。
　　本論文は何故そうなるのか詳しく解説します。

　理論の正確性は別表１，２の日本と米国の、経済史と税制史を突合せて立証しま
した。
　経済成長の根源は地球上の全生物中、人類のみが持つ過剰性の本能つまり、生き
るために最低限必要とする以上に、生活向上を無限に求め続ける欲求が発する意欲
を国民全員が平等に持っている事実こそが経済成長の根源であり、無形の欲求を抑
圧せず自然にシステム的に資金化・需要化して経済成長を達成する税制改革理論で
あります。
　そして国民の意欲意志に密接に結びついた税制の強力な経済成長効果の研究が、
見過ごされてきた最大の原因は「強力な税制効果の作動原理を理解した研究者が皆
無であったこと、その効果が安全確実な遅効性」が特徴でありデーターから「直接
税累進増税時期と強力な経済成長時期との間に時間的ズレが生じる」こと「所得を
累進減税すると需要・資本の収縮を引き起こす経済パラドックスの存在に気付かず、
資本を優遇することが経済成長政策であるという誤ったイデオロギー（思想）の普
及」が原因です。

　欲求の本人意欲と意志に直接悪影響を与える課税等は全て抑圧であり「参加の自
由の実例は」国民を構成員とする民主国家が莫大な経費が掛かる選挙制度に、「全
国民の本人意志による選挙権の行使を平等で無料の参加の自由にする理由」は、競
争を活発化し社会進化を実現し国民福祉達成のためであり、社会変異を競争で受け
入れ経済環境に流動的に適応しながら強力に経済進化する進化システム原理（大百
科事典参照）があるからです。
　そして経済環境の変化に適切に適応して経済成長を継続するには、国会議員個人
に自由と平等の強力な競争をもたらす、新しい政治（政策決定）制度へ大改善しな
くてはならないのです。
「政党による話し合いや協議は情報収集手段としては最適」であるが「政党による
政策決定は正に談合であり最悪なのです。」
　最善の決定手段は国民や国会議員の個別意欲と意志を「参加の自由と対等に平等
な競争」で個人の良識の投票で決定する市場経済と選挙制度と国会採決の経済・政
治競争システムを持つことなのです。
　本人の意欲と意志で実行される市場経済の個人消費と設備投資も全く同様に、自
由平等にしなくてはならず、国も会社も全ての人間組織では、必ずそこに実在する
人間が、国や会社の名を借りて組織決定している事実があるから、自由平等な競争
は、国家が成長進化するための基本となる最高原理なのです。
　元々人間は、生活向上と幸福達成を強く欲求しているので、国民大衆の個人消費
意欲を、自由平等に素直に集約し統合して経済表現できるシステム国家は強力に成
長し、必ず経済勝利するのです。

　国家の最大の役割は国民の望む経済成長を達成し子孫に負担を残さず、国民と企
業に職と仕事を与え資本を増殖する経済原則に合致した国家システムを構築するこ
とです。
　さて「合成の誤謬」とは経済用語で個々の行動が合理的であっても多くの人がそ
の行動をとると全体として好ましくない結果が生じることを言い「成熟経済の税制」
で特に顕著に現れ国家へ甚大な悪影響を与えます。
　成熟国家が国民大衆の意志意欲を重視せず一部のエリートが頭の中で考えた公平
中立等の理念で、本人の自由平等な意欲を税制で規制抑圧すると、「合成の誤謬」
へ陥り経済不況が現れるのです。

（劣）所得への規制緩和・累進所得税の減税策つまり「貧富の格差を広げ、自由平
　　　等競争原則の絶対性を阻害する税制」と、個人消費への規制強化・消費税増
　　　税つまり「個人消費への参加の自由を課税で強力に抑制する税制」を組み合
　　　わせた不自然な「経済の縮小均衡・弱肉強食競争激化の税制改革」は「強力
　　　な総需要抑制政策」として作用します。
　　　この税制は正に合成の誤謬をもたらし、個々の国民が、この税制の条件下で
　　　経済原則に沿った努力を全力ですればするほど、国家（国民・企業）は疲弊
　　　します。
　
（優）これを大改善するには所得への規制強化・所得税の高累進増税「貧富の格差
　　　を縮め人間相互の対等に平等な競争を活発に促進する税制」と、個人消費へ
　　　の規制緩和・消費税の廃止「個人消費への完全な参加の自由（無税）を与え
　　　活発に促進させる税制」を組み合わせた自由平等競争原則の絶対性を遵守す
　　　る人間の自然な性質（本性）を取り入れた「経済の拡大均衡・弱肉強食競争
　　　緩和の税制改革」は「強力な総需要拡大政策」のメカニズムとして個々の国
　　　民と企業へ作用し、この税制の条件下で経済原則に沿った努力を全力ですれ
　　　ばするほど国家（国民・企業）は豊かに繁栄します。

　　　　　　　　（以下重要事項です。詳しく読み砕いて下さい。）

　この作用原理は「個人消費＋設備投資＝国民所得の定式」において「個人消費・
設備投資」と「所得」の根本的な性質の違いで、経済成長効果は正反対になるから
です。
「個人消費と設備投資」は、本人に増加意欲と意志が生じると、預金を取り崩して
実施し、不足は金融機関や中央銀行からの借入や増資で、追加資金を作り、大幅に
消費を増加実施し、増加国民所得へ等価変換できる事実があります。
　つまり無形の本人の個人消費の意欲と意志を、その実施を通じて有形の国民所得
へ等価変換できるのです。
　消費税で個人消費は抑圧せず自然状態にすれば、時代とともに種類、質、量を強
力に増加して資金化し、増加国民所得へ等価変換できる事実があるのです。
　逆に「所得の増加」は所得支払権が他人であるので本人の意志や意欲だけでは所
得は絶対に増加できず、本人が預金を取り崩しても借金しても増加出来ない事実が
あり、ゆえに本人所得へ累進課税しても国民所得増加に、悪影響が出ない事実があ
ります。
　例えばトヨタ自動車が莫大な直接税を支払っているといっても、自動車を買う本
人には消費税と全く異なり、他人事であるので、車を買う意欲と意志には、全く悪
影響が出ないのです。
　逆にトヨタ自動車の健全性、信用力の数字として消費者はプラスに感じる位なの
です。

　日本では「個人消費＋設備投資＝国民所得」の年間約５００兆円の左辺を、消費
課税しなければ、その自然な増加意欲を金融機関を通じ資金化できるので右辺に５
００兆円＋年約３−５％（１５−２５兆円）の継続的な所得増加を生み出せるので
す。
　更に右辺へ高累進所得課税で所得再配分機能を作動させると、更に国家全体の消
費性向が高まり、左辺は一層増進されるのです。
　この無から莫大な有を生み出す税制効果の第一発見者は筆者ですが、余りに単純
すぎて実務を知らない世界中の経済学者は全く気付ていない重大発見です。
　つまり個人消費や設備投資に多く使ったカネは必ず全額多い国民所得として返っ
てくるが、使わないカネは絶対に返ってこないのが経済原則なのです。
　経済等式の左辺の増減に比例して右辺の国民所得は等価変換増減するので、左辺
へ影響を与える税制改革の良否によって経済は成長か後退かの基本構造が決まり、
税収は国民所得の概ね一定割合ですので、その増減によって税収も増減します。
　誰か早く気付いて本格的景気回復を実現して下さい。
　これはコロンブスの卵なのです。

１．個人消費と設備投資の無形の増加意志を「次々と継続的に生きたカネの増加へ
　　変換」して市場へ送り出し所得増を計るのが金融機関と中央銀行の重要な役目
　　なのです。

２．経済公式の左辺の個人消費や設備投資の消費意欲を課税で抑制する税制は絶対
　　避け、左辺を増強する高累進所得税が資本主義経済の発展に最も適した税制な
　　のです。

３．よって根本的に資源の有無や貿易黒字でさえ国家の経済成長力に無関係なので
　　す。

４．労働は機械化や輸入で代替できるが、消費は「人間しか出来ない本質」を乗り
　　越えて、税制で失業率改善も内生的経済成長も達成できるのが、この税制改革
　　理論です。

５．所得税の累進強化の見返りに費用範囲の拡大（例えば経済のサービス化や分業
　　化で需要が高まる生活関連の家事労働雇用に対する費用の認定など）が重要と
　　なります。

　さて日本政治は「話し合いの政党政治」などの正しそうに聞こえる「談合政治強
化政策」が重視され「憲法で予定された国会議員個人の国会への参加の自由と対等
に平等な採決競争の代議制民主主義の基本が無視」され「国会議員個人の自由平等
な競争を与野党を問わず政党助成法・公職選挙法で強化された政党組織の党議拘束、
公認決定権、政治資金配分によって、その意欲意志と能力が統制」され組織競争に
明け暮れているのです。
　ゆえに肝心な日本の国会議員の年間法案提出件数は０．２件でありアメリカの国
会議員の年平均２０件の百分の一であり、日本の国会議員は、本来の仕事を全くし
ておらず能力も全く向上していないのです。
　まず憲法法律にも規定が無い党派性を争う政党という組織存在が、国会を事実上
支配制御している自由平等抑圧の悪慣習を法的規制して、国会議員個人が自由に能
力を発揮し、全力で仕事が出来る環境を与えなければ国家は繁栄しないのです。

　アメリカ文化は「自然法由来の個々の人間に参加の自由（無税）と対等に平等な
競争で決着する権利を与える思想文化が、人間性に合致し世界中に広く普及したの
です」しかもアメリカはこの哲学が徹底しており、政治システムとしては世界で唯
一国会議員を統制する全国組織の政党が存在せず党首も存在せず、国家組織に特別
な組織や人間が存在しない国民一人一人、国会議員一人一人が完全に自由で平等で
ある特異な国家システムを持つのがアメリカなのです。
　そしてアメリカは参加の自由と対等に平等な競争を国是とするため、これに反す
る結果となる「全ての個人消費への参加の自由を妨げるヨーロッパ型消費税制が存
在しない」「世界唯一の所得規制中心の直接税比率９０％超の国家」で累進増税す
ればするほど、対等に平等な競争が促進され経済成長が促進されるのです。
　間接税としては限定された小売売上税が存在するだけなのです。
　しかもアメリカの小売売上税は、全ての設備投資と小売、飲食以外のサービス業
や卸売業、製造業、建設業などへの個人消費が無税（自由）なのです。
　つまり個人消費と設備投資へ全面課税する付加価値消費税制が、アメリカに存在
しないからこそアメリカは多民族、多文化で大規模な地方分権国家という非効率典
型国家の不利な条件でも、全設備投資と一部業種以外への個人消費が自由（無税）
であり、国内個人消費と設備投資の自然な増加を起因とする、低失業率と経済成長
が永遠に継続し、国民一人当たり所得は、付加価値消費税制を採用している他の先
進経済大国とは比較にならないほど良好なのです。
　したがってアメリカには輸出企業への消費税還付制度は全く存在しないのです。
「それに比べて日本は国内企業が輸出過多の円高で、見かけ上ドル換算の人件費の
高騰で外国企業との競争に苦戦し雇用維持に苦しんでいるのに、日本国民に役立つ
国内向商品を生産し雇用に貢献している国内企業から、更に膨大な消費税を徴収し
て経営を圧迫し、逆に日本国民に役立たない輸出商品を生産している輸出企業へ莫
大な消費税を還付する、不自然な輸出奨励策を採用して更に円高に拍車をかけ、国
内企業からの給与減収に悩む消費者も苦境に陥れる間接税制」を採用しているので
す。

　税制の理念で不自然に作られた消費税制のヨーロッパ大陸諸国では、増税すると
国内個人消費の参加の自由を更に規制抑圧する結果となり、経済成長は停滞し、等
価変換される国民所得は減少し、経済が良好といわれる時でさえ失業率は常時１０
％以上であり、だからこそＥＵという経済ブロックを構築し閉鎖的に権益を保護し
ているのです。
　ＥＵ内の競争でさえドイツ、フランスは英国と比べて税収に占める間接税比率が
高いため、英国との相対的競争に敗れ一人当たり国民所得が大幅減少しているので
す。
　しかし英国とて全消費に参加の自由を抑圧する付加価値税制を持つ為、自由平等
度合の高い税制を持つアメリカ経済には絶対に勝てないのです。
　ＥＵ諸国と違い日本は米国と対等な競争をしながら、増殖力の強い米国資本に飲
み込まれないために付加価値税制の間接税制では、米国との相対的競争力を維持す
ることは「システム的に絶対不可能であり」累進直接税制に完全復帰すべきことは
後述の各国税制の実績と本論文の理論分析からも明らかです。
　＊Ｐ１５４　国民所得等の国別比較　　　

　そこで長年の経験から、既存の経済学や税制理論だけでは本格的経済成長理論の
立案は不可能と判断し、税制と会計の実務を基礎に、進化論や社会生物学や心理学
やシステム工学等の「経済学周辺の学際」を徹底して取り入れ、「経済学の第二の
危機」を解決すべく本格的経済成長に役立つ原因分析と、経済学と税制を融合した
「見落とされた視点」に基づく新経済成長理論と税制改革理論を完成しました。
　アメリカのシステムには、良い点と悪い点がありますが、良い点は真摯に学ばな
ければなりません。
　
　さて成熟経済に到達し経済のサービス化を目指さなくてはならない日本経済にお
いて、人を多く雇い、人件費を多く支払う企業ほど、多額の税を支払わなければな
らない消費税システムは、産業のサービス化が進む企業家心理に根本的に矛盾して
おり、更に個人消費と設備投資に課税し内需を低迷させ、その上輸出過多が原因の
極端な円高によって「輸入商品との常識外れの価格競争によって」日本の産業構造
と経済安全保障に深刻な悪影響が出ているのに「輸出過多の企業に莫大な消費税の
還付を与え」一層の輸出促進を図る政策は、国家を破綻させる政策であり、国会議
員の先生方は何ゆえ、この誤った政策を推進しているのでしょうか。
　大規模な貿易黒字によって極端な円高となり、ドル換算の人件費コストが大幅上
昇し、国内立地の設備投資需要が激減し、しかたなく設備投資需要を求めて国内資
金が大規模に海外へ大量流出し「資本収支の大赤字が貿易収支の黒字需要を帳消に
しており」更に「多額の海外投資は非基軸通貨国家の日本にとって膨大な為替リス
クと経営リスクを抱え込み」「貿易収支の黒字は何ら日本国経済に役立っていない
事実・現実」に早く気付くべきです。
　つまり個人消費は国内企業から国民が所得を得てこそ可能となるので、国民が所
得を得るために「自力増加できる国内個人消費」＋「自力増加できる国内設備投資」
＝「結果として増加する国民所得」の経済成長の無限サイクルを順調に作動させる
ために、国民所得を生み出す国内企業が自由貿易体制下で生存しうる「海外企業と
対等に国内生産で価格競争できる環境を国家が整備する必要があるのです」。
　国内企業は勤労者の所得大幅向上の中、技術力と資本装備率によって生産性を大
幅向上し外国企業との競争力を維持しようとしており、それらの努力で人件費のコ
スト高を吸収できる輸出向きの業種と、成熟経済で産業のサービス化に重要な地位
を占める日本の雇用の８割、個人消費の８割を支える農林水産業や中小企業などの
業種の勤労者が輸出過多による円高相場によるドル換算の人件費コストの大幅上昇
に直撃され、競争に敗れ衰退しているのです。
　このためこれらの企業では日本国民の大部分へ所得増加を提供出来なくなってし
まったのです。
　したがって日本の産業構造において、失業率を改善しつつ国民所得を継続的に維
持向上するためには、労働集約型やサービス型の国内企業の価格競争力や人件費競
争力を海外企業と均衡化させ生存させなければならず、基軸通貨を持たない国家が
為すべき責務は「経済学で言う購買力平価の為替相場の実現であり平易に言えば貿
易収支均衡政策」（資本収支均衡政策）が必要なのであります。
　これによって初めて「国内全産業において海外企業との対等な価格競争条件が整
備されたと言える」のです。
　貿易収支均衡（資本収支均衡政策）の為替相場でも外国企業に対抗できない分野
や企業は、海外へ市場を明け渡してもやむを得ないのです。
　これが参加の自由を保障した自由貿易体制における、国家の基本的な責務なので
す。
　結局外国為替の変動相場制は国家間の参加の自由と対等に平等の貿易競争を実現
するための競争力均衡化システムであります。
　しかし自由貿易体制の名の下に、貿易収支（資本収支）均衡の努力をしない国家
が変動相場制の為替相場だけで、それを実現しようとすると、国家間貿易競争のひ
ずみが、極端な円高や円安として為替相場に反映し、国内企業と外国企業との人件
費競争力の不均衡として顕在化し、その副作用が極端に大きく現れるのです。
　そこで国家は国内外に渡り常に全企業と全国民へ参加の自由と対等に平等な競争
環境を提供しなければならない「最高の義務」がある以上「貿易（資本）収支均衡
政策によって購買力平価の為替相場を実現することは、外国企業と国内企業の間に
対等に平等な価格競争条件を提供する貿易立国日本にとって最高に重要な政策」に
なるのです。
　そしてこの経済環境の時に限り国内個人消費＋設備投資の国内需要は既に述べた
ような仕組みで年３％程度の自己増加を開始するのです。
　そこで大部分の製品を自国で生産できる成熟経済に達した国家は、自国のために
他国の需要や他国の生産力を当てにする経済体制を脱却し「自国のみで自立的継続
的な経済成長を達成し、継続的な需要と供給の増大を自国内で達成できるシステム
を確立しなければならないのです。
　そして需要はアメリカ頼み、生産は中国頼みから脱却した自己完結国家」になる
ことが、他国にも悪影響を与えず、自国も他国の悪影響を蒙らず安全で豊かに成長
し国民を幸福に出来る経済体制が確立するのです。
　成熟国家に達した段階では「自由貿易体制は自国で生産出来ない原材料や製品の
自由な輸入の保証」である現実を、厳格に解釈しなければなりません。
　日本は一部業種や企業の輸出競争力が過大な国家であるので、それが原因で所得
増強の根幹となる、経済産業構造を不自然にゆがめては、継続的な経済成長を不可
能にしています。
　そこで物々交換に範をとった「輸入に応じた輸出」へ自制する基本政策の転換が
必要です。
　したがって輸出を多量にしたい企業は相手国へ企業進出し、相手国の人間を雇用
し、生産し、相手国消費者へ販売し、相手国の経済へ貢献するという「利他的な企
業哲学」に転換することが、結果的に日本国の適切な経済成長を内生的に補完でき
るのです。
　つまり国内でしか生きられない業種や企業群こそが現実の雇用の中心や国民所得
の生成や国家の経済安全保障の重要度が高く、海路や航空路が遮断された場合でも、
生産不能などの混乱を起こさず、日本国民や企業が最低限度安心して生活し、生産
できる仕組みを作り上げておくことは国家安全保障政策上、最重要なことなのです。
　自由貿易体制で貿易（資本）収支均衡政策は、無理であるという単純な主張者は
「競争国家」を経営する国家経営者には不向きな人なのです。
　民間経営者は激烈な競争の中「自由競争下で不可能な利益を求めて」日夜努力を
重ねているのです。
　競争とは国民を幸福にするための手段であり目的ではないのです。
　競争力に大影響を与える円高、円安には、国民と企業経営者の協力を得て「貿易
（資本）収支均衡政策への合法的協力精神こそが、自由貿易国家における国内外の
全企業のフェアーで対等な価格競争条件になり、且つ国家の安全保障に役立ち憲法
で規定されている国民の幸福の追求に役立つのだという教育の、徹底した実施」と
「貿易収支と資本収支に対する情報公開」に努力すべきです。
　これは民間企業の経営者が従業員を教育し「利益を上げるために合法的な努力し
ている不可能に対する挑戦と全く同じ」なのです。
　更にこれによって円高を改善し不当な円高によるカネの力による地球環境破壊的
輸入や人件費節約型の輸入を促進させず、日本の国内資源や国内産業や国内勤労者
の活用や技術の保護に道を開き、失業率を改善し為替相場に左右されない国家体質
を完成するのです。
　つまり学校教育の社会や道徳の授業で重視すべきは、時代によって変化し国論が
分裂する原因となる、理念観念の「左寄りの平和教育」でもなく「右寄りの愛国心
教育」でもなく「時代によっても全く変化しない憲法に記載され全国民に疑義が無
い人間個人の自由と平等の自由平等（対等）競争原則ルールやその他のルールの正
しい解釈の教育」を徹底する過程で優秀な判断力と創造力を持つ国民を育成するこ
とになると強く考えているからです。

