（ディマンドサイド需要側経済成長理論と自由平等（対等）競争政策の絶対性）目次へ

皆様が待ち望んでいた明るい話題です。国民的課題を皆で解決しましょう！！
エリートの方々は勉強して下さい。お願いします。社会に役立つ勉強をして下さい！

　消費税廃止論と高累進所得税制の採用主張は共産党の専売特許ではありません。
戦後復興に大成功した吉田茂首相と池田隼人首相、米国の財政危機、経済危機を間一
髪救ったクリントン大統領、ルーズベルト大統領の採用した税制と全く同一なのです。
現代日本の税制は大成功した大先輩と正反対方向の税制で経済は大低迷しています。
本論文の主旨をデーターから確かめたい方は最新持論、別表１、別表２をご覧下さい。
本論は国家と国民と子孫悠久の発展繁栄の為に、経済事実を分析研究した成果です。
「事実に基づく論理」を「再現性と普遍性のある科学」と言い真実を現し、「事実
に基づかない論理を理念観念論や理想論」と言い正しそうに聞こえるが「非科学」
で普遍性や再現性はありません。
本論では事実に基づく再現性のある科学理論に徹します。
経済成長とは「一人当たり国民所得の増加」と「生活水準の向上」を表します。

　ＯＥＣＤ閣僚理事会（１９９９年５月）でのフランスのストロスカーン蔵相が
「何故アメリカ経済だけが、こんなに経済成長するのか、ＯＥＣＤは研究すべきで
はないか」と提案して、経済成長プロジェクトの共同研究が開始された。
　しかし現在に至るも明確で決定的な研究成果はあがっていない。
　当時アメリカのクリントン政権が未曾有の９年に及ぶ息の長い経済成長持続の時
代であった。
　そこでこの論文は科学技術が世界で平準化した現代において、ノーベル経済学賞
のソローモデル等の供給側の内生的経済成長理論だけでは説明のつかない「なぜ成
熟経済に達したアメリカだけが他国と比べて高い経済成長を続けられるのか」「な
ぜ国によって経済成長に大きな差が出るのか」という「ＯＥＣＤ経済成長プロジェ
クトの共同研究」の明確な回答になりうる、需要側の内生的経済成長新理論として
経済学に、システム工学、進化論、生物学等、理工系学問分野の成果を融合した、
全く新しい進化システム経済成長理論を提案し、事実として日米９０年間の年度別
の所得税最高税率と失業率と実額の政府総年税収と政府総負債年増加額の関連と税
制史を徹底して調査分析し、理論の正確性を実証した上、消費税廃止の税制効果を
熟知する一民間研究者の立場から提案致しました。
　この理論は経済成長理論、税制改革理論、財政再建理論、規制改革理論の基礎理
論となり、国家政策が進化システムに忠実であるかどうかによって国家の経済成長
率や進化性が大きく影響を受けている事実から構築した理論です。
　この理論は単細胞生物から人類を誕生させて進化成長を続ける豊かな自然の生態
系モデルを見本にしています。
　科学者が理論化し現代社会に広く活用されつつある進化システム（新Ｐ２４９）
という最新のテクノロジーは単純明快で自然生態系を支えている自然システムを基
本にした理論で経済分野にも応用できます。
　つまり弱肉強食競争で強い動物だけが生き残るはずの自然生態系で、多種多様の
弱者の小動物が豊かに繁栄している現実は、自然生態系の競争原理は弱肉強食競争
原理の「小競争原理」だけではなく、実は進化システム競争原理（環境に適応し生
き残って増殖した方が勝ち）の「大競争原理」こそが生存競争という自然システム
の競争原理の大本命であることを示しています。
　そして人間は自然動物である以上、人間の経済行動は資本主義市場経済における
自然な生存競争そのものであり基本ルールは「経済環境への適応と変異と増殖競争」
（増殖した方が勝ち）なのです。
　この理論は国家の存在理由が、国民にとって活動内容が有意義であるかどうか、
役に立つかどうかの機能性に求める米英流の機能的国家論に基づいています。
　ヨーロッパ大陸諸国型の優越的国家論すなわち社会における国家の機能性を重視
せず、理念性を重視する優越的国家論と対極を為す考え方です。
　そこで日本武士道、西洋騎士道、アングロサクソン民族、スポーツ等の共通の価
値観であり道徳観の基本である「国家も国民も正直さと誠実さを持つことが国民と
国民で構成される国家経済の進化発展に役立ち利益をもたらす」という実利的経験
論を基礎に、米国憲法、日本国憲法、自然法に明確に記されている経済の好況時も
不況時も、平時も戦時にも通用する「自由平等（対等）競争の絶対性」という「自
由と平等と競争」の正しい解釈（米国は大部分適切ですが日本を始め多くの国々、
国連でさえ基本的に全く間違っています。）による、自由競争的価値基準に基づき、
国民個人と国会議員個人が判断を下すことが経済面では経済成長に、政治面では幸
福追求政策に役立つことを立証致しました。
　能力が高くても悪事を働く人やエリートの間違った作為、不作為によって戦前戦
後を問わず日本はおろか世界中で多数の人間が被害を受ける事件が多発しているこ
とでも皆様良くご存知のように能力以前の「基本的な正直さ誠実さの道徳観」が最
も大切です。
　この道徳観は色々の考え方の人間が混在している世界の中で「ウソや錯誤の無い
真実を追求するための基礎道徳観」なのです。
　更にこれに加えて自由平等（対等）競争の絶対性原理は人間社会の、どんな時代
や地域へも適用できる唯一事実に基づく絶対的で普遍的な原理であり、これを遵守
すれば「経済は自力成長し」財政は安定化し不必要な戦争まで防げるのです。