　イギリスの大経済学者ケインズは、その国の経済はその国の総需要（個人消費＋
設備投資）で決まると「有効需要の原理」で述べています。
　したがって「その国の税制改革が総需要縮小作用、総需要拡大作用いずれの効果
を持つかは重要な問題」なのです。
　従来の税制改革論議は税制が市場経済に中立を装うという、大きな誤りがありま
す。
　市場経済に対して中立な税制など、この世に存在せず「市場経済の成長に良い税
制改革か悪い税制改革か」の二者択一しか無いのです。
「総需要の拡大メカニズム」については一国の総供給を吸収できる、その国の総有
効需要で決まるという「有効需要の原理」があり、経済公式は「個人消費＋設備投
資＝総有効需要＝国民所得」であり且つ「設備投資は個人消費が増加すると増加す
る」ので、結果として個人消費を増加する以外に総需要を拡大して総供給を吸収し、
失業率を大改善し、国民所得を増やす手段は全く無いのです。
　また前記経済公式から個人消費に課税しようが、所得に課税しようが、経済への
効果は全く同一と考えられておりましたが「個人消費と所得は各々異なる経済的な
性質・特性」を持ち、その経済的効果は全く異なっていたのです。

　つまり個人消費と設備投資は「より良いもの、より機能が高いもの、より安全な
ものが欲しいという人間自身の過剰性の本能によるので、その欲求する種類と質と
量の多少は、人間自身の意欲と意志と能力によって左右されるのです。」
　したがって「本人の意志と意欲つまり個人消費能力を自由（無税）にすれば自分
の意志で自由に預金を取り崩したり、借り入して追加増加できる」うえ「個人消費
と設備投資は時代に応じて無限に増加できる進化システム性（新Ｐ２４９）を持っ
ていたのです。」
　ですから成熟経済では消費税によって、貯蓄を非課税とし、個人消費と設備投資
のみへ課税すると、資金が貯蓄へ流れるのは必然であり、個人消費と設備投資のみ
から等価変換される国民所得は低下するのです。
　ところが「所得」は他人から稼得する性質を持っているので、他人の個人消費が
増えなければ、どんなに自分の預金を取り崩しても、借り入れしても「自分の所得
は絶対増加出来ない非進化システムなのです。」
　つまり「所得は家計を司る消費者本人にとって自己統制が不可能なものであり、
本人へ累進増税でいくら課税しても、所得を支払う他人の意欲や意志を妨げる要因
にはならない」のです。
　結論として「所得の増加」は「個人消費と設備投資の合計値を継続的に増加させ
る」以外に全く方法は無く、消費税導入前は、政府が「国民が本能的に持つ個人消
費の増加意欲を消費税で課税規制しなかった」ことが国民所得の向上に結びつき高
度経済成長を支えたのです。
　つまりこの性質の違いを利用して、個人消費と設備投資の意欲を金融機関におい
て資金化して国民所得へ等価変換して、その増加をもたらし、経済規模を拡大し
「無から有を生み出す資本増殖」を達成するのが資本主義経済の要諦なのです。
　つまり個人消費＋設備投資＝国民所得は「等式のようで実は等式ではなかった」
のです。

　つまり個人消費と設備投資は意欲と意志で決定できるので、預金を取り崩したり、
借入して実施すれば現状より増加できるので、この特性と経済公式を組み合わせれ
ば所得の増加は可能であり「金融機関の果たす役割の重要性」も判明し、これが現
実の経済成長であることを発見したのです。
　そこで「金融機関の前向き融資か後ろ向き融資かの区分の重要性を国家は理解し
なければならないのです」この特性を活用した税制改革を導入すれば、一億二千万
人の個人消費や国内数百万社の設備投資の自然増強を図り、結果として増加国民所
得へ変換する内生的経済成長が可能となるのです。
　時代とともに増殖性を持つ進化システムである「個人消費」と「設備投資」は課
税や規制が無いほど意欲と意志で、その実行資金は生きた資金として市場に追加流
入し、経済規模が拡大し「自然に無限に増加の一途を辿る性質」があり、これが進
化システムであり、これを等価変換して所得へ変換するメカニズムが「経済成長の
原理」なのです。
　それゆえ経済成長を実現するには、本人の意欲と意志で増加する個人消費や設備
投資へ消費税を課して規制抑圧しては絶対にならず、この税制改革理論の基本原則
なのです。
　逆に本人所得に対する直接課税は所得を支払う第三者の支払い意欲に何ら悪影響
が無く更に本人の個人消費と貯蓄への平等課税となり、本人の個人消費意欲減少の
原因に全くならず、経済的な悪影響は何ら発生しないのです。
　更に所得へは対等に平等な生存競争へ近づける工夫つまり累進課税を強化さえす
れば、国家全体の消費性向は国家の所得再配分機能の作用により低中所得者層の高
い消費性向へシステム的に近づき、結果として国家全体の消費性向の向上がもたら
され、等価変換される国民所得が大幅増となり経済成長のための税制改革となるの
です。
　そこで成熟経済段階に到達した国家は、人間の欲求を素直に受け入れ、時代時代
に適応して進化する個人消費と設備投資の「選択肢の増加」と「質的な向上」の意
欲と意志を所得増に等価変換する経済成長を目指すことが大切なのです。
　更に所得の把握には困難な面が多く、真に参加の自由と対等に平等な経済競争と
適正な個別福祉を資本主義で実現するにはアメリカと同じく個別把握のための納税
者番号制が必要不可欠なのです。
　結論として「高累進所得税制の増税で所得を規制強化」し「消費税を無税にして
個人消費への規制緩和つまり消費の自由の促進」が、国民所得の継続的増加と失業
率低下と経済成長と大幅な税収増の構造改革の結果を得られるのです。
　つまり「経済成長の基本構造の７０％以上」は全国民と企業の経済行動を強制的
に規制する「国家の税の取り方」つまり「自由平等を遵守する時に限り経済成長す
る人間の社会的特性を科学的に活用工夫した税制か否か」で決まることを、理解し
なければなりません。

　日本人は「正しそうに聞こえる固定的抽象的な理念観念」に流されやすく、特に
マスコミも同様でありイタリアでファシズムとして誕生した「全体主義」が世界を
席巻し、第二次世界大戦で多くの犠牲を支払い日本を含め世界がこれを離脱するま
で２０年間も費やし、またドイツで理論化されソ連で誕生した「共産主義」も日本
や世界を席巻し、多くの共産主義国家が多大な犠牲を支払い、この思想から自ら離
脱し自由化されるまで、７４年もかかった「現実と歴史」を我々は決して忘れては
ならないのです。
　これと全く同じく付加価値税制（消費税の母体）は昭和２９年フランスで誕生し
てから５０年を経過していますが「この課税に便利な税制の持つ経済成長を停滞さ
せる危険性」に気付くまで、人類はあと何年かかるのでしょうか。
　同様に「全国組織を持ち、党派性を争い、少数の人間が党議拘束により大多数の
人間を制御する構造を持つ政党政治」は必ず経済成長と社会の進歩に強い停滞をも
たらすことも日本人が気付くまで、あと何年かかるのでしょうか。
「正しそうに聞こえる理念・観念を隠れ蓑にして組織を重視し」個々の国民の意志
と意欲を抑圧する制度（システム）の「全体主義、共産主義、付加価値税制、党議
拘束の許される政党政治」など人間個人の意識や能力を制御したり抑圧したりする
構造を持つ反進化システムの管理手法は全て「エリート主導の固定的な理念観念を
重視し、進化システムの競争ルールを軽視するヨーロッパ大陸諸国哲学」から誕生
した社会制度であります。
　それに比べ超後発国で独立後２２７年しか経過していないのに世界一の超大国へ
進化した「流動的な進化システム的手法（新Ｐ２４９）の本家であり事実を重視し、
人間個人の参加の自由（無税）と対等に平等なフェアーな競争で決着する絶対性を
本能的に理解し、言葉に惑わされないアメリカ国民」が上記四つの国家管理システ
ムを絶対に許容せず国内に存在することも許さなかったことは偶然ではないのです。
　これが本論文の出発点であり特別の人間で構成されているわけでないアメリカの
経済成長が無限に続く秘密なのです。

　さて国家制度（システム）が、自由（無税）に自己決定できる「個人消費や設備
投資の増加」や「新政策の選択」などの課税や組織的影響力などを排除すると、強
力に成長進化するのです。
　だからこそアメリカは建国の精神から無意識に「個人消費や設備投資の増加」や
「国会採決」などの進化システム（新Ｐ２４９）を課税や党議拘束で規制抑圧せず、
完全に個人別に「参加の自由（無税）と対等に平等なフェアーな競争で決着するル
ールを唯一絶対の価値基準とし」その累積値で決着するシステムを確立し、その時
々の経済政治環境に流動的に適応し独立後わずか２２７年で、世界一の超大国へ進
化したのです。

　さて「個人消費＋設備投資＝国民所得」の経済公式があり、更に設備投資の増減
は、個人消費の増減に正比例する重要な性質がありますので、結果として市場経済
では個人消費の増減が国民所得の増減を決定する、基本的な経済構造になっている
のです。
　所得税は所得を課税して規制する税ですが、所得は他人から稼得する性格から、
他人の意志決定で増加するため、本人所得に直接課税規制する方法は、他人の意志
決定を課税抑圧することにならず、ましてや本人の意欲と意志と全く無関係に増加
するので、直接税制の大きな利点は、所得増加の意欲と意志の人間行動を全く規制
抑圧しないという点なのです。
　しかも「個々の所得を累進課税で累進強化すればするほど、消費性向が低い高額
所得者から、より多い税収を得、国家の基本的機能の一つである所得再配分機能が
自動的に作動し、公務員や公共事業や建設事業従事者等の中低所得者層の人件費に
使用され、低所得者層ほど個人消費性向が極めて高い事実から、国家全体の消費性
向は高まり、個人消費が増加し、比例して設備投資も増加し、個人消費と設備投資
の両者から等価変換される国家全体の国民所得は急速に向上するのです。
　所得税の累進構造は個別の所得を課税規制し、国家税収を増収しながら、経済成
長を達成する巧妙なシステムを内在していたのです。
　それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直
接課税し個人消費増加の意志を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人
消費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退する
のです。
　日本人の国民性においては、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科
学性が全く欠いた税制改革だったのです。

　現状全ての経済理論で等式や数式で表現されている「個人消費、設備投資」は時
代とともに進化する進化システムであり「所得」は無色透明の非進化システムであ
り、両者の性質が決定的に異なっており、本来数学的に等式では扱えない代物だっ
たのです。
　この点を巧妙に利用すれば、全く新しい経済成長理論を正確に記述できるのです。

　科学技術の進歩は、自然科学によって物質の持つ自然な化学的、物理的性質や特
性を、調べて極限まで突き詰めて突き詰めて分析して利用して作りあげられている
のと同様に、人間の営む経済社会は、社会科学によって人間自身の持つ自然な精神
的、肉体的・社会的性質・特性を調べて極限まで突き詰めて突き詰めて分析して利
用した税制改革を構築する時に限り、経済成長と財政再建の同時達成が可能となる
のです。
　そこで税制による課税が経済的には罰金と類似の規制効果を生じる以上、消費税
のように個人消費（企業売上）を課税で規制する税制改革と、所得税のように本人
所得を課税で規制する税制改革のどちらが、本格的経済成長や国民所得向上に効果
があるか、経済要素である「個人消費・設備投資」と「所得」の各々の性質を詳細
に分析研究し、各々が全く異なる特性を持ち経済成長に正反対の効果を持つことを、
前記の通り明らかにしたのです。
「個人消費の増加は本人の意志決定に依存する」ので本人への消費税の課税は、本
人の個人消費増加の意欲に強い悪影響が出るが「本人所得の増加は他人の意志決定
に依存する」ので、本人への累進所得税の増税は、他人の意欲に全く悪影響を与え
ず経済への悪影響は無いのです。
「実に所得税の持つ巧妙な仕組みです。」
　
　結論として国家が「無から巨額の有」を生み出し「国民所得と国富と税収を同時
に増加達成するシステム」は、次のような構造を持った税制改革だったのです。
　一国の経済成長を一言で説明すると、人間のより良いものを欲しがる、時代とと
もに無限に広がる過剰性の本能によって、一億二千万人の消費者と数百万社の経営
者が「自由に増加できる年間５００兆円の国内個人消費＋設備投資を、更に増加意
欲すると」商品や設備投資のために「金融機関からの借入れ」や「自分の預金から
資金を引き出し」、その資金によって商品等を購買するので、国内企業は、その増
加資金を販売代金として等価変換収益して、それを給与所得等として国内消費者へ
増加分配還元したり借入金の返済や預金への預け入れを実現し、これを繰り返すこ
とによって「個人消費と設備投資から所得に変換した前向きの生きた累積流通資金
を市場で増加拡大」するのが経済成長・国民所得増加の基本構造なのです。
　その上所得階層ごとの消費性向の違いと、財政の持つ所得再配分機能を活用して
国家全体の消費性向を向上するため累進所得税は優秀な効果を持っているのです。
　結局国家を構成する正直で誠実な消費者や企業の個人消費への、参加の自由（無
税）と対等に平等な増殖競争という増殖力が強いルールを市場経済に導入し、個人
消費の無限の増加意欲と意志を大切にするのが資本主義の経済成長の仕組みなので
す。
　突き詰めて分析すると資本主義経済における経済成長と財政再建の同時達成原理
は「人間の消費意欲を尊重し、同時に累進所得税の持つ所得再配分機能を活用した
資金拡大循環システムによって国家全体の個人消費を拡大して達成する複雑に見え
て単純な仕組みの税制改革」で完全に可能なのです。
　経済成長政策の成否は、全国民の消費意欲の意志に悪影響を与えず個人消費と設
備投資に課税規制せず、自然に持続的に増殖させ、更に所得に累進課税して所得再
配分機能を促進し国家全体の消費性向を高め増殖させ、等価変換して国民所得を増
加させる資本主義の原理に則った税制改革が、一人当たり国民所得と資本へ拡大作
用をもたらし、失業率と税収を大改善する経済の原理原則に則った税制改革なので
す。

　さて「経済の本質」である「市場経済」を、「自然に頼る農業」や「風船」に例
えると「豊作」か「飢饉」か「拡大」か「縮小」かの二者択一しか無いのです。
　つまり「好況とは」強い企業も弱い企業も全員豊かに経済が拡大する状況を言い、
失業率は大きく低下し、農業で言えば「上も下も潤う豊作」です。
　そして「不況とは」誠実に正直に勤勉に労働しても、強い企業も弱い企業も、い
ずれ時間とともに倒産が激増し、失業率が大きく上昇し経済が寡占状況に陥り、活
力が衰え、経済が縮小する社会になるのです。
　農業で言えば「上も下も苦しむ飢饉」なのです。
　つまり自然の生態系と市場経済は全く同一の「進化システム（新Ｐ２４９）で進
化成長」し、生態系の頂点であるライオン（強い企業や強者）を増やすには、下層
の草食動物や植物層（市場経済で言えば個人消費の増殖能力が高く、消費性向の高
い中低所得者層の所得）を増加させないと、強者は増加できないのです。
　自然の生態系や市場経済では強者と弱者は「ともに栄えるか」「ともに衰退する
か」の二者択一なのです。
　また鶏（所得）が先か卵（個人消費）が先かの議論は無意味であり、「タネ」さ
えあれば自動増殖する増殖システムが、整備されているかが重要なのです。

　さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産（Ｇ
ＮＰ）としては全く計算されないのです。
　それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産とし
て計算され把握されるのです。
　この経済の仕組みの深い意味と個人消費を維持増強する経済システムの重要性を、
まず理解しなければなりません。
　つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械
は絶対に個人消費は出来ず、更に当たり前のことですが、世界最強の企業や最強の
国家といえども現実に個人消費をするのは人間であるという現実は変えられないの
です。
　しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費が絶対に出来な
い原則があるのです。
　更に進化システム（新Ｐ２４９）の科学技術の発達によって民間の生産力増強は、
需要さえあれば民間自身で可能なので、「国家は科学技術振興策より国家自身の責
務として国内個人消費を規制抑圧せず、更に財政再建のため増税しながら国家全体
の個人消費の増強効果を発揮する税制改革の実現」こそが重要なのです。
　個人消費こそ国民所得を増加させ国民全体に国富をもたらすからです。
　結局、経済成長は「消費の意欲」を規制抑圧しない税制改革が大切であり、資本
主義の間接金融国家日本では、「設備投資や個人消費の増加意欲が強ければ不足資
金を賄うために」「自己資金を活用する以外に国内民間銀行の貸出総残高の増加」
という形で現実のおカネの増加流通をもたらし、市場経済は経済成長していくので
す。
　逆に「個人消費意欲を課税で規制抑圧する税制改革をすると」それに応じて国内
資金が国内消費や国内設備投資へ向かわず、国民所得は減少後退し、銀行貸出残高
は停滞し、貯蓄は滞留し、国内資金の回転率が悪化し、更に海外投資や不正資金の
逃避などで海外へ流出して、経済成長は停滞、後退するのです。
　結局進化システムの資本主義経済においては「お客様は神様であり」言葉を変え
ると「個人消費は神様仏様」なのです。

　つまり市場経済において、独占組織の国家内に協同体意識と内部競争原理で生活
する国民は、外部競争原理の働く企業と異なり「皆で一緒に生き残り、より良い生
活をしよう」という利他的意識が働き「より良いもの、より安全なもの、より機能
が高いもの」を「生きるために必要最低限以上に求め続ける、無常で無限な人間の
過剰性の本能」を人間の自然な本能として持ち続けるのです。
　そこで個人消費の進化システム機能（新Ｐ２４９）を規制抑圧しない所得税制で
あれば総需要つまり有効需要が、その時代時代に適応して自然に無限に拡大するの
です。
　反対に日本が貯蓄過多、個人消費過少の国民性で、経済が大不況なのに国家税制
が消費税で強制的に個人消費を課税で更に抑圧し、日本経済に何も役立たない貯蓄
を非課税で優遇する「メッセージを税制で発し続けているから順法精神が旺盛な国
民は経済の合成の誤謬に落ち込んでいるのです」。
　そして「人間の個人消費と設備投資の増加意欲を有効需要の増加として、貯蓄資
金を前向きの生きた資金に変換して市場へ増加流入させる経済成長に貢献する金融
機関の本来の重要な役割」にも早く気づくべきです。
　この簡単なメカニズムの全容は単純すぎて日本やアメリカのエリートも気づいて
いないので誰の責任でもありませんが、本論文で明らかにした以上、早く累進所得
税の税制改革すべきです。

　さて「進化システム（新Ｐ２４９）は自然の生態系」を基本としているシステム
であり、次のような「要素」が入っている「全体」を言います。
　代表例としては「市場経済」「民主主義」「科学技術」「表現」「インターネッ
ト」などが正に進化システムであります。
　進化システムは「自らの意志で自己決定出来る競争であること」「競争への参加
の自由（無料）」「同一種の各個体の対等で平等な増殖競争（内部競争）」「他種
間の弱肉強食の食物連鎖原則（外部競争原理）」「競争力均衡化原則（強い動物で
も自分の生命を維持する以上は捕食しない原則）」「システム内循環原則（生産か
ら廃棄までシステム内での自然分解も含む）」「突然変異の競争参加」の自然シス
テムに順ずる七原則に出来るだけ近づけ厳格に遵守すればするほど、地球生物本来
の人間の競争本能と意識と意欲が働き自動的に強力に進化繁栄し、しかも地球環境
に悪影響が少ない方向へ経済成長するのです。
　そこで国家は規制対象が進化システムか、非進化システムかを正しく認識把握し
市場経済における、それぞれに応じた正しい規制緩和と規制強化が必要です。
　特に対象が進化システムの場合は、進化システムの本来の機能を充分に発揮させ
る実質的な規制緩和と規制強化でなければ、経済社会は長期的に見ると絶対に良い
方向への経済成長出来ません。
　そして「個人消費は時代とともに生物の進化と同じく自動的に成長進化する進化
システムである」ことを発見したのが、本税制改革理論の出発点なのです。
　また人間社会の文化を説明するときに使う「ミーム」（制度や文化を言う。
　詳しくは現代用語の基礎知識等で調べて下さい）は人間の遺伝子と同様な作用を
します。
　そこでミームの良し悪しこそが、その国家の進化発展の重要な鍵を握っているの
です。
　そして良いミームを作りあげるには、人間も一生物に過ぎない以上「自然システ
ムに準拠した進化システムのミーム（制度）」で国家を作り上げなければ良い方向
に豊かに経済成長することは出来ないのです。

　さて自然界のルールでは「強者は自分が満腹になれば、下位のものに食料を譲る
のは自然な行動であり、強者が自ら生きるため以上の食料（所得）を独占する行動
は、極めて不自然な行動」であり、実際そのような行動をする動物は存在しないか
らこそ、自然界は食物配分が良好で食物連鎖が破壊されず自然は豊かに進化繁栄す
るのです。
　同じルールの「資本主義の経済では、国家はまずカネのある会社から税を徴収す
るのが一番自然」なのです。
　逆に全くカネの無い資金繰りに苦しむ大赤字の会社に、無理やりに税金を預から
せ、その上で徴収しようという与信管理の概念も無い経済的合理性も全く無い税制
は「極めて不自然」であり税務行政は円滑に執行できません。
　つまり自己統制が不可能な人間の所得獲得行為は、所得独占が可能であるゆえ
「自然界と同じく、所得（食料）を満腹以上に取り過ぎないよう規制することが自
然であり、経済に自然界と同じ進化繁栄をもたらすのです」。
　さて地球上で、人類の遺伝子だけに組み込まれた「貨幣経済と、高度な知能と学
習能力を生かす意欲と意志で、その時代時代の経済環境に適応しようとする人間行
動」と「より良いもの、より機能の高いもの、より安全なものを無限に欲しがる過
剰性の本能」こそ、人間文化つまり複雑な経済社会を作り上げた第１の原理なので
す。
　更に「人類を含めた進化増殖する自然の生態系は、参加の自由と実質的に対等に
平等な増殖競争」と「突然変異の競争参加」という自然の豊かな生態系を作りあげ
た自然システムに則った時に「環境に適応し、増殖力の強いものが生き残り最悪が
淘汰され進化繁栄してきた」第２の原理があります。
　次に国家の全租税収入は国民所得の一定割合であり、租税負担率を引き上げるこ
となく租税収入を増やすには結局の所、個人消費＋設備投資（＝国民所得）を増や
す以外、つまり経済成長を実現する以外方法はないのです。
　日本経済の最大の問題点は、国民所得が連年低下状況であり経済成長どころか後
退しています。
　本論文では一貫して税制は、人間行動の意欲と意志への自然な動機付け手段であ
り、個人消費＋設備投資＝国民所得の増加方法つまり経済成長に役立つ、強力な税
制改革を述べています。
「戦前の戦陣訓と同じく」知識人が頭の中で考えた「公平、中立、簡素」などの
「言葉の羅列による強制」では、人間文化の発展である意欲と意志で成り立つ資本
主義の成長発展には何の意味も為さず、経済成長に全く役に立たず害悪ですらある
のです。
　
　大事なことは一台１０００万円するベンツを年間１０台買える消費者５人と一台
一万円する自転車を年間一台しか買えない消費者９５人が存在する、国民所得５億
９５万円の国家よりも、一台１０００万円するベンツを年間３台買える消費者３人
と、一台４５０万円するクラウンを年間２台買える消費者３３人と、一台１８０万
円するカローラを年間１台買える消費者６２人と、一台一万円する自転車を年一台
しか買えない消費者が２人存在する国民所得４億９８６２万円の国家の方が国家全
体の国民所得がほぼ同一でも、国産自動車メーカーのトヨタ自動車が存在しうる存
立基盤が国家内に確保されるのです。
　結局のところ資本主義の成長発展は、競争意欲を持ちながら、貧富の格差があま
り無く中流意識を持った豊かな消費者を、如何に多数作るかの、国民所得の増殖創
出システムと、配分システムが全てなのです。
　したがって、市場経済の資本主義における問題解決方法は「人間の過剰性の本能
（Ｐ２３２参照）」と「個人消費の進化システム性」と「国民の所得階層別の消費
性向の事実（別表２のＰ４参照）」について科学的に理解することが最重要なので
す。
　この論文は科学技術が世界で平準化した現代において、供給側の内生的経済成長
理論であるノーベル経済学賞のソローモデルだけでは説明のつかない「なぜ成熟経
済に達したアメリカが他国と比べて高い経済成長を続けられるのか」「なぜ国によ
って経済成長に大きな差が出るのか」という「OECD経済成長プロジェクトの共同研
究」の明確な解答になり得る、内生的経済成長理論となる税制改革理論なのです。
　
　つまり経済学という学問はご存知の通り学問的宿命と限界から「その提案する金
融財政政策は経済成長にとって、一部の国民と一部の企業に間接的、選択的、一時
的な影響しか与えられない弱い経済成長効果しか持っていないのです。」
　それに比較して社会制度であり、「経済学研究の対象外とされている税制は、全
国民と全企業へ全面的に直接的に強制的に適用され、その良し悪しによって、持続
的に個人消費の増減すなわち、強力な経済成長効果と経済縮小効果を持っているの
です。」

　つまり日本の経済成長政策は経済学を最善と誤解し「膨大な国民の血税を使用し
た財政、金融政策ばかりを実行しているので」一向に景気が回復せず、資本主義の
根本である資本増殖が進まず、寡占化が進み経済不況は深刻度をますます強めてい
るのです。
　つまり国家が全ての国民と企業に「職を与え国民所得を増加できるか」どうかは、
税制システムにおいて国民の経済成長に対する意欲や意志に何の悪影響も与えない、
所得に課税して徴収し、更に所得再配分機能を発揮し国家全体の個人消費を増強す
る税制か、国家が経済成長の根源となる個人消費や企業売上に課税して、増加の意
欲と意志を阻害し結果として、経済成長や国民所得の増加を妨害し、経済規模を縮
小しながら徴収する税制か、税のとり方によって、経済成長が、７０−８０％決定
されることを明らかに致しました。
　税制にも経済的合理性・科学性が要求されるのです。
　
　そして国民や企業の得る、個別の所得を累進課税で規制強化すればするほど、
「国家全体の国民所得を強力に増加できる常識外の不思議な現象」を別表データー
で示し原因を分析し解説しました。
　更に個人消費に課税せず自由を与えれば与えるほど、「総需要拡大作用で経済は
拡大する不思議な現象」も合わせて事実を示し、原因を分析し解説します。
　ところが「現状日本の税制改革の方向」は正反対に「事実を良く確かめず、誤っ
た理念観念」によって、逆に「個人消費を消費税で規制強化し、逆に所得を規制緩
和減税する」ことによって市場経済へ「強い総需要縮小作用を持ちこみ」、深刻な
「経済不況と税収減少」を積極的に自ら招き入れているのです。
　結局今回の不況は、科学技術の発達により毎年必ず向上する企業の労働生産性に
対応するため、毎年増加していた国内の個人消費と設備投資つまり総需要を平成元
年の税制改正により個人消費の進化システム性を抑圧する消費税の採用と、所得税
の最高税率の大幅引き下げという財政の持つ所得再配分機能を低下させることによ
って個人消費と設備投資の停滞・後退という、「二つの強力な総需要縮小政策の導
入と継続」により、総需要が大幅減少に転じ「等価変換される一人当たり国民所得
が減少し」「企業の仕事の大幅減少」「失業率の大幅上昇」が継続していることが
「最大の原因」となっている「人為的税制不況」なのです。
　そしてこれらは全て国家が主導して行なった政策の結果によって発生した問題ば
かりであり、しかも市場経済は基本は人間の手でコントロール出来るのに、国家が
勝手に、神の手にある市場経済だから仕方が無いと誤解し、コントロールを放棄し
ているために、民間企業と国民は危機的状況となり、希望の無い経済競争にあきら
めと我慢の連続になってしまったのです。
「そのため働く人の職場環境や民間の労働条件は悪化の一途をたどり、優秀な人や
運の良い人以外、職業に恵まれなくなり、失業者の極端な増加、自殺者の急増、若
者の就労へのあきらめや労働条件の劣悪化は、フリーターやニートという結婚も出
来ない低収入の若年労働者を大量に生み出し、少子化傾向を、ますます促進し、日
本の未来への不安という形で危険信号が点滅しています。」
　そして民間企業からリストラされた人たちを、憲法の最低限度の生活保障の規定
から、国家がそれらの国民の生活を支えざるを得ず、自ら国家財政の悪化を招いて
いるのです。
　そして色々な経済的要因で、若干の改善があったとしても本格的景気回復の感触
は皆無なのです。
　そして本論文から、マスコミ、政党、官僚が提案している消費税の増税策では、
人間の過剰性の本能や個人消費の進化システム性を更に規制抑圧してしまう上、更
に所得税の累進税率の弱体化政策では財政による所得再配分機能が全く機能しなく
なるので、経済規模が更に縮小する結果をもたらし、本格的な税収の増加の達成は
全く不可能となり、国家財政は遅かれ早かれ破綻し、高給取り化してきた公務員、
政治家など公的部門の大幅給与引き下げや、大幅リストラは避けて通れない問題と
して目の前に迫ってきています。

　さて哲学の二大潮流には「原因と結果」を論ずる機械論と「手段と目的」を論じ
る目的論がありますが、科学の進歩により「機械論が優位」なことが立証されてい
ます。
「原因」の無い「結果」など「人間社会」には存在しないのです。
　マスコミや国会議員の皆様は「目に見える結果ばかりを議論するのではなく」そ
れに至った「目に見えない原因たる事実」や「まだ目に見えないが、将来起こるで
あろう問題」こそ明らかにして報道や議論する姿勢が大切なのです。
「今回の経済不況の原因」は「株価の下落」や「金融不安」や「不動産価格の下落」
であるという主張を良く聞きます。
　しかし機械論や目的論の最大の問題点は「原因と結果」や「手段と目的」を誤っ
て取り違えることが多い点です。
　機械論による「原因と結果」は「因果関係」とも言われ「原因Ａが起これば常に
それに伴って結果Ｂが起こる」という「恒常的連接がその本質」であり「時系列的」
に言えば「Ａの起こった後にＢが起こる」のであります。
　平成２年初から始まった株価の暴落や不動産価格の下落、金融不安は、「経済の
過剰性が縮小した結果の不況そのものであり」、「不況の原因たる事実ではありま
せん。」
　原因たる事実は、必ず結果たる事実の前に既に起こっているのです。
　経済の過剰性が縮小した原因たる事実を考えると「時系列的に」その前の平成元
年４月の個人消費を規制する消費税導入と最高所得税率の低下（７５−＞５０−＞
３７％）によって「総需要縮小効果が発揮され」徐々に個人消費が落ち始め、同時
に等価理論により国民所得の伸びも停滞し始め企業業績も下降線を辿る兆候が現れ、
それを敏感に感じた株式の暴落から不動産価格の大幅下落へ拡大し、それに続いて
金融不安の発生など「恒常的な経済の過剰性縮小の悪循環に陥ったこと」が全ての
原因であることは本分析から明らかです。
　したがって株価対策や金融不安対策、不動産価格対策にいくら膨大な国家予算を
投入しても消費税増税と直接税の大幅減税という「原因である総需要縮小政策を改
めない限り」効果はわずかしかないのは当然の事なのです。
　経済成長を達成するには「本来の人間行動に合致した自動的に経済の拡大を実現
する税制システムと、国民の望む経済拡大の方向性を自然に示すことの出来る政治
システム」を同時整備しなければなりません。
　消費税制が、個人消費つまり、人間文化そのもの、つまり経済成長を規制抑圧す
る結果となり、成長の大きな阻害要因になっているので、これを廃止する方向へ進
まなければなりません。
　したがって「個人消費に対する消費課税は廃止し」、代わりに経済成長を自然に
促進する結果となる「所得に対する累進増税を実施」し、アメリカと同じく直接税
中心国家へ復帰すれば莫大な国富がもたらされるのです。
　競争は常に相対的なものであり、消費好きのアメリカと対等に経済競争する以上、
日本は最低限、消費税制を廃止し、最高所得税率を「アメリカの最高所得税率＋国
民一人当たりのアメリカの社会福祉個人寄付金額の税率換算」に最高所得税率を維
持設定すべきなのです。
　結果として成熟国家の日本が国内需要を強力に創出し、アメリカの需要に過度に
頼らずアメリカから自立し「価値観を共有する」アメリカの真の友人になりたいの
です。
　更に戦前の正しそうに聞こえた全体主義の理念の「欲しがりません勝つまでは」
や「福祉理念による消費税増税」の経済環境は進化システムである個人消費の規制
抑圧となり「個人消費の減少」は「設備投資の減少」をもたらし、結果として等価
変換される「国民所得の減少」を招き「国家を益々貧困化」させるのです。
　そして「外国へ目を向ける輸出企業のみへ莫大な消費税の還付を与え、貿易黒字
による極端な円高を招き、肝心の国内へ目を向ける国内企業へは、外国企業との価
格競争力を円高で極端に低下させ、国内企業にリストラを強要し、国民所得を減少
させ雇用を減少させる消費税制」は極めて問題の多い税制であり、これを強化して
「福祉目的で増税しようとする論理は、事実は雇用と国民所得を悪化させる全くの
反福祉政策」なのであります。
　更に所得の使い道の「個人消費と貯蓄と債務の返済」の等価変換手順には人間の
「損得感情が働き」個人消費にのみ課税すれば消費税上非課税で有利な貯蓄や債務
の返済が優先されるのは防衛本能に優れ、税を嫌う女性が家計を握る日本では当然
のことであります。
　そして日本のような間接金融国家では「貯蓄と債務返済」の資金が、金融機関を
通じ「設備投資」として国内企業で使用されて始めて「所得の増加に等価変換」さ
れ、逆に設備投資へ変換されない余剰資金は海外投資等に逃避され「国民所得の減
少」となるのです。
　これが税制を作り上げる時の重要なポイントとなります。