　宣戦布告をして正々堂々と戦闘員（軍人）同士が戦って勝ち負けをきめる平等
（対等）競争の戦争は、国際法上のルールに則っておこなわれる限り国際的に認め
られているのです。
　ところが国際法を無視した非戦闘員（一般市民）を戦いに巻き込む、テロや人民
戦争理論や無差別攻撃という正しそうに聞こえるが、戦争ルール無視の理念観念優
先の思想の蔓延が、戦争にウソと錯誤を生み出し非戦闘員（市民）を戦いに巻き込
み、より一層悲惨な戦争を作り出し世界を不幸に陥れているのです。

　さて成熟経済に到達した場合で経済成長を継続するには、税制を初めとする国家
制度へ実質的な参加の自由と平等（対等）競争の絶対性厳守の進化システム原理
（新Ｐ２４９）を導入する必要があり、逆に他の全ての理念観念は、時代とともに
変化する内外の環境に適応する競争で決めるべき相対的存在なのです。
　故に国家が進化成長できるかどうかは、その国の国民が自己責任で選択する哲学
・制度・法律の進化システム度（実質的な参加の自由と平等に対等な競争）次第で
あるから、国家が進化成長出来るかどうかは、その国の国民の自己責任であり自己
実現なのです。　
　故に科学的民主主義国家とは、理想を目指す国家ではなく「競争への国民一人一
人の実質的な参加の自由と平等（対等）競争の絶対性」を厳守する国家、つまり科
学とは事実に基づく体系を言い、思考が「現実の個別事実」や「個別事実の集積」
にもとづき、競争の中で「原因事実と結果事実の因果関係」によって合理的・原理
的に体系づけられ「良い結果を出すために自由平等（対等）競争政策を実行する過
程を科学的と言います。
　したがって「自由平等（対等）競争を厳守しながら」「変化する内外の個別事実
に常に最適に適応して行く自然な生き物のような国民を要素とする増殖する進化シ
ステム（全体）が民主主義国家」であり、結果としての国民の生活の向上に資する
国家と言えます。
　逆に理念はイデアに由来し頭の中で考えた事実とは異なる「固定的な理想を目ざ
す思考」といえます。
　しかし理想を固定化すると結局「変化する現実の個別事実」と合致しなくなり錯
誤が生じ科学的とは言えなくなり、時代とともに変化する内外の個別事実の環境変
化にほとんど適応できなくなるのです。
　また観念とは物事に対する固定的考え方を言い、これも「変化する個別事実」を
基礎にしていないので科学的とは言えない代物です。
　従って封建的理念に基づく封建国家や絶対王政理念に基づく絶対王政国家や全体
主義理念に基づく全体主義国家や共産主義理念に基づく共産主義国家等の理念観念
優先の国家は常に普遍性を持たず且つ進化発展できません。
　それは固定的理念を優先する国家は「内外の環境変化に適応できず事実としての
増殖性や進化性を理念優先のために活用できず」結局個別的な事実に基づかない国
家なってしまうからです。

　錯誤とは事実と理念観念とが一致しない状態を言います。
　つまり現実に起っている事柄と考えが一致しないことを言い「現実の個別事実」
に基づかない固定的な理念優先を目指す国家や文科系学問では数限りなく錯誤が発
生し、理念優先のため事実としての増殖性や進化性を軽視するので