　大企業中心の経団連・日経連や中小企業中心の商工会議所・法人会など経済諸団
体や、各政党の税制改革の主張には、基本的に正しい部分と誤った部分が混在して
います。
　正しい部分としては「税制改革とは、既存の税制の理念、枠組みを超えて、新た
な税体系を再構築するものであり、従来の延長線上での手直しに止まるものであっ
てはならない」という、経済成長への渇望を明確にした「国家経営意識としてのフ
リーハンドの提言意識」は高く評価しなければなりません。
　そして経済活力の再生とは、経済成長すなわち一国の付加価値の増大であるとい
う事実認識も適正妥当なものです。
　しかし逆に誤った事実認識としては「それを生み出す主体は企業である」という
事実認識であります。
　実は「企業とは人間集団の法的存在」であり、そこに実在するのは人間のみであ
るという事実認識が欠落していることであります。
　ソローモデルも「人間は所得の一定割合は貯蓄し、時間の一定割合は技能蓄積に
充てる」と仮定しており「理論の主体は人間であり企業ではないのです」。
　つまり基本的に組織を過大評価する文科系思考は理念観念偏重の危険性があり、
事実認識を中心とする科学的な理工系思考との発想の違いが生じてくるのです。
　例えば理工科系の人間は、国家は事実として人間である国民しか存在しないので、
人間の方が優位であり基本法である日本国憲法には人間の権利義務しか規定せず、
法的存在で実体の無い企業や政党などの組織について全く規定していないことを、
すぐに理解します。
　ところが文科系思考では「経済は需要と供給で成り立つのに、供給側の企業のみ
を考え、常に所得増大を達成し続けなければ増大する高付加価値商品を購入できな
い、需要側の消費者という人間の存在」の必要性をすぐに思いつかないのです。
　そして根本的には、経済成長は「自国内だけで充分実現できる人間の持つ過剰性
の本能によって引き起こされる進化システム現象」であるという事実認識も全く理
解できないことであります。
　自国内だけで経済成長が可能なことはノーベル経済学賞を受賞した内生的経済成
長理論のソローモデルでも明らかになっているのです。
　このように根本的な事実認識を誤った発想の中から生み出された経済諸団体や各
政党の税制改革の方向性は「国家経営」と「民間経営」の経営システムの根本的な
違いを理解せず「日本の経済活力再生を渇望しながらも、強力で長期的、継続的な
経済活力再生の真の税制改革を提案できず、しかも米国、中国などの大国の影響を
受けやすい国家体質を改善する努力を怠っています。」
　しかも経済学という学問は「学問的宿命と限界」から経済成長に弱い効果しかな
い、金融財政政策しか提案できないのです。
　したがって根本的で強力な経済成長をもたらす方法としては、経済学の研究対象
分野以外の「進化システムの人間の発明する科学技術とアイデア」に基礎を置く、
供給側企業の創造性と生産性向上を重視しノーベル経済学賞を受賞したソローモデ
ルの供給側経済成長理論があり、日本も国家を挙げて技術立国に努力しているので
す。
　つまりソローモデルは貿易無しに、経済成長を実現できることを証明した内生的
経済成長理論となっているのです。
　そこで本論文は新たに需要側に光を当て、ケインズが提唱したケインズ経済学の
基礎となる「有効需要の原理に基づく本格的な経済成長」を実現するため、経済学
の研究対象外である「企業ではなく人間しか行なわない個人消費の進化システム性
を活用した、国民所得の継続的増大を実現する税制改革理論」を展開するものであ
ります。
　つまり「成熟経済段階へ到達した国家の経済成長は、社会制度であり経済学研究
の対象外とされている全国民と全企業の意識と行動に、直接的に強制的にシステム
的に働きかける税制」が、人間しか行なわない個人消費の自然な増加を促進し、経
済成長を実現できる事実を新たに明らかにし、過去の日米の国家経済データーを参
考にしつつ経済成長を強力に継続的に実現できる税制改革を提案しようとしている
のです。
　この理論の中心は増加する個人消費を課税規制してはならず、その分非進化シス
テムの所得に累進増税を強めるほど、国民所得が向上するという理論であります。
　本論文の改善方法ならば限界に近づきつつある国民負担率を一定（全体として）
のまま、税収を自動的に大幅増収できるのです。
　まず経済成長は、国民自身が増加生産する全ての商品やサービスを、国民自身が
全て現実にお金を支払い個人消費する経済成長時に、経済の需給は完全均衡し完全
雇用と好景気が維持されるのです。
　結局「無」から「有」つまり「莫大な国富と国民所得」を生み出す技術が経済成
長なのです。

　さて文科系エリートの皆様は進化システムと非進化システムの区別も理解せず、
強力な経済成長が、最新の個人消費の進化システム機能を活用することで成り立っ
ている事実に全く気付いていないのです。
　つまり唯一人類が行う貨幣経済と経済成長の本質は、人類の遺伝子のみが持つ
「過剰性の文化」に起因しており、その成長拡大を自然に維持するのが「経済」で
あり、良い方向性を持たせるのが「政治」なのです。
　現代経済学が経済成長理論において「供給サイド」の「進化システムの科学の進
歩」だけでなく「需要サイド」の「進化システムの個人消費の増殖理論」も取り入
れることが「成熟経済における真に実効性のある経済成長理論の完全な完成」とな
るのです。
　つまり供給力が巨大に増強された成熟経済で「供給サイドの科学技術の促進を図
る既存のソローモデル経済成長理論」だけでは供給増下で需要不足となるので、も
う一方の「需要サイドの進化システムの個人消費（第三者へ所得を稼得させる利他
的行為である）を規制緩和する税制改革」の同時並行実施によって供給の増殖に同
期した需要（個人消費）の増殖を実現することで、経済成長と財政再建と株高と資
本増殖の同時達成を強力に実現することができるのです。
　さて何故アメリカだけが成熟経済において強力に個人消費増による経済成長が続
けられるのでしょうか。
　それには徴収される人間にとっては「課税」も「罰金」も、その規制抑圧効果は
同一であるということをまず理解しなければなりません。
　更に基軸通貨発行特権を巧みに活用し、アメリカは資本主義を国民の幸福を達成
するための「道具」と認識する柔軟思想の国家であることも大きな要因です。
　もしアメリカが直接税比率９０％以上の所得規制の直接税中心主義国家ではなく、
ヨーロッパ型の個人消費を規制抑圧する間接税制国家ならば、アメリカはヨーロッ
パ同様、失業率の高さに苦しみ、社会は固定化されアメリカンドリームなどありえ
ず、貧富の格差は更にひどく、民間福祉は整備されず、超大国へ経済成長するなど
は、全くなかったと確信しています。
　税収不足に苦しむ日本が、更に消費税の税率を上げれば、個人消費は減少し国民
所得の低下と失業者の増加をもたらし、結果として税収や社会保険収入は増加せず、
逆に失業対策や福祉財政支出は増大し「福祉目的で消費税を増税すべきとの主張は、
財政悪化をもたらすだけなのです。」

　さて現状の日本経済の構造的な不況原因を徹底的に取り除くためには、結論とし
てそれは、地球の生態系の中で生きざるを得ない人間にとって、放っておいても自
動的に進化増殖拡大成長する「自然生態系の自然システム」の原理を用いた「進化
システムで国家システムを作り上げられている時に限り、自動的に国家は進化成長
する原理原則」があることが判明したのです。
　そこでこれに最も近い国家システムを持つ「アメリカと類似の自由と平等の正し
い解釈による厳格な経済運営つまりあらゆる分野、あらゆるレベルにおいて、幸福
追求の参加の自由と、実質的に対等に平等な増殖競争を厳格に遵守する必要があっ
たのです。」
　その解釈の帰結として「人間の持つ、より良いもの、より機能が高いもの、より
安全なものを無限に欲しがる個人消費への過剰性の本能を素直に許容し」更に「個
人消費の参加の自由（無税）を国家が認め、その種類、質、量を無限に拡大する進
化システム性を素直に発揮させ」個人消費を自然に増加させる政策こそ経済成長政
策の基本なのです。
　更に財政と所得税の持つ所得再配分機能と各所得階層間の消費性向の違いをフル
に活用し、所得税を累進増税すると後述の原理で、国家全体の消費性向が向上し、
総需要を増強するので、この両者の原理原則を用いれば、資本主義発展のための強
力な資本増殖と失業率の低下は完全に可能であることを再確認したのです。
　つまり「自然の生態系ではライオンだけを保護しても下位の草食動物が増加しな
ければライオンは決して増加出来ない」と同じく経済成長を達成し、資本主義を発
展成長するためには「資本を直接優遇しても資本は増殖せず」個人消費の増加を自
然に図るシステムを構築することこそ、経済成長と資本増殖と失業率低下の根源と
なるのです。
　そして言葉を変えれば人間は「所得という餌」を常に求めて行動するが「実は人
間は個人消費と設備投資があれば、これを国内企業を通じ所得という餌に変換して、
これを食べて生き延びる経済的動物と定義できるのです。」
　その際注意しなければ問題は「本人の意志や意欲で増加する個人消費や設備投資
等の進化システムと、本人の意志では増加しない所得等の非進化システム」の規制
のあり方の「徹底した区分と区別」と、それに応じた規制の必要性であります。

　更に購買力平価へ近づけなければならない為替相場において、わずか年間１５兆
円の貿易収支の黒字を得るために国家が推し進めた輸出振興策による「異常な円高
により」国内企業の見かけ上の人件費を高騰させ、国内の設備投資環境を破壊し資
本収支を１４−１５兆円の赤字とした上、国内外企業の対等で平等な価格競争を破
壊し、ドル換算人件費比率の高い産業は常に国際競争で敗退を続け、結果として死
に物狂いの生き残り競争により「単価・粗利益率が継続的に減少」し、結果として
国家経済と産業構造に大きな痛手となっているのです。
　国家全体をコントロールしなければならない、指導層が「自由貿易体制」を隠れ
蓑に、国家経営層の重大な責務である「貿易収支の均衡と資本収支の均衡がもたら
す管理の利益」を放棄しているために、起きている膨大な悲劇なのです。
　根本的に国内個人消費＋設備投資の継続的で持続的な増殖を図り続けることが、
日本国の産業構造をゆがめず、アメリカ経済にも中国経済にも頼らず、日本独自の
力で経済成長を継続できる、真に日本経済の利益になるのです。

　さて現状の最悪な税制の組み合わせを、昭和天皇の崩御の一週間前の昭和６３年
１２月３０日法律１０７号として、急いで「税制改革法」として強行成立し、その
「第４条第一項」に、今次の税制改革は、所得課税において税負担の公平の確保を
図るための措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平を資するため、
「所得課税を軽減し」「消費に広く薄く負担を求め」「資産に対する負担を適正化
すること」等により、「国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して
行なわれるものとする」と強制規定し、この税制改革が国民の幸福や福祉の向上に
役立つ明確な証拠も理論も実績も無いのに、如何にも、もっともらしい目的らしき
ものを掲げ法文化してしまったのです。
　結局この条文によって現状の日本経済は最悪の事態に追いこまれた上「日本の税
制改革の方向性が固定的、観念的な税制イデオロギーに支配される結果」をもたら
し、強い経済規模縮小作用と税収減少作用を持つ税制を強制的に経済の中核システ
ムへ持ち込み財政再建が絶対不可能なレベルにしてしまったのです。
　これが昭和天皇が奇襲攻撃に強く反対していた太平洋戦争開始時の状況と全く同
一の「日本のマスコミや国会議員や官僚等による事実を確かめないまま思い込みに
よる最悪の選択」だったのです。
　この状況を根本的に改善するためには、まずこの税制改革法第４条第一項の税制
改革の目的を、観念的、信念的な税制イデオロギーから解き放ち「税制改革は憲法
で規定している国民の幸福と福祉の向上と資本主義経済の発展に役立つものでなく
てはならない」と、当たり前の税制改革の原則的な目的を再確認する本来の方式へ
大改正することです。
　目的錯誤の法律は百害あって一利なしであり、政策立案者がフリーハンドの思考
で経済成長と税収増加と国民の福祉向上へ同時に役に立つ政策立案の強い障害にな
るだけだからです。
　そのためには、まず全く誤った結論を法律化した「現行税制改革法の抜本的な改
正」が必要です。
　一国の総理大臣が自分の任期中は消費税増税をせず、広く議論すべきと宣言して
いる、今こそ「日本経済にとって何が経済成長にとって役立つ税制なのか、何を規
制緩和し、何を規制強化すべきか、」事実を元に真実を再研究する最後の機会にな
ると思います。

　では本税制改正論文の提案で、なぜ経済成長が開始するのかの根拠は次の通りで
す。
（１）消費税の持つ不平等さは、個人消費に直接課税しているのに、貯蓄等には課
　　　税していないことです。
　　　正しそうに聞こえる消費税論者の公平、中立の主張に関わらず、実は消費税
　　　は、所得の使い道の個人消費に直接課税し、競争関係にある貯蓄や債務の返
　　　済を非課税とする不平等と逆進性を税制の中核システムへ持ち込んだため、
　　　課税されない貯蓄や債務の返済へ多く使用され、個人消費への使用は減少し、
　　　設備投資が激減し経済は萎縮してしまったのです。
　　　それに比較して所得税は個人消費にも貯蓄にも直接課税せず、間接的に「所
　　　得＝個人消費＋設備投資（貯蓄）」の公式通り、個人消費と設備投資や貯蓄
　　　に平等に課税している結果となる平等課税が本質的違いです。
　　　更に税制の簡素化を標榜しながら税制に極端な複雑さを持ち込み、全企業へ
　　　利潤獲得に無関係な無駄な膨大な事務コストと納税管理コストをもたらして
　　　しまったのです。
　　　ここに税制改革法という税制改革の象徴的存在が、逆に個人消費を強く萎縮
　　　抑圧する条文に満ち溢れているので、抜本的に改善しなければ日本経済に未
　　　来は無いのです。

（２）消費性向は「別表２のＰ４」に記載の通り高所得階層は消費性向が極端に低
　　　く、低所得階層は消費性向が極端に高い「事実」があり、累進所得税率を高
　　　めるほど、財政の持つ所得再配分機能により高所得者層の、個人消費に使用
　　　されない部分から多く徴収した税収を、国家事業を通じて公務員や公共事業
　　　従事者等の中低所得者層（消費性向の高い）へ配分する結果となり、国家全
　　　体の個人消費は自動的に大幅に増強され、それに対応して設備投資も増加し、
　　　その両者の合計が等価変換されて国民所得の増加となり、自動的に強力な経
　　　済成長作用を発揮するのです。
　　　これが「財政の所得再配分機能」であり、実は資本主義の成長発展に不可欠
　　　の機能であり国家全体の個人消費を増進し、資本を成長増殖させる最大の要
　　　因であり高所得者層も損して得をとるのです。

（３）市場経済システムが自然の生態系と同一の進化システムの時に限り「システ
　　　ム自身が強力に成長して経済環境に適応して豊かに進化繁栄」する原理原則
　　　があります。

（４）別表２に日米資料と、Ｐ１５４−１５５に主要先進経済大国の資料を記載し
　　　上記の理論は「事実として正しい理論であることをデーターから」立証いた
　　　しました。

　別の見方からすると現状の深刻な経済不況は、あらゆる知識人が、国家経営も民
間と同様に利己的意識を強く持つことが、資本主義経済へ良い結果をもたらすと錯
覚し、国民が他の人へ所得を与える結果となる利他的行為である個人消費や設備投
資行為という進化システムを課税で規制強化抑圧することが正しいと感じ、利己的
行為である所得獲得行為を規制緩和減税し優遇することが正しいと錯覚した「税制
不況と呼ばれる人為的不況」陥ったのです。

　さて市場経済において「利益追求の利己的意識で経営される民間企業」と「憲法
が利他的意識の論理的帰結の応能負担で経営を求めている国家」では経営の方向性
が正反対であり、国家を憲法通り利他的な応能負担で経営すれば市場経済は完全に
良循環へ好転するのです。
　民間企業はどんな環境でも貪欲に利己的目的である所得（利潤）の追求をするの
であるから、国家は逆に民間に煩わされること無く利他的意識で自らの国家目的つ
まり全体の国民所得の増加や税収増や経済成長追求のための税制を構築すべきです。
　国家が「全体目的」を考えることと、民間企業が国家の部分として「部分目的」
を個別に考えることは、視点が全く異なるのは当然なのです。
　結局、国家を民間のように経営すべきだという事実認識にも大きな誤りが存在し
ます。
　経済成長という国家独自の目的を達成するには、公的部門は徹底して利他的意識
の論理的帰結の応能負担で国家経営を行ない、民間は徹底して利己的意識で民間経
営を行い、各々の達成目的に全力を上げるときに限り強力な経済成長が実現し、経
済社会が進化繁栄できるのです。
　足して二で割るあいまいな政策では決して良い結果は得られないのです。
　それは利己的意識も利他的意識も人間は同時に保有し、種（全体）と個人（部分）
が生き残るための、人間自身が持つ社会性という巧妙な特性とメカニズムから生じ
ているからです。
　気を付けなければならないのは国家の存在目的は「国民全員の幸福の追求」とい
う不可能と思われる目標への挑戦であり、これを達成するためには自然システムに
おける人間が持つ二つの本能つまり種（人類全体）の保存本能から生ずる利他的意
識を基本とする協同体意識（国家が追求すべき公的なもの）と、本人自身の生存本
能から生ずる利己的意識を基本とする競争意識（民間が追求すべき私的なもの）の
同時存在こそがこれを達成するための重要な手段なのであります。
　つまり人間は国家分野の「協同体意識・利他的意識・応能負担・ボランティア精
神」と民間分野の「競争意識・利己的意識・応益負担・営利精神」を本能的に同時
に持っており、本論文では密接不可分なものとして理解する調和のとれた競争を提
案しているのであります。
　したがって日本国がこの経済不況を克服するには、膨大な進化システムである個
人消費という自己決定でき、自己増殖できる第三者へ所得を得さしめる利他的行為
を国家が課税せず、参加の自由（無税）を与え自然増殖を図らなければ、本格的景
気回復と失業率の大幅低下と財政再建は絶対に不可能なのです。
　つまり市場経済では全ての進化システムの機能を徹底して発揮させ、国民へ幸福
追求の参加の自由（無税）と対等に平等な競争環境を与えると、それが「原因」と
なり「結果」として強力な経済成長が自動的に達成出来ることを解説します。
　逆に非進化システムの所得を累進課税で規制強化すると国家全体の平均消費性向
が高まり、経済成長するシステム上の仕組みも解説致します。
　さて世間には現実の経済成長を経済学で完全に説明できるとの、強い誤解が存在
しています。
　しかし国家の経済成長や国富拡大や失業率低下や税収増加の成否は、実は進化シ
ステムである個人消費の増殖が完全に握っているのです。
　つまり市場経済においては、個人消費と設備投資の全商品コストの中に国税コス
トを実質算入しており、したがって国家税収の増加状況こそが、国の本格的景気回
復度合いを表しているのです。
　現状の国家税収の大幅減少が、日本の深刻な経済不況を現しているのです。
「正に市場経済の中では自然増収する税制こそが真に経済成長に役に立っている税
制なのです」

　さて「経済成長とは」「科学技術の無限の進歩」により、絶え間なく上昇する労
働生産性を吸収して、企業売上を増加させ「全国民へ働く職場を提供し、資本や税
収や、国民所得を増加させるため」「個人消費（第三者へ所得を与える利他的行為）
の持つ無限の増殖性」を活用した、進化システム技術を言うのです。
　分かりやすく表現すれば「経済成長とは」後述の通り「人間文化である個人消費
の種類、質、量の増殖」の貨幣経済的表現なのです。
　高累進所得税制で好況を謳歌していたアメリカでは１９２５年最高所得税率を２
５％への、史上最低の所得規制緩和大減税政策を開始し、４年間継続した結果、１
９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。
　３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規
制強化し結果として「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前
の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのです。
　しかしアメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策
はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレ
ーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。
　しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された所
得税等の累進増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成
に大成功したのです。
　これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％
―＞５０％．へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロ
ッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、
バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を
５０−＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したた
め、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国
家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に
遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若
者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、世界大恐慌時のアメリカよ
り更に悪質経済に成り下がり、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族は
消滅の未来に向かっているのです。
　では、なぜ税制が、このように強力な効果を持つのかを分析し研究した結果が本
論文であり、「この税制改革理論の結論の要約」と「別表日米９０年間の年度別税
率と経済」「日米と主要経済大国を基礎データーで比較」だけでも読み進めば「税
制が持つ誰でも理解できる簡単で巧妙な原理と、もたらされる結果のデーターに、
びっくりされると思います。」
　従来の税制改革論議は税制が経済的に中立を装うという市場経済を無視した、大
きな誤りがありますので、市場経済に適応した、資本主義の本家であるアメリカの
税制と日本の高度経済成長期の税制を基礎に、新たな税制改革理論を打ち立て、自
立してアメリカと対等に強力に経済競争しながら、地球環境へ適応して日本国が発
展していく「第二の明治維新」を目指さなければなりません。

　上記の通り個人消費や設備投資は、自ら決断すれば預金を取り崩したり、新たな
借入をして購買すれば強力に増加することも可能な「進化システム」なのです。
　これに対して所得は他人から稼得する性質上、自ら決断して預金を取り崩しても
借入をしても増加できない無色透明な「自己決定性も自己増殖性も無い」「非進化
システム」なのです。
　したがって人間の個人消費の増加こそが所得の増加に変換される経済成長の原因
となり、所得が増加すれば、自己回帰的に人間の本能により個人消費は更に強力に
増加しますが、人間一人の消費には「量的」に限界があり、成熟経済では「消費の
種類と質」が自身と自身の子孫の生き残りにとって、より良い物を購入する方向へ、
無意識に自動的に向かっていくのです。
　そして「カネの力」を規制しなければ、消費性向の低い高額所得者の「所得独占
の弊害」が生じ個人消費が停滞し、貯蓄率ばかりが増加し経済成長が停滞するので、
規制することが経済成長の助けとなるのです。

　さて人間の過剰性を悪く解釈するだけでは人間性の否定につながり、まして輸出
に課税せず内需と輸入のみを課税するのは「対等な平等競争ではなく」その国の不
平等な反人間的論理なのです。
　国家コストを消費税という税制で、自国民に役立つために生産された内需商品と
輸入商品のみに課税転嫁して自国民にのみ負担させ、自国で作り出された輸出とい
う自国民に全く役立たない輸出商品の国家コストを、輸出相手国民に全く負担させ
ない偏った性格を持つ間接税なのです。
　それに比較して所得税等の直接税は国家コストである税金を、全ての商品価格に
転嫁して自国民の作り出した価値に平等課税し、内需商品、輸出商品、輸入商品に
関わらず、商品価格に混入させ国家コストを自国民へ役立つ内需、輸入商品につい
ては自国民へ負担させ、他国民へ役立つ輸出商品については輸出相手国民に負担さ
せる「自国民にも他国民にも国家コストを経済的に対等で平等に割り振り負担させ
る税制」なのです。
　さて競争の中で「何を規制すべきで何を規制すべきでないか判断するのが政治」
なのです。
　本論では同時に、この税制改革理論で主張している政治改革が実現出来れば、
「人間の本質が進化と生き残り本能」である以上「地球環境をこれ以上悪化させず
人類が生き残る方向」へ、自動的に経済成長が進むことを確信しています。
　なんとなれば膨大な数の人間は五感で生き残りの方向を本能的に判断するセンサ
ーを、動物として保持しているからであります。
　現に経済成長につれ膨大な数の国民は医療、環境保護、社会福祉、エネルギーな
どへの関心が高っていることをご理解頂けると思います。
　上記の「原因」を根本的に改善するには、次の基本概念と、それに基づく税制改
革や政治改革等が「本格的経済成長を実現し、税収を大幅増加させるのです。」

１．人間の経済社会はその国の歴史に応じて、その国独自の無数のシステム（制度、
　　仕組み、法律等）によって組み立てられています。
　　そしてシステムとは「部分が結合して構成される全体として認識されるもの」
　　と定義されており、国家や企業や政党組織はシステムとして認識できるのです。
　　そして人間の作り出した無数のシステムの中には、特別に「無」の荒野から
　　「有」の豊かな大自然と人間社会まで生み出した自然システムと同一のメカニ
　　ズムを持つ進化システム（新Ｐ２４９）が存在するのです。
　　進化システムは、特定の個人や組織が制御してはならない構造を持ち且つ競争
　　が存在する構造を持つメカニズムで成り立ちます。
　　進化システムは自然システムと同一であるゆえ、人間の遺伝子の拡張したもの
　　と理解され、放っておいても、大自然が進化増殖繁栄するように増殖拡大つま
　　り成長進化する特性があるのです。

２．そして地球上の全生物中人間だけが持つ「より良いもの、より安全なもの、よ
　　り機能が高いもの」を「生きるために必要最低限以上に求め続け、他人と同一
　　に欲しいとして一ヵ所に止まれない無常で無限な人間の過剰性の本能」が「個
　　人消費と設備投資」に反映され、資金と結合したのが資本主義市場経済の本質
　　なのです。
　　そこで意欲と意志の自己決定性を持つ個人消費と設備投資を税制で課税規制抑
　　圧すると直ちに増殖力が大幅に落ちるのです。
　　ところが「所得は本人の意志では決められず他人の評価で他人が支払決定する
　　ため本人所得に課税規制しても、他人の支払意欲には全く無関係であるので、
　　どんなに課税規制しても経済に悪影響は出ないのです。」

３．市場経済では経済公式となっている「個人消費＋設備投資―＞所得」「所得―
　　＞個人消費＋貯蓄」の中で経済要素となる「個人消費・設備投資」と「所得」
　　の性質つまり経済特性が「本人の意欲と意志で増加できる性質か否かで全く異
　　なっている事実」を、会計の実務を長年担当している過程で気づいたのも本理
　　論の出発点です。

４．経済成長を良い方向へ継続化するため国民の意志を反映する、国会で投票採決
　　する国会議員の国会活動に「参加の自由と対等に平等な競争」を実現する政治
　　改革が必要になります。
　　これは経済成長の方向性を正しく保つ、唯一の重要な進化システム手法なので
　　す。
　　国会議員の国家内の内部競争は倒産の危険がある民間企業同士の競争のような
　　「外部競争」と異なり、倒産の危険が無い独占組織の国家内の競争となり「構
　　成員の内部競争が必要なこと」が、判明してきたのです。
　　進化システムの真の民主主義では組織や特定の個人が政治を制御してはならな
　　いので、政党組織の影響力は百害あって一利無しなのです。
　　そこで外部競争の無い独占組織である国家が豊かに経済成長し進化するために
　　必要なミーム（制度）は、自然システムにおける同一種で遵守されている「個
　　々の構成員の参加の自由と対等に平等な競争」の原理原則こそ「最高の必要条
　　件」になることを発見したのです。
　　これはアメリカの建国の精神に非常に良く似ています。
　　しかしアメリカですら「参加の自由と対等に平等な競争という制度や文化」つ
　　まりミームが強力な経済成長の根源などとは全く気付いていないのです。

５．自由貿易体制の中で、国内設備投資を活発化し経済安全保障を確立するため、
　　国内外の企業間の価格競争に「対等に平等な価格競争」の環境を作り出す、購
　　買力平価の為替相場を目指す「貿易収支均衡化政策と資本収支均衡化政策が必
　　要となります。」
　　資本主義市場経済における国内所得形成の原点は、外国企業と国内企業の価格
　　競争力を正しく反映させるための、為替相場における購買力平価の実現が必要
　　なのです。
　　そしてこの「日本企業と国民のセルフコントロールによる購買力平価へ近づけ
　　る意志」が大多数の努力へ高まった時に、日本の資本主義は高度に発達して行
　　くのです。
　　自由貿易体制の中で、考えられる対処法については、後述で詳しく解説します。
　　経済システムを基本である「物々交換」で考えてみると、「国内で必要になる
　　ものを輸入するために、輸出する」のであり、輸出を優先してドルを貯めこん
　　でみたり、不要なものまで輸入するようになると経済に無駄と悪影響が生じる
　　のです。
　　必要物の輸入のために輸出するのが自由貿易体制の原則であることを思い出し
　　て頂きたい。

　結果として上記５点が実現すると他国の影響を受けること無く為替相場に苦しめ
られることも無く、自国だけで強力な内生的経済成長が実現持続出来るのです。

　さて成熟経済では、なぜ個人消費規制緩和の消費税廃止や、所得規制強化の直接
税の累進増税で強力な経済成長を達成し、経済問題を根本的に解決できるのでしょ
うか。

（任意行動）
　少数ですが、自ら所得獲得額の調整ができる企業経営に携わる人たちや、寄付を
多額にする利他的意識の論理的帰結の応能負担意識の強い人たちかいます。
　所得が多いと税を多額に納付しなければならず過剰に所得を取りすぎるのを控え
る行動が生じます。
　これが「直接税の所得規制のインセンティブ（動機付け）効果」なのです。
　これは強力なオスライオンでも満腹になったら順位の低いライオンにエサを譲る
「畜生でさえ遵守している大自然の掟である自然界の無意識の利他的ルール」と同
一なのです。
　これによって力の弱いライオンや他の動物も生き残り自然は豊かに繁栄できるの
です。
　逆に人間社会の強者の所得独占行為は、大自然のルールでは極めて不自然な行為
なのです。
　結局その人が満腹で放棄した所得は「任意の自由意志で中低所得者への所得配分」
され、より所得の低い人が生き残り、新たな個人消費が発生する経済の無限連鎖が
確立し、これによって消費性向の高い中低所得者から、更に多くの所得の原資とな
る個人消費の自己増殖が得られ、等価変換される国民所得の向上に寄与し、強者は
更に所得獲得チャンスが増加し、且つ中低所得者が生き残れて増殖できるので、将
来中低所得者から優れた人材を突然変異と競争で得られる機会が増加し社会を進化
発展させる共存共栄の利益を得るのです。
　つまりライオン（高額所得者の所得）を増やすには下層の草食動物、更に下層の
植物層（個人消費）を増やさなくては、ライオン自身増殖できないのです。

（強制行動）
　直接税の税率が高くても、自分で所得や資産を全て獲得したい人は多額の税を支
払うことなり消費性向の低い高額所得者から得た税収は国家によって公務員の給与
や、公共事業を通じて、ほぼ全額中低所得者層に配分されることとなります。
　これが「直接税の強制的な中低所得者への所得配分のシステム効果」なのです。
　これを適正担保するため「納税者番号制はアメリカと同じく絶対に必要」なので
す。

（結果）
　個人消費は強力な自己増殖性を発揮する進化システムであり消費税での課税強化
は悪影響が生じますが、直接税は全く個人消費を課税規制しないので、大幅増税し
ても進化システム効果は自然に充分に発揮されます。
　更に中低所得者の消費性向はきわめて高く、常に上の階層の消費を目指し個人消
費の増殖能力も高いので、任意や強制により中低所得者へ配分された所得は、結果
として中低所得者の個人消費を通じ国家全体の消費性向を押し上げ、次の所得の源
泉となる個人消費が活発になり「設備投資を伴った本格的景気回復」が達成される
のです。
　つまり所得税は個人消費と貯蓄への所得の使い道に平等に課税する結果をもたら
し、消費税は所得の使い道のうち個人消費のみを課税し、貯蓄を非課税にするため
個人消費を最小限にして貯蓄へより多く回す、不自然な経済行動を取らせてしまう
のです。
　つまり所得税の他に消費税を導入するということは結果として個人消費に二重に
課税する結果になり個人消費への規制抑圧になって国民所得と経済成長が停滞しま
す。
　所得税は消費税と異なり、個人消費を直接課税抑圧せず、所得の使い道である個
人消費と貯蓄へ不平等競争条件も持ち込まず、更に販売現場へ販売抑制効果も持ち
込まず、更に高所得者層と中低所得者層の消費性向の違いを活用し、所得配分機能
を持つ国家を通じて高額所得者からの税収をより消費性向の高い中低所得者へ配分
し国家全体の消費性向を引き上げる強力なシステム効果を発揮します。
　更に「所得税累進増税は所得の大幅増加をもたらし且つ所得の増加は税収の増加
をもたらす」ので「国家と国民の目的は同一」になり、国民所得を増加させると国
民が喜ぶ上、国家も税収増となるので、政治家と官僚は国民所得の向上つまり経済
成長に本気に取り組めるのです。
　これも直接税のインセンティブ（動機付け）効果といいます。
　これが「直接税の進化システム効果とシステム効果とインセンティブ（動機付け）
効果」の三位一体の効果なのです。
　つまり直接税は税率を高くすればするほど、国民所得が向上し景気が良くなる上、
税収がドンドン増える便利な税金だったのです。
　アメリカが世界大恐慌後の５０年以上にわたり採用した高累進税制こそ、アメリ
カ資本主義の基礎をしっかりと発展進化確立した税制なのです。

　さて経済の良し悪しは「経済の需給関係で決まるのです」。
　国民自身が生産する全ての商品やサービスを国民自身が全て個人消費する時」に
経済の需給は完全均衡し完全雇用と好景気が達成されるのです。
　そこで「自力増殖できる個人消費を規制抑圧しない直接税を中心に据えた税制を
採用する事が」が後述の各国比較で明らかなように高い経済成長と所得の増加を実
現できるのであります。
　そして日本はアメリカの強者の寄附金（日本の約４００倍、国民一人当たりでは
２００倍）に相当する金額を所得税に上乗せする累進直接税の増税を行い「経済成
長下、強者も弱者も共に栄える道を目指すべきです」。
　民間寄付をしたくないというのは日本人の国民性であり、社会福祉活動は基本的
に国家が為すべきだと考える国民性である以上、その分所得税累進税率を上げて、
国家が国民の望む社会福祉活動を行なうことは国家間の競争力を均衡化し、社会福
祉を充実することで国家全体の消費性向を高める結果をもたらし、憲法目的を達成
する上で、役に立つことなのです。

　そして「生産者」「消費者」を同時兼務するのが国家を構成する国民自身なので
す。
　さて経済を図式化すると以下の通りとなり、この中で自動的に増加できるのは
「科学技術に裏打ちされた供給」と「個人消費に裏打ちされた需要」だけであり資
本主義を高度に発達させるのは、この進化システムの両者を絶対に直接に課税規制
抑圧してはならず、逆に非進化システムの「所得」は累進課税すればするほど前述
の理由により国家全体の消費性向を押し上げ経済成長に寄与するのです。
　下表は風が吹けば桶屋が儲かるという、正に日本の格言通りなのです。
「個人消費と設備投資は本人の意志」で行う以上、借入れや、増資や、預金取り崩
しで市場の退蔵資金を利用して実行すれば国民所得へ変換され「生きた前向きな資
金が大規模に市場に流入する」のです。
　しかし「所得は他人の意志で増加実行される以上、本人が借り入れしても、預金
を取り崩しても増加できない」のです。
　つまり国民所得の増加は「個人消費の増加と設備投資の増加の合計額」であり、
その逆はありえないのです。
　つまり「自力増加できる国内個人消費」＋「自力増加できる国内設備投資」＝
「結果として増加する国民所得」が経済成長の無限サイクルの作動原理であること
を最初に理解して下さい。
　しかも設備投資は個人消費の増加に比例する性質があります。
　結果として「経済成長は国内個人消費の増加に比例する基本原理」があるのです。
　　　　　
　　　　　　　（経済循環サイクル・これを良循環へ）　　　　　　
（自己増加可）供給　＝＝＝＝＝＞商品の流れ＝＝＝＝＝＞　（自己増加可）需要
意欲があれば−＞｜＜−−−−−−カネの流れ＜−−−−−−｜意欲があれば　　
借入等で設備投資｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜借入等で個人消　
は増加可能　　　｜−＞所得（借入れても自己増加不可）−＞｜費は増加可能　　

＊所得の増加は、個人消費の増加と設備投資の増加の合計値であり、その逆は無い。
（注）１．個人消費＋設備投資の増額−＞国民所得の増額達成・・所得形成
＊「所得の増加」は意欲さえあれば「個人消費と設備投資」を、預金取り崩し、借
入等を実施することを原因として、結果としてこれを等価変換して達成できるので
す。
　つまり所得と貯蓄は自らの意志や意欲では増加出来ない非進化システムだったの
です。
　したがって経済成長には個人消費と設備投資を課税抑圧せず、無税の自由が必要。
　更に金融機関が資金の提供を通じ、国民所得向上に寄与する重要性が判明します。
（注）２．国民所得―＞　個人消費＋貯　蓄　・・所得の使い道

　さて現代の経済学による上記の等式の存在と三面等価の原則（現代用語の基礎知
識）の存在から「個人消費や設備投資」に課税しようが「所得」に課税しようが効
果は全く同一であるとの従来の考えは全く間違っていたのです。
　現代経済学は物理学における静止宇宙をイメージした、古典的なニュートン力学
に近く、これでは循環しながら膨張する経済成長を説明することは困難であります。
　そこでこの税制改革理論では、全く新しい発想に基づき、現実の膨張する動態的
宇宙論を各々の素粒子の性質を解明して構築した現代物理学と同様、「各々の経済
要素の性質」を詳しく解明し根本的に論理を再構築し流動的な経済成長理論を生み
出しました。
　結局の所、上記の等式や三面等価の原則の静態的な経済論のみでは現実の動態的
な経済成長現象を全く説明できないからであります。
　また各々の経済要素は、その瞬間は等価でも、自己増殖できる個人消費と設備投
資と、自己増殖出来ない所得と、各々全く異なる性質を持つので、これをしっかり
と理解しなければ経済を正しく理解できないのです。
　ゆえに「あるべき税制」等の固定的税制イデオロギー（思想）は全くの間違いだ
ったのです。

１．さて本人意志で行なわれる個人消費や設備投資の増加は、預金を取り崩したり、
　　新たな借入金や、増資で実行されるので「市場経済へ莫大な前向きの生きた循
　　環資金の増加が生み出されるのです。」
　　結果としてその資金で個人消費の増加＋設備投資の増加＝所得の増加がもたら
　　され、まず当年分の借入金返済の原資として使い、残りのより多くを次の個人
　　消費と設備投資の増加の無限連鎖へつなげて、経済規模の拡大を図っていくの
　　が経済成長なのです。
　　したがって、例えば借入金返済目的や所得補填の目的で本人が預金を取り崩し
　　たり、借入れしても、所得の増加への変換は絶対に出来ず、経済成長に役立た
　　ない死んだ循環資金になるだけなのです。
　　金融機関が「前向きの融資」か「後ろ向きの融資」かを問題にする根源はここ
　　にあるのです。
　　しかも設備投資の増加は個人消費の増加に正比例する性質があり「国民所得の
　　増加や経済成長は、個人消費の増加が真の原因」になっているのです。
　　よって「個人消費や設備投資に課税規制して消費意欲や設備投資意欲を意図的
　　に沈滞させてならないことを国家経済政策の基本」としなければならないので
　　す。
　　膨大な数の全国民や全企業に個人消費や設備投資増加への強い意欲があれば国
　　家全体として「前向きの資金需要の激増となり」退蔵されている余剰資金は、
　　銀行等を通じて「国内設備投資の増加や個人消費の増加に使われ」国内銀行の
　　貸出残高や増資の急増現象として現れ、それが「所得の増加に変換され」て生
　　きた資金の循環量の大幅増加が図られ、更に資金の回転率が向上することと合
　　わせて国民所得が増加し経済成長率が高まり、預金金利が支払えるようになる
　　のです。
　　逆に個人消費や設備投資の増加に課税つまり罰金を課し、その増加意欲を衰え
　　させると「前向きの資金需要は激減し」国民所得と経済成長は停滞、後退し、
　　国内銀行の貸出残高も停滞し資金の流通量は減少し、経済成長率は低下・後退
　　し「預金金利が支払えなくなる」のです。

２．つまり人間の得た「所得の使い道」は所得分配式通り「個人消費と貯蓄」です
　　が「個人消費のみに不平等に課税」をすると、個人消費を節約し「消費税の課
　　税されない貯蓄等へ資金が流れて」しまうのです。
　　日本では家計の決定権の７０％以上を女性が支配している、世界で最も特異な
　　社会慣行を持つ貯蓄好きの国民性では尚更です。
　　そして国内個人消費が減少すると、企業の国内設備投資意欲も衰えるので、貯
　　蓄がいくら増加しても「ケインズが忌嫌った国内設備投資に変換できない、退
　　蔵貯蓄等がそのまま残り」資金流通と資金回転は大幅減少低下し、国民所得は
　　減少し経済成長の無限連鎖は途絶えてしまうのです。
　　これは国内設備投資需要が激減した現状の、国内資金が大量に外国に流出せざ
　　るを得ない資本収支の大赤字にも明確に現れています。

３．「戦争」を特別視する経済論者が存在するが、経済的には言葉は悪いが「戦争
　　は大規模公共事業」に過ぎないのです。
　　戦争だけでは経済は本格回復できず、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン・イ
　　ラク戦争時期は米国は累進所得税率が低下し、景気回復に結びつかなかったの
　　です。
　　第二次世界大戦ではアメリカ国民は戦争遂行に高い意義を見出し生き残りを賭
　　け、積極的に戦費を賄う９２−９３％の超高累進所得税制を受け入れたので、
　　本格的景気回復と財政再建と低失業率の同時達成に成功したのです。

４．直接税は純資産の増加に対する、会計原則で認められた利益分配手法を採用し
　　ているが、消費税の課税手法は民間で禁止されている独禁法適用除外の税制で、
　　経済原則に外れた不自然な税であり、生産性向上と資本主義発展の高阻害要因
　　になっている。
　　税の歴史の中で、付加価値というものに課税する意味と、全ての物流の一つ一
　　つに課税し差し引き計算するという、何とも分かりにくい人間の直感や社会慣
　　行に反する人工的な税は、フランスで誕生した１９５４年以前には全く存在し
　　なかった税なのです。
　　この税は経済の基本である物々交換が行われた古代には存在し得ない税なので
　　す。
　　逆に所得税は物々交換の時代から所得の裏づけである土地や収穫等の、所得結
　　果への課税が起源であり、分かりやすい人間の社会慣行に合致した自然な形の
　　税なのです。

５．市場経済では「流通資金の循環量と流れの速さと増殖性」が、経済成長を決定
　　するので、人間同士と企業同士の複雑な資金流通の流れと増殖性に障害になる
　　もの全てを排除し「消費＜―＞生産の全ての過程に」に「参加の自由つまり無
　　税による資金流通と増殖への抵抗感の排除」こそ肝要なのです。
　　商品販売や生産活動に直接消費課税をしたり障害を設けると、資金流通のスピ
　　ードと増殖性が上がらず経済成長スピードは極端に落ちるので、個人消費や設
　　備投資への「参加の自由つまり無税化」は極めて重要です。
　　逆に流通資金が、必ず滞留する場所である「所得段階」と「資産段階」での資
　　金滞留と固定化を強力に規制して、資金を流動化する工夫を同時にしなければ
　　ならないので所得税、相続税等による、資金滞留規制は絶対に必要です。

　さて「アメリカは基軸通貨国家の上に、国民と国会議員による、完全な参加の自
由と対等に平等なフェアーな競争（協同）を重視する進化システム国家」であり、
自由で平等な競争ルール以外固定的な理念観念が存在せず、自由と平等の意味の重
要性を世界で唯一本能的に理解し、それ以外の理念観念や言葉に惑わされない、国
家国民なのです。
　これが既述の通りこの税制改革理論の出発点であり、特別に優秀な国民で構成さ
れていない多民族、多文化で大規模地方分権国家と言う非効率の典型国家が、超大
国へ進化し、経済成長（進化）を無限に継続している「秘密を解き明かす鍵」であ
ることを再発見したのです。
　したがって人間社会のシステムにおいても個々の人間が「善悪、良否、適不適」
の識別能力を備え発言しなければならず、これが正に民主主義体制であり政治なの
です。
　しかしアメリカでさえこの「人間個人の自由と平等は建国の精神」として無意識
に政治や経済に適用しているにすぎず、意識して適用しているわけではないのです。
　したがってアメリカの自国内は自由と平等であり、これを人類の平和と発展のた
め他国にも広めるべきと考えていることは敬服に値します。
　しかしアメリカの自国の安全保障に直結する軍事では、軍隊という組織が「戦う
意志のない一般市民を巻き込むテロや、軍人が非武装の一般市民に紛れ込んで戦う
ゲリラ戦、人民戦争論など、勝つために手段を選ばない、軍人同士が対等に戦う戦
争ルールを度外視した理念観念の戦争論を展開する人たち（人間以外の同種の動物
のリーダー争いで、雌や子供を巻き込む、このような戦い方をする動物は長い地球
の歴史と何百万種の動物の行動に存在しないので、神聖な自然法に反する行為とし
て戦争犯罪に加えるべきである）に直面して困惑しており」国際条約にも人道や平
和に対する罪、通例の戦争犯罪のほかに「自国民、他国民を問わず非武装の市民を
意図的に戦争に巻き込む方法を企画した者への罪」までを検討すべき悲しい時代に
なったと考えています。
　そして人間は地位の力関係が働く軍隊や政党等のチェック・アンド・バランセス
が働かない環境、つまり人間は参加の自由と対等に平等が無いルールに置かれると
「必ず非常識な判断、不正、腐敗、暴力、停滞が発生するのです」。
　これは上からの命令に従いがちな本質を持つ人間性の特質であり、人間は一人一
人の時は倫理観や経済観も正常な人が、組織に属すると、誰でも組織の異常な価値
観に染まってしまうのです。
　だからこそ外部競争原理が働かない独占組織である公的機関内には別組織を作っ
てはならず、例えば個々の国会議員の自由と平等を守るため政党組織は徹底して規
制しなければならないのであり、国会議員個人に法案立案権に対する参加の自由と
対等に平等というチエックアンド・バランセスを政治に取り戻さなければ人間個人
として責任ある国会議員が育たず、良質な政策が提案されず採択されないのです。
　だからこそ人間は「参加の自由と対等に平等な生存競争」を「絶対の価値基準」
として教育を受け、且つその実現のため絶えず努力しなければならないのです。
　その点全国組織の政党が存在しない進化システム的なアメリカの政治システムに
も大きな欠点があり、アメリカの選挙は選挙区が余りにも広すぎるため、選挙資金
が膨大にかかり、大口献金者やその組織の影響力を強く受けることになります。
　それでも世界で唯一党総裁も存在せず、党議拘束もない政治システムの国である
ので、国会議員個人個人の自由な提案が許され尊重されるアメリカは、我が国のよ
うに国会議員の個人提案が政党によって合法的に抑圧される国家システムを持つ国
より、数段ましな政治システムを持った国家なのです。

　さて「全国会議員を束ねる日本の国家システム」はアメリカの国家システムと比
べて、「初期目的の達成度、社会的受容性、適応力、機能性、効率性、柔軟性、経
済性、拡張性が全く劣っている」ので、これさえ改善できれば国民一人当たり所得
でアメリカに充分追いつけると考えています。
　さて貿易収支がアメリカは大赤字であり、日本は大黒字であるということは、ア
メリカは自国の消費者へ商品やサービスを完全自給するほど供給力が備わっていな
いことを現しており、日本は逆に供給力に比して個人消費力が極めて弱体化してい
ることを現しています。
　個人消費力を増強することは、供給力の増強より国家意志さえあれば、はるかに
簡単です。
　そのためには「国民と国会議員の参加の自由と対等に平等な競争ルール」を確立
し、これを妨害するルールを厳しく排除することを、日本国憲法前文に明確に定義
することが国家システム改善の基本になるのです。
　したがって消費税制は「本人意志による個人消費の参加の自由を実質的に妨害し
ており」更に「実質的に対等に平等な競争を実現する」ために「人間同士の競争力
均衡化を図る税制つまり所得税等を徹底して強化する重要性」を理解し、これらの
ルールを組み上げれば自然に自動的に無限に適正な「経済成長が達成」されるので
す。
　日本国民の個人消費力を強力に発揮させ豊かな内需を常時維持すれば、１０年か
ら２０年以内に購買力平価で計算した「一人当たり国民所得」で再度アメリカに追
いつくことは可能と考えています。

　さて自然界の弱肉強食原理は強者が弱者を食うという意味だけで無く、実は強者
は多数の弱者の存在無しには生きられず、最強者の生命は、実は最底辺の最弱者の
増殖能力つまり植物と植物性プランクトンに依存しており、正に共存共栄する以外
強者の生き残る道は無いのです。
　つまり自然界と市場経済の両システムは、同じ進化システムによって、進化と成
長と繁栄を得ているのです。
　同様に人間は「個人消費の増殖」を企業を通じて「所得という餌に変換し分配し
て」食べて生きる生物なのです。
　更に中低所得者層の個人消費の消費性向は極端に高く、当然ながら高所得者層の
消費性向は極端に低いのです。
　つまり高所得者は膨大な数の底辺の、中低所得者層の高い消費性向の個人消費の
増殖に支えられて、高所得を得ているのです。
　そこで地球上の一生物である人間の営む経済社会の強力な成長と発展の原因とな
る、個人消費の増殖競争には、「個人消費への参加の自由（無税）」と「突然変異
を容認しながら」「実質的に対等に平等な競争」が市場経済で行われなければなら
ないという単純なルールと「これを実質的に実現するための多数の弱者と少数の強
者が共存共栄できる競争力均衡化ルール」が存在するときに、強力に経済成長でき
る事実を再発見したのです。
　そしてこの論文は成熟経済において経済学にシステム工学、心理学、動物行動学、
社会生物学、進化論を融合し経済成長現象を全面的に理論化した税制改革理論です。

　明治の日本の指導層に広く受け入れられた、アメリカ独立時に活躍した政治学者
ベンジャミン・フランクリンの著作は「自主独立、参加の自由、平等なチャンス、
勤労、成功」といった近代資本主義の根本精神を述べています。
　そして資本主義の基本を述べた彼の言葉の中に「死と税金の以外に、確実なもの
は何も無い」と語り、命と税の持つ資本主義経済の生存競争における人間の意識と
行動への強烈な影響力を語っています。
　アメリカ独立戦争自体、宗主国イギリスの課税権からの離脱を求めた戦争だった
のです。
　つまりこの世の金銭問題である税に中立な税などありえず、命に次いで二番目に
大切と言われる金銭問題こそ犯罪や戦争の原因になるほど、人間の意識と行動に強
い影響力があるのです。
　そこで以下の視点を求めることが重要になります。

１．参加の自由と対等に平等な競争の正しい解釈と誠実で正直な国民のために国家
　　が機能的であること。
　　そこで参加の自由と対等に平等な競争を妨害する誤った自由を徹底して規制す
　　る法律と、これを実現する競争力均衡化原則が必要となる。

２．「天は自ら助けるものを助く。」の「自助努力と自己責任への強い自覚」が必
　　要。
　　国家も企業も常に構成員（部分）である「人間が消費者・生産者」として自助
　　努力で成長した分だけ、全体が成長するというシステム原則をしっかり認識す
　　ること。

３．「カネは命から二番目に大切なものであり、卑しいものでは無いとする福沢諭
　　吉的現実認識」と「カネは人間を幸福にするための手段に過ぎず、幸福そのも
　　のでは無いとする本質認識が必要」

４．国民の利己的行為（所得獲得）と利他的行為（個人消費）への同時努力の促進。

　戦前の不況日本と比べ、敗戦後から平成元年までの爆発的な経済成長と繁栄は、
「進化システムの個人消費を規制しない高累進所得税制の総需要拡大政策が、その
自己拡大を促し」「進化システムの科学技術の発達が生産の自己拡大を促進し」
「市場経済」「民主主義」という、四つの進化システム（新Ｐ２４９）が合体して
「需要と供給の大幅な自己拡大」をもたらしたのであり、経済の微調整手段である
財政金融政策の巧拙による結果で無いことは明らかです。
　ところが「国会議員の先生方」は平成元年以降、現在まで個人消費の増加を規制
抑圧する反進化システムの消費税増税と直接税減税を続け、自ら経済規模を縮小
（水をかけ）する総需要縮小政策を取りながら、他方膨大な国家資金を投入し続け、
経済規模を拡大（火をつけ）ようとする財政金融政策を採用するという全く整合性
の無いマッチポンプ政策を際限も無く採用し、財政は破綻に近づき金融は混乱し、
デフレに陥り当然に費用対効果は史上最悪であります。

　さて個人消費の継続的増強国家を作るには「自然システムを基本」とした「進化
システム」を活用し、国家が「個人消費の増殖（新Ｐ２４９）と突然変異（新商品
の消費）の競争参入を組み入れながら最悪のみを淘汰する進化システム競争」とい
う手法を使って「環境に適応して全体の個人消費を成長増強させる」ことが重要な
のです。
　つまり「進化システムには参加の自由と対等に平等の競争概念以外これが最善な
どと言う固定的な理念や観念は全く存在しないのです」。
　システムのルールは存在するが、システム自体に目的は初めから存在しないので
す。
　だからこそ「現状の一部エリートの理念観念だけの思い込みの税制改革論議や規
制改革論議では、多くの国民と多くの企業の膨大な能力を生かすことが出来ず、彼
らが強く求めている強力な経済成長と失業率改善と財政再建の同時達成」を達成で
きるはずも無く、結局明確な目的意識も無く、理論も無く、証拠による裏づけも無
い議論のために全く成果が上がらないのです。
　つまり何を規制緩和し、何を規制強化することが真に国家、国民にとって、良い
ことなのかの証拠たる事実による議論が全くなされないまま「認知心理学で言う一
部のエリートの立場に都合のよい解釈の理念観念で規制緩和し、規制強化するから」
益々混乱と停滞が続くのです。
　さて消費税無しの高累進所得税制は後述の通り、個人消費という進化システムそ
のものが持っている自己増殖能力を発揮させる「進化システム効果」と、高所得者
と低所得者の消費性向の違いを活用して国家全体の消費性向を向上させる「システ
ム効果」と、国会議員や官僚に所得向上を本気に取り組ませたり、強者が消費性向
の高い弱者へ自主的に所得配分し、国家全体の消費性向の向上を図る「インセンテ
ィブ（動機付け）効果」を三位一体で発揮させ「個人消費の強力なシステム的拡大」
によって、「国民所得の継続的な大幅増大」によって「資本の増殖」を図る資本主
義の基本となる総需要拡大政策なのです。
　その良い見本が現在でも直接税比率９０％以上のアメリカであり、消費税導入前
の日本であり、経済を豊かにできるのです。
　そして多額納税の高額所得者が不利になるわけではなく経済成長の実現によって、
強者の企業や高額所得者には更なる所得獲得のチャンスがもたらされる上、最も関
心がある株高や金融資産の資産価値が上昇するので、決して不利にはならず需給が
均衡しデフレが解消するのです。
　結局、税金の支払方法で国家の発展が大きく左右されるのは、企業の発展が給与
の支払方法によって大きく左右されるのと全く同じなのです。
　だからこそ国家は税で成り立つ組織である以上、税制論議は国家１００年の大計
の基礎となるのです。

　自由と平等の人工ルール（進化システムの法律・制度）へ経済社会システムを改
善する時に限って「社会的動物」である「人間が営む経済も社会も自動的に強力に
進化繁栄できる」原則があるのです。
　これが正に人間社会の全てのルール（法律・制度）の基本になるべき原則であり
世界でただ一国アメリカだけが建国の精神から、無意識にこのルールを努力して徹
底実行している実例なのです。
　そのため清教徒が、わずかなの人数でメイフラワー号でアメリカ上陸を果たし
（１６２０年）、そして独立後２２７年（２００３年現在）しか経過していない新
興国家アメリカが、荒野から急速に進化成長し特別に有利な条件が存在しないのに、
長い歴史を誇る全ての先進国を大きく上回り世界唯一の超大国へ進化成長し現在も
未来も経済社会が急速に進化発展しているのであります。
　国家経営に携わる方々は、まず「進化システムの秘訣」を勉強する必要がありま
す。
　アメリカ建国の精神である、全ての問題を、参加の自由と対等に平等な競争で決
着する、純粋に近い自由平等競争思想が偶然にも進化システムの基本概念の一部だ
ったのです。
　そして人間の集合体である独占組織の国家というシステムは法律や制度が進化シ
ステムであるときに限り消費者同士や生産者同士が、その内部で競争を繰広げると、
国家というシステム全体が強力に自動的に経済成長するという内部競争原理が働く
のです。
　そして日本国憲法も正に、この趣旨を前提に制定されていることを理解すべきで
す。
　そこで日本がこの進化システムを意識して活用すれば、必要な国家事業は縮小せ
ず子孫に無理な借金を残さず財政の健全化を図りながら、本格的景気回復を達成出
来て、あらゆる経済問題の８０％は解決できます。
　この税制改革理論は、我々日本人が慣れ親しん直接税制から本格的景気回復と財
政再建の同時達成が可能であるという夢のような結果を示しています。
　しかもルールがアメリカと類似していても日本人が決定する以上、結果は日本的
になるので安心です。

　そこで「参加の自由と対等に平等な競争」という一つの生命から膨大な人間社会
まで生み出した自然システムと同一効果のルール（法律や制度）を完成しなければ、
国民を幸福にする強力な経済成長が実現できないことを理論的にも明らかにしてい
るです。
　したがって現代こそ第二の明治維新が必要な時なのです。
　憲法前文にも「アメリカ政治の基本である人民の人民による人民のための国民主
権」が明示されており、人間の身体と論理の仕組みを研究している解剖学者の養老
孟司著「中枢は末梢の奴隷」更に社会的昆虫の研究でも「女王蜂でなく働き蜂が、
その群れの重大な決定を下している事実」「アメリカ大衆民主主義の経済社会の際
立った進化成長性」を知るにつけ、外部生存環境に直接、接している大衆の判断が
一番正しいと認識している、動植物の自然システムと同一のルールで人間社会の経
済システムを作り上げ厳格に遵守することが一動物にすぎない人間の求める経済成
長に最も効果があるのです。

　重要な問題に「価格の意味」があります。
　価格には消費者へ手渡されるまでの間の「人件費の総額」という人間の「所得獲
得活動の結果の生産物価格」と、人間の手を加えていないが、その物自体はほとん
ど無価値なのに「莫大な交換価格」があるもの、つまり土地、有価証券などの二種
類があり、経済成長を論ずる場合重要なものは、前者であり参加の自由（無税）を
保つ意味を深く理解しなければならないのです。
　そして後者は資本主義経済で集中しがちであるゆえ特定な人間や企業に独占させ
ず分散させる政策こそが「資本主義を発展させ成長力を保った経済」を維持する秘
訣であり、戦後の高度経済成長と世界第二位の経済大国への原点となった、マッカ
ーサーによって行われた自由と平等を実現するための戦後処理の「財閥解体」「土
地開放」「独占禁止法導入」に匹敵する「税制が平時のマッカーサーの役割」を持
つのです。

　企業間競争では「業績に無関係に完全な年功序列型賃金の支給方法を取る企業」
より「業績や能力に基づく人為的な給料の支給方法を取る企業」の方が、総給与負
担額が同じでも利益の確保、企業の発展に極めて役立つことが確かめられており、
完全な年功序列型賃金を支払う企業は無くなりました。
　つまり国家経営においても、国民が議員や公務員へ給料を支払う税制でも、同じ
ことが言えるのです。

　国家間競争では「国民所得や企業所得の業績と全く無関係に、個人消費や企業売
上等に一定の税を課税して徴収する間接税国家」より「国家の業績により国民や企
業への所得増加を図り国民と企業に大きな恩恵を与え、その増加に応じて累進課税
して徴収する直接税主導国家」の方が、国民総生産の伸びも、国家税収の伸びも、
人口や一人当たり国民所得の伸びも極めて高く、且つ失業率が低く且つ自律的に自
動的に経済が拡大することが、各種の研究とデーターから確かめられております。

　したがってこの税制改革理論では「個人消費の増加をもたらす税制」こそが「所
得の増加」をもたらす関係、つまり「税制」と「経済成長」が人間の深い意識を通
じて「システム的」に「原因」と「結果」の「因果関係つまり恒常的連接」にある
ことを理論的に立証し、不可能と思われた、高い経済成長と財政再建の同時達成の
手法を、税制を通じて明らかにしています。

　さて高累進所得税の増税政策で成功したルーズベルト大統領もクリントン大統領
も、貨幣経済の資本主義体制では「金銭納税は担税力のある高所得者や資産保有者
しか不可能であるという現実的な経済認識」と「担税力のある高所得者は少数であ
り、政治的にも反発は少ないという現実的な政治認識」を持っていたのです。
　逆に累進所得税制の大幅減税は、現実に大幅な不況と財政の悪化をもたらします。
　資本主義体制下、如何にも正しそうに聞こえるフーバー政権、レーガン政権、子
ブッシュ政権の景気回復のための累進弱体化減税政策は遅効性ですが、逆に「本格
的景気停滞や大不況と財政悪化を同時に招き入れる」のです。
　それにもかかわらず日本は資本主義本家アメリカの現実の成功事例、失敗事例を
全く参考にせず、エリートの方々が頭の中で考えた税制の理念・観念を重視し、ア
メリカの失敗事例に更に上乗せして、経済の出発点である個人消費を規制抑圧し経
済を停滞させる消費税制を、新たに導入し継続していることが景気も財政も泥沼化
し、国民も企業も政府も益々貧困化する原因を延々と継続しているのです。
　日本は第二次世界大戦敗戦後、シャウプ勧告により長年アメリカ以上に徹底した
高累進（最高所得税率７５％、地方税を含むと更に高率）の直接税主導税制を採用
し、一般消費税制を全く採用しなかったため、平成元年の消費税導入までは１０年
間毎に税収は最大４．４倍から最小２．３倍に増加したのです。
　そして消費税よりは個人消費規制効果は弱いとは言え地方税に小売売上税を有す
るアメリカをはるかにしのぐ素晴らしい歳入構造を持った国家だったのです。
　当時財政が少々悪化したといっても、税収は順調に毎年増加しており、単に財政
の無駄が多かったに過ぎなかったのです。
　ところが平成元年消費税を導入し直接税大幅減税直後の平成２年の税収６０．１
兆円をピークに、「ここ１５年間、消費税増税と直接税累進弱体化減税政策（平成
１１年度より最高所得税率３７％へ低下）ばかりを採用し」経済規模が当時より大
幅縮小し、国民も企業も国家も貧困化した上、税収は毎年減少する一方で平成１４
年には４６．８兆円へ大幅減少し国家の借入金が、１４年間で４００兆円も増加す
る始末なのです。
　このままでは日本は破局を迎えるのは時間の問題なのです。
　消費税導入の目的自身、高齢化社会でも安定した歳入構造を作り上げる予定だっ
たのですが、これでは全くの逆効果で役に立たないどころか自滅の税制だったので
す。
　その上消費税推進の政策立案者が現状の景気状況、税収状況、負債発生状況を自
己反省し、原因を徹底分析し経営方針を大転換するのが当然なのに「その勇気が無
く」税収が伸びないのは外部要因のごとく振舞って全く自己改善をせず、病状を更
に悪化させる消費税率の引き上げで解決しようとしており、ダメ企業のダメ経営陣
と全く同じで、最悪の経営判断しかできない経営陣（与野党の国会議員）が国家経
営を行っており、経済は最悪に近づいています。

　全ての欲求・優劣を国民の参加の自由と対等で平等な競争で決める進化システム
は「その時代の経済環境に最も良く適応した少数の最善企業のみを選抜し残りを淘
汰する縮小均衡の競争概念」とは全く異なり、突然変異を常に新規参入させながら
「その時代の経済環境に全く適応できない少数の最悪企業を淘汰し優劣に関係なく
残りの全てを増殖競争に参加させる大自然の進化ルールと同じ拡大均衡の競争概念」
へ「国家の競争概念を根本的に変更しなければ」日本の経済社会を豊かにできませ
ん。

　エリートの皆様は理念観念ばかりで「国家とは」幸福を追求する誠実で正直な国
民を「要素・部分」とする「全体システム」であるから「部分が良くならないかぎ
り、全体は決して良くならないという当たり前のシステム的発想」が全く出来てい
ません。
　また経済も病気と同じく「真の原因」へ直接治療を施す以外完治無しの「因果関
係論的科学的認識」が全く欠如しています。
　これを根本的に克服するには「時代時代の内外の環境へ適応しながら国家という
全体を、要素（部分つまり国民）が望む方向へ無限に発展成長できる人工進化シス
テム」を政治経済へ活用する以外に方法はありません。
　国家を経済成長させるには「人間にとって有害でない限り、増殖能力のある進化
システムの個人消費は規制せず参加の自由（無料）で増殖させ」、「元来増殖能力
が無い非進化システムの所得は規制した方が経済成長に役立つので規制する」性質
の全く異なった両システムが、階層構造で複雑に絡み合って国家の全体システム
（制度法律仕組）を構成しているのです。
　つまり進化システムを作動させるためには、全体の中の個人がその環境に適応し
能力を最大に発揮し意欲を高め且つ多数が望む方向へ全体を進化成長増殖するよう
仕組まなければならず「システム工学、進化論、日本国憲法で高い効果が証明され
ている進化システムを完全に機能させること」です。
　そして「個人消費（＝全企業売上高）は人間の経済的意欲の表現に他ならず」
「課税によって競争への参加の自由を規制抑圧してはならず」これを遵守すれば消
費者の望む方向へ自動進化増殖し「経済成長の根源となる」のです。
　そして「増加する個人消費」は「増加する国民所得」へ等価変換されるので問題
は「規制や抑圧に敏感な日本の特殊な女性主導の個人消費」へ「強制的に適用され
る税制」が「女性の幸福追求の本能に逆行し個人消費を常時課税規制している」か
らこそ個人消費が増加せず、結果として設備投資も増加せず等価変換される国民所
得が停滞し不況と株安が継続するのであります。
　これを撤廃し更に個人消費増殖効果をもたらす直接税中心主義へ復帰すれば「経
済成長の原因でありエンジンである個人消費の大幅増加」が「結果である国民所得
の大幅増加へ等価変換」され財政負担を要せずに景気回復と株高が同時達成出来る
のです。

　提言の目的は日本経済を再生し誰が平和国家日本のリーダーになっても世界一の
アメリカと未来永劫に「対等に経済競争」できる永続性と実現可能な「時代時代の
地球環境、経済環境へ適応し自動的に強力に経済成長できる税制」を提案している
のです。
　さてこの理論の「実証」として、世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、
レーガン政権誕生までの、５０年間にわたる累進大増税政策（６３−９２％）と、
その後の累進弱体化減税政策のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解
消し、大成功をもたらしたクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、
日本の高度経済成長期の、消費税無しの直接税の累進増税政策（国税のみで７５％）
を「手本に」「所得税等を累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増
税し」その分「個人消費の進化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全
廃止し個人消費の自然な増加を促進し」相乗効果で「５００兆円以上の膨大な個人
消費の種類・質・量の自己拡大を図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的
拡大」を図る「経済の出発点」で「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応
じて増殖する進化システム機能を自由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制
改革を実行すべきです。

　さて企業の消費税ばかりでなく法人税、源泉所得税等の全税金も全社会保障費も
更に全人件費も、実は企業が生産する全商品コストに算入され個人消費を通じて全
国民である最終消費者が実質全額負担しているのです。
　つまり「個人消費があって始めて所得や税収が生み出されるという現実」は企業
という形式的で法的な存在が実質的に負担する税金や人件費などは、この世には全
く存在せず、全ての税金や人件費は実在する国民である最終消費者が個人消費を通
じて全額負担しているのであります。
　
　トヨタ自動車の法人税も従業員の源泉所得税も「実質的に全額車購入消費者が購
買代金の中から負担している」のです。
「民間企業」が膨大な広告宣伝費をかけ「値引きやオマケを付け」強力に個人消費
を掘り起こしているのは「個人消費の増加がなければ設備投資と利益の向上が絶対
に実現できない原則」を本能的に知るからであり、逆に肝心の「国家」が、この現
実を知ろうとせず進化システムの個人消費だけに別途５％の消費税を上乗せし貯蓄
を非課税とし「所得税と合わせて個人消費にのみ実質二重課税を行い、個人消費へ
の意志と意欲を課税抑圧しているので」個人消費の増加が大きく鈍り、税収も減少
し国民所得も増加せず経済不況から全く脱却出来ず不況が深刻化する一方であるこ
とを全く理解していないのです。
　逆に「非進化システムの所得」への課税は所得の使い道である個人消費と貯蓄へ
の平等課税となるため経済へ全く悪影響は出ない上、累進税率が高くすればするほ
ど前述の通り国家全体の消費性向は向上し景気回復に大きく寄与するのです。
　結局「自由にすれば自らの意志に従って無限に増殖し規制すると増殖しなくなる、
他者へ所得を得さしめる利他的行為である進化システムの個人消費（企業売上）へ
の直接規制は完全廃止」し代わりに所得は自己のみのための利己的行為であり、他
から貰う性格上規制緩和しても自らの意志で増殖できず、逆に規制強化すると個人
消費の増殖が強化される「非進化システムの所得」への累進課税強化をその分実施
し、国家全体の消費性向を国民の大多数を占める中低所得者層の高い消費性向（獲
得所得のうち何割を個人消費へ振向けるかの割合）へシステム的に接近させる直接
税中心主義を貫き個人消費の持続的増加に先導される「個人消費＋設備投資＝国民
所得」の反復循環の需要サイドからの経済成長を図ることを、この税制改革理論で
は強く提言しています。
　税は逆進性を作らず消費者心理に逆らわず、巧みに租税負担率を抑制しながら財
政再建と経済成長を果たすべきです。

　資本主義国家アメリカの長い経済史の中で「直接税の累進税率を低くし減税政策
を取る共和党政権時代」より「直接税の累進税率を高くし増税政策を取る民主党政
権時代」の方が「株価が高い」という事実は、従来の経済常識が全く間違いであり
「経済と資本主義の本質」を「進化システムとして把握し」理論化した本税制理論
の正確性をあらわしています。
　そして「資本主義」は「社会的動物である人間」がより良い生活を送るための
「手段」であり「目的」ではありません。
　この「手段」と「目的」を取り違えると、必ず悲劇と不況が人間を襲います。
　そして「根本的に個人消費の自己増殖作用が原因となり」、「設備投資を活発化
させ」、「結果として資本の増殖と資本主義を支えているという」「経済的因果関
係になっているのです。」
「経済成長の仕組と税制の関係」がアメリカでさえ正確に把握されていませんが世
界大戦後アメリカが無意識に遵守している「参加の自由と対等に平等の進化システ
ム競争」を「曲がりなりにも理解した国家が」、爆発的な経済成長を実現できたの
です。
　しかし日本のエリート皆様は、これの真の意味を理解せず、民主主義や個人消費
などの進化システムを規制する結果をもたらす「全体主義、共産主義、全国組織を
持ち党議拘束を許す政党政治、付加価値税制（消費税）などの理念観念」を優越的
国家論のヨーロッパ大陸諸国から安易に受け入れて来た為に、成熟経済に至り経済
社会は後退を開始し、日本の１００年後はヨーロッパ大陸諸国共々、人口は半減し
超衰退国家になることが確定しているのです。
　歴史上これらを一切受け入れなかった世界で唯一の進化システムの機能的国家論
で国家を運営するアメリカは１００年後の進化繁栄も人口増加も確定しているので
す。
　そして「日本の国内需要が半減すれば」日本最強、世界屈指のトヨタ、ニッサン、
ソニーなどの優良企業と言えども、１００年以内に巨大化する米資本に飲み込まれ
かねず、生き残っている保証は全く無いのです。

　つまりエリートの皆様は机上で物事を考えるゆえ、現実の経済現場の競争経験が
少ないため「政策効果の結果予測に誤りが多く（平成元年の税制改革の失敗が好例）」、
逆に国民大衆は経済環境そのものであり、常に競争現場で活動しているゆえ「結果
予測が正しく」経済政策は決定時点で将来の政策効果を予測し決定しなければなら
ない性格上、進化システムの「国会採決競争」は政党の党派性によらず、国民大衆
の代議制を厳格に遵守すべきです。
　そしてアメリカと同じく党議拘束を排し日本国憲法通り「有権者の意志を素直に
国政へ反映するために国会採決は代議士個人の自由で対等な競争による多数決」で
決する事によって、独占組織である国家内へ内部競争原理が働く政治改革を実現す
べきです。
「実質決定」を「党議拘束する与野党の話合や協議」に委ねる「政党の意志に影響
される全ての政治形態」は内部競争原理の働かない「非進化システムの談合政治」
なのです。
　しかしアメリカとて注意しなければならないのは、選挙区が余りに広すぎるため、
選挙資金が膨大に掛かるため「アメリカ政治には献金企業や献金団体の影響力が大
きすぎるため、果たしてアメリカの国会議員に完全な参加の自由と対等に平等な競
争原理が厳密に貫かれているかの疑念が常に付きまとう点であります。」
　しかし、この問題以外は基本的にアメリカ経済も政治も「自由と平等概念が貫か
れており」したがってアメリカの復元力はシステム的に堅固であり、これ以上直接
税を減税したり、小売売上税を増税しない限り、経済成長は永遠に続くと考えてい
ます。

　　　　　　　　　（日米の株価を比較すると）
日本　　　平成元年　　３８０００円　　　平成１５年４月　　　７７００円　　
アメリカ　平成元年　　　２６００ドル　　平成１５年４月　　　８４００ドル　

であり実は国家比較すると日本の株価はアメリカの１／１６に値下がりし、「日本
の強者である優良企業や高所得者も壊滅的な打撃を受けている」のです。
　重要な点は「独占組織である国家組織」には「内部競争原理」（後述）が適切に
作動しているか「倒産の危険がある民間組織」に「外部競争原理」（後述）が作動
しているかの問題なのです。
　さて経済の不況原因は需要力と供給力の不均衡から生じるので、日本は国家組織
に外部競争原理が不存在な為、党議拘束により「個人消費を弱体化する税制」を導
入してしまったことが問題であり、アメリカは企業の供給力の弱さが問題なのです。
　大成功を納めた１９９２年（平成４年）に誕生したアメリカのクリントン政権は
この点をよく理解し財政赤字に苦しんでいたため、富裕層へ直接税の増税で個人消
費と設備投資の増強を図るとともに財政の健全化に努力し、更に民間企業の供給力
と競争力強化のため当時日の出の勢いの「日本企業の経営ノウハウ」を全力で学び
取る努力を重ね、大成功を納め財政再建と景気回復を同時達成したのです。
　同様にこの次は我が国が国家組織の競争力強化に向けてアメリカの「国会採決方
法や納税者番号制を重視する国家経営のノウハウ」や「税制改革」を学び、そして
本格的景気回復と財政再建と株高の同時達成を実現するのです。
　その際ドルは「基軸通貨であり、世界中にドルがあふれかえってドルが暴落する
まで貿易赤字を大量に出しても支障がないという基軸通貨発行特権を持つアメリカ
政府は世界中の国家をアメリカ国内と同じように経済連鎖構造として考えられるの
で貿易赤字や財政赤字を大量に出してもアメリカ経済には大きな影響が出にくく」
逆に「日本の円は非基軸通貨で、わずかに日本国内に円があふれかえるだけで円は
暴落の危険性が生ずるのでドルのような特権は無く貿易黒字赤字は直ちに国内経済
に深刻な影響が出るのです」。
　　
　したがって為替自由化や自由貿易体制を声高に叫ぶアメリカは基軸通貨発行特権
を持つゆえであり、日本はアメリカとは異なる後述の為替や貿易体制を考えるべき
です。

　さて「成熟経済段階へ到達した、国家の政策立案者が考慮すべき経済哲学」につ
いては、経済活動は人間が行うものであるという事実を厳格に受け止め、「消費者
心理」「企業家心理」「資本（資金）投資者心理」の三者の心理を巧みに考慮した
政策を立案しなければ、絶対に成功しません。
　例えば成熟経済において資金が国内に有り余っている国家が、国内個人消費を規
制する総需要縮小政策を推し進めると、国内需要は大幅減少し企業の国内の生き残
り競争は必要以上に激化し、デフレの危険性が増大する上、個別企業は輸出以外に
成長できる分野が見つからなくなり輸出に精を出すようになる。
　したがって貿易収支で膨大な黒字が増加し円高となるが、人件費が見かけ上、高
騰するため、国内立地で生産コストが見合う設備投資対象は激減し、国内資金は輸
出と同様、金利と利潤を求めて海外へ大量流出する結果となり、国内需要創出の観
点から見ると「貿易収支の大幅黒字は」国内設備投資に使われるべき資金が海外に
流出する原因を作り出し「資本収支が大幅赤字」となり、結局両者は相殺され国家
経済全体としては何らの新たな需要は増加しない状況に追い込まれてしまうのです。
　逆に国内個人消費が活発になる環境を国家が作り出せば、国内で利潤を得るチャ
ンスが増加し、それに対応する国内設備投資の必要性が激増し企業は輸出に必要以
上に依存する必要が無くなり、また資本（資金）も国内で金利と利潤が得られるよ
うになり、海外に流出する必要が全く無くなるのです。
　さすれば国内個人消費と国内設備投資の増加分が国内総生産の増加つまり経済成
長となり、これこそが「国家経済活動の基本」なるのです。
　つまり成熟経済においては「物とカネが過度に外国へ向かう経済システムを構築
することは害悪」であり資金は国内で良循環に回転拡大する経済システムが正常な
のです。
　つまり現在年間５００兆円に及ぶ国内総生産の７５％を占める、国内個人消費へ
の課税規制を取りやめ、逆に所得に対する高累進所得税制へ復帰すれば、税の持つ
システム効果と進化システム効果とインセンティブ効果により、実例の通り個人消
費は最低年率３％程度の継続的増加は可能であり、同時に個人消費の増加に伴って
増加する国内設備投資も年率３％増と考えると、国内総生産は年３％以上、年１５
兆円以上の国内需要の新規純増加つまり経済成長は継続的に累積増加可能であり、
１０年後には少なくとも国内総生産は６５０兆円に達することになることは過去の
日米の経済史と、この税制改革理論で明らかです。
　これに対して現状の輸出入差による貿易サービス収支の黒字は、円高による国内
立地の悪化による資本収支の膨大な赤字で相殺状態であり、貿易収支の黒字は結果
的に需要増には全く貢献していないが実態であり変動相場制の怖さです。

　　　　　　　＊そこで今後日本がとるべき国家経営戦略＊
１．最低年１５―２５兆円以上の国内個人消費と設備投資が継続して増加する平成
　　元年以前の消費税無しの高累進所得税制システム、つまり高経済成長税制へ復
　　帰する。

２．すると遅効性ですが時間とともに確実に国民所得と個人消費が増進するので、
　　国内設備投資は活発になり、国内の投資環境は大幅改善し資本収支の赤字は減
　　少し、更に後述の国際的に合法的な貿易収支均衡政策（これによって資本収支
　　均衡政策も実現できる）により、高度の技術を持ち資本装備率の高い輸出企業
　　は輸出量を絞るようになるので貿易収支の黒字は減少となって、現状より円安
　　となり輸出採算は大幅に向上し、且つ生活実感に合致した購買力平価の為替相
　　場に近づき全産業の海外企業との価格競争力や人件費競争力が均衡化し、輸入
　　商品に過度に圧迫され、過度のコスト競争に苦しめられている農林水産業や中
　　小企業などの労働集約型産業を含めた全産業の均衡ある発展が達成され、「海
　　外への資本流出も止まり国内設備投資も活発になり」且つデフレが解消し、且
　　つ個別企業の採算性が大幅に向上するので、国民所得が向上し、大幅な税収増
　　加が達成され財政再建の基礎が完成するのです。
　　つまり購買力平価の為替相場に近づけば、資本装備率の高い輸出産業では輸出
　　採算が向上しダンピング輸出が無くなり、農林水産業や中小企業など国家の雇
　　用の８割、個人消費の８割を支える労働集約型やサービス型産業では海外企業
　　との価格競争力や人件費競争力が均衡化し、「海外への資本流出もとまり、国
　　内設備投資も活発になり」今後の日本の中核産業として国内に生き残れる環境
　　が整い失業率が大幅改善するのです。
　　　
３．この１．２．合計で年１５―２５兆円以上の個人消費と設備投資の内需純増加
　　が達成される。
　　更に円高の為替相場により極めて低廉に輸入できた原油等のエネルギーコスト
　　や農業林業等の商品価格が購買力平価の為替相場では、常識外の低価格輸入が
　　不可能となり適正価格輸入となるので、日本国内で生産する人件費のかたまり
　　である自然エネルギー利用の太陽光設備等や農林漁業や中小企業の価格競争力
　　が輸入価格と対抗できるようになり、国産品が大幅に国内販売できるようにな
　　り、輸入に莫大に無駄な海外輸送エネルギーを要せず地球環境改善に寄与する
　　と同時に、雇用も改善され更に技術革新に拍車がかかります。
　　更にロケット生産や航空機生産など最先端の人件費の固まりの国産品産業も、
　　適正為替相場により価格競争力が向上し、コストもかけられるようになり品質
　　も向上し、海外商品と対等に戦えるように成り、国産品で充分まかなえるよう
　　になるのです。

　つまり日本の「国家経済の真の競争力を高める」ためには「変動相場制という為
替相場システムが採用されている以上、基軸通貨国以外は実質的に輸出入の均衡が
国際的に求められているのであり、膨大な輸出をするのが善では無く」「輸出入を
均衡した上で」国内の個人消費の拡大システムと科学技術の生産性向上システムの
同時達成による内需の拡大による経済成長が最優先されるべきなのです。
　そして日本企業は「輸出と言う民間企業の利益のために相手国の需要をアテにす
るのでは無く」「直接投資」によって海外現地の雇用と生産と消費の拡大つまり相
手国の経済の発展に貢献する利他的な企業家精神を発揮しながら、利己的な現地企
業の利益向上を目指すべきなのです。
　ドルという基軸通貨は各国の経済をバランス良く成長させるための「手段」に過
ぎません。
　これを貯めこむことが金持ち国家になったような錯覚を持った方が多いのですが
大きな誤りです。
　基軸通貨（ドル）と変動相場制の組み合わせは、貿易赤字でも黒字でもアメリカ
以外の国では国内産業の均衡の取れた経済成長へ悪影響が発生するのです。
　ましてや日本のように膨大な努力の結晶である実物の商品を採算ギリギリでアメ
リカに渡して、ドル紙幣やアメリカ国債という、簡単な輪転機の作動で生まれる紙
切れの印刷物の交付を受けて大喜びすること自体愚かであり、更に過度にドルを溜
め込むことは、結果として「ドルの安定をアメリカになりかわって、声高に主張し
なければならないハメになり」「長い将来にわたりドル暴落の膨大なリスクを抱え
込む」ことになるのです。
　更に円高によって、ドル換算の人件費コストが高騰し、成熟経済に達し労働集約
型のサービス産業化が進行し、労働生産性の向上が無理な雇用の８０％以上、個人
消費の８０％以上を支える日本の農林水産業や中小企業は、資本装備率が高く一部
価格競争力の過度に強い企業による貿易収支黒字の円高のために、価格競争に耐え
られず輸入品に市場を奪われ国民へ職を与えられなくなり、国民所得は低下してし
まうのです。
　そして基軸通貨発行特権を持つアメリカはアメリカ国債を償還するには、自国の
ドルで償還すれば良いので、ドルがどんなに暴落しようが、自国の輪転機をその分
回せば償還できるのです。
　つまりドル暴落のリスクは、国債のもち手が負うことになるのです。

　こんな仕組みが働いているのに国家ともあろうものが、何故輸出にこだわるのか？
　逆に非基軸通貨国は対外債務が極端に増加すると、通貨は暴落し借り入れ時のド
ルを返済するために、５０−１００倍の円を準備しなければならないハメに陥るの
です。
　人間の現実の経済社会は「あらゆる競争分野において天才レベル、普通のプロレ
ベル、アマチュアレベル、土素人レベルの企業と国民が混在している競争環境」な
のです。
　これは自然界における同種の動物同士の生存競争では全く無いことであり、人間
の個別の経済能力には現実に天と地ほどの格差が、存在するのです。
　自然界と同じく日本国憲法２５条で全ての国民へ「人間らしく生活する権利を国
家が保障する規定を設けている以上」自然界の同種の生物同士の競争力格差に少し
でも近づけるために、各企業同士、国民同士の競争力を少しでも均衡化して、例え
ば為替相場など企業の努力の及ばない部分の競争力は、国家が責務として均衡化し
て、常時全員の競争参加者の、競争力均衡化を維持することを国家が遵守するとき
に限り経済成長と社会発展が実現するのです。
　つまり「夢や希望とは競争で勝つチャンスがある状態」を言うのであり、これこ
そが「アメリカン・ドリームの正体」であり、はじめから競争で勝つ見込みが全く
なければ、人間は夢や希望を失い、競争する努力を放棄してしまうのです。
　更に夢や希望を達成する壁が低いと、それに何回も挑戦し成功する経験と訓練を
積むうちに、極めて高い壁も乗り越えられる「大量に勇気のある国民を社会が自動
的に生み出してくるのです。」
　人間はそういう社会的動物なのです。
　だからこそ自由な競争を認めず同質性を求める全体主義、共産主義、官僚統制主
義の率いる経済は、個人の個別の夢や希望を拒否するので「人間は競争つまり努力
を放棄してしまい経済は発展しないのです。」
　この単純な人間の持つ社会的特性によって、全体主義や共産主義や官僚統制経済
の発展性の無さを、簡単に定性的に説明できるのです。

　さて民主主義国家の基礎となり模範となる「マスコミの報道姿勢は正しそうに聞
こえる理念観念ではなく、国民の幸福の追求に真に役立つ科学的な証拠に基づく事
実」による報道を心がけるべきです。
　消費税強化論と消費税増税論を主張する、多くのマスコミは責任を持って、「消
費税強化が国民の望む本格的景気回復と財政再建の同時達成に役立つという証拠と
理論」を提示すべきです。
　もしそれが出来ないなら無責任な報道を止めて消費税増税は本格的景気回復と財
政再建の同時達成に役だた無いと素直に真実を述べるべきです。
　消費税制の強化が高齢化社会の財政再建に役立つという、一つの考え方にコリ固
まった報道を繰り返し、結果として消費税が導入され、更に強化されて不況を招き
入れ、財政を再建するどころか益々悪化させ国家を破滅の一歩手前まで追い込んだ
現状は、戦前と全く同じくマスコミの無責任なあやまちが、今回の責任の一端を担
っていることは確かです。
　多くのマスコミが「事実や証拠を集めて科学的に判断する態度を取らず、正しそ
うに聞こえる理念観念中心の道徳家のような報道姿勢を取り続けるために国民をミ
スリードする失敗が多いのです」。
　各界のエリートの皆様が今こそ戦前と同じ「簡便な理念観念中心の」道徳家を装
った論理から脱皮し、手間のかかる「原因たる証拠や事実の収集と結果の評価に基
づく科学的に主張する姿勢」へ率直に転換出来れば経済は確実に強力に再生できる
のです。

　多くのマスコミが世論の大きな流れを作っていることは事実であり、そのために
現実に消費税が導入され、更に現実に消費税が増税されましたが、全く予測に反し
財政は再建されず悪化する一方であり、際限の無い経済不況が続き、マスコミ自身
にも、発行部数や広告収入の大幅減少として将来の経営に赤信号がともり、更に全
国民や全企業にひどい苦しみを味わせているのです。
　これは多くのマスコミが過去色々な主張を平等に扱わず、一つの考えにコリ固ま
り国家国民をミスリードし続けているからこその、結果なのです。
　経済の現状は過去採用した政策の結果であり、未来の経済は、これから採用する
政策如何に掛かっているのです。
　平成元年に未来の高齢化社会財政健全化のため導入したはずの消費税制の破滅的
な結果を眼前にしながら、それでもこの税制を擁護し後押し続けている「日本の多
くのマスコミの政策予測の不正確さ、つまり常識の無さと復元力の無さ、つまり道
に迷ったら、元の場所に戻る勇気の欠如」が「戦闘的なアメリカのマスコミが持つ
政策の未来予測の正確さ、つまり常識の存在と、誤った場合、元に戻る勇気を持つ
アメリカの強さの秘訣なのです」。
　まず日本のマスコミは自らの主張の結果に責任を持つべきです。
　だからこそ世論に強い影響力を持つマスコミは常に厳しく自らを律し、証拠に基
づく正確な報道へ徹しなければならないのです。
　謝りを正すにはばかること無かれなのです。

　そこで国会議員が行う国会採決はアメリカ政治と同じく党派性の争いの少ない、
憲法の代議制を厳格に解釈し、政党の党議拘束を許さず、代議士として個人の良心
良識に従って自由に採決するという「国民の意志が素直に国政へ反映される真の民
主主義ルール」をマスコミが促進報道する姿勢こそが独占組織である国家へ内部競
争原理の進化システムが作動し、国民が強力に求めている経済成長と社会の発展が
実現する「根本原因」となるのです。
　元来競争原理が働きにくい国家という独占組織内には、最終決定に影響力を持つ
「組織」を作ってはならないのです。
　国会議員は憲法で明らかな通り唯一組織としては、国権の最高機関の「国会」へ
忠誠を尽くさなければならず、他の組織例えば政党に忠誠を尽くしてはならないの
です。
　つまり最悪提案は、常に進化システム競争で淘汰され、全体がレベルアップし、
最善に近づき進化発展するのです。

　そして日本の国会議員を選ぶ公職選挙法は選挙区が小さい上、極めて進化システ
ムに合致する思想で精密に組み立てられており選挙期間の余りの短さを除けば、日
本の選挙システム基盤はアメリカの選挙システムより優れていると筆者は経験から
実感し、日本経済が地球環境に適応した高度な経済を作り上げ、アメリカ経済を追
い越すのは、政治的に見ても今から１０−２０年で充分可能と考えています。
　しかし千円のお金のやり取りでも選挙違反で捕まるという、国民に課されている
自由と平等の進化システムを遵守するための厳しい公職選挙法に比べて、政治資金
規正法は反自由と反平等の機能を持ち「国会採決投票を行なう国会議員」に対して、
与野党を問わず議員同士や政党との多額のお金のやり取りを政治資金規正法で全く
合法化しており、国会採決が政治資金のやり取りに影響されたり、更に政党幹部の
政党組織の地位の力や特定の人の力の影響力に左右されている、反進化システムの
談合政治が合法化されている政治の根本的欠点があるのです。
　自国のルール（法律や制度など）を決定するのは「素粒子と同様に相互作用を持
ち自由な意志と良識」を持つ「国民一人一人」と、「国会議員一人一人」が政党の
党議拘束やあらゆる影響力の呪縛から解き放たれて、最高裁判所の判事のように完
全に一人の人間として独立性を保って自己責任で判断するときに、その「個別判断
の累積合計の総和」が、正しい採決とするのが民主主義のルールなのです。
　そしてその時にのみ国会議員の個人個人の資質や判断力や法案提出能力も明らか
になり、議員は鍛えられ、国民と国会へのみ忠誠を誓う政治家が育ちアメリカと対
等に平等に経済競争が出来る強力に進化発展する国家の基盤が確立されるのです。
　日本の国会議員の現実は会社勤務のサラリーマンのように政党組織に従属するこ
とで生活が成り立ち、政党の力関係や従属関係の中での協議つまり談合で政策が決
定しています。
　したがって国会内における日本の国会議員一人当たりの年間法律提案件数は約０
．２件であり、個人の自己責任が確立している個人事業主的なアメリカの平均２０
件と比べると１００分の１であり、同じ給料を支払っているのに、この能力格差は
政治システムそのものに問題があるのです。
　その上日本国民の模範となるべき国会議員の行動が「長いものには巻かれろ」
「赤信号皆で渡れば怖くない」「寄らば大樹の陰」「正直者はバカを見る」などの
組織政党に従属した姿勢で行われるのを、子供たちや国民に毎日見せつけることは
「国民一人一人の自主性、自己責任や個性尊重の教育」に反し、全く好ましく無く、
日本が日々おかしな方向へ進む根本原因であり国家百年の大計に全く反しています。
　このような現実を改善する「参加の自由と対等に平等な国会採決競争を予定した
日本国憲法の厳格な代議制が遵守された政治改革」が早く確立していれば、誤った
税制の導入などはありようも無かったのです。
　さすれば昭和６３年の国民世論の反対からして、最悪の選択である日本経済を大
低迷させる、私が応援している政党である「自由民主党（自民党）政権の消費税法」
や、「国会議員個人」の個別の意志意欲を抑圧する政党組織強化の「反自民党政権
が成立させた政党助成法」は、本来国会で淘汰され必ず廃案となり、バブルを直接
税の改善と適切な金融財政政策で乗り越えていれば、日本の経済社会は更に躍進を
続け、未来の日本を破滅に招きかねない若者を中心とする深刻な失業問題も発生せ
ず、４００万人以上と言われるフリーターの激増も無く、地球環境改善に貢献する
高コストの科学技術商品の消費を一層受け入れ、アメリカと対等に競争しながら、
豊かに幸福に生活できる国家システムが出来上がっていたはずなのです。
「誤りを正すにはばかること無かれ」であり「君子豹変す」で良いのです。
　今からでも遅くはないのです。

　さて最後の問題は地球環境と経済成長は、両立しないのではないかとの疑問があ
ります。
　現在人類はあらゆる製品、商品を生産するのに「長い地球の歴史の中から生み出
された化石燃料や森林資源などの天然資源に」に完全依存し、これを短期間に大量
に消耗し続けています。
　しかもこれが人類や共存する他の生物にとって、大問題が発生している現実があ
ります。
　私は中途半端な経済成長ではなく徹底した経済成長こそ、高度な科学技術の進歩
や高コスト負担に役立ち、正にこの問題を解決するために必要と考えており、間伐
材や耕作性作物からの木材代替製品や生分解性プラスチックス、養殖技術などの開
発生産とならんで地球資源消耗製品の本格的な生産規制と原油への依存度を低下し、
森林資源や地球資源の消耗の防止に全力を注ぐ世界に見本となる国家を目指すこと
を、日本国民は自身と子孫の生き残りを賭けて本能的に望んでいると考えており、
そのためにこそ高コスト商品を負担できる経済成長が必要と考えています。

　商品と設備の生産は人類が生きる限り無限に続くので、生態系内での消費と廃棄
の自然処理を考えた生産原則の確立が必要です。

　またエネルギー問題では太陽光発電等の大量実用化までのつなぎとして「自然の
母である太陽は実は原子力エネルギーで地球に豊かな恩恵を与えている事実に思い
をいたし」自分達自身の子孫や他の地球生物に配慮せず、利己的に化石燃料を燃や
し続け生態系全体に対する環境負荷をかけ続けるか、国民自ら局地的立地リスクを
協同で背負い、生態系全体に対する環境負荷が少ない原子力発電に、一部依存する
国家になるか選択に迫られる時期が、もう一度到来すると考えています。

　最近行なわれた原子力発電に対するアメリカの増設再開とドイツの全廃の決定の
どちらが正しいかは、必ず未来の歴史が証明します。
　経済成長に反対する極端な環境保護原理主義者や、弱者を切り捨て強者のみを優
遇する資本優遇原理主義者の、国民の過半の支持を取り付けていない利己的意識の
強い理念の主張こそ、情報公開下における人間同士の自由平等（対等）競争の決着
を無視して、自己主張を強弁する正しそうに聞こえる理念観念の主張が、社会を混
乱させ、逆に結果として自然環境を守れず人間社会と資本主義と民主主義を破綻へ
導いていると私は確信しています。

別表１　税制比較　　　別表２　日米９０年間の年度別税率と経済　　目次へ戻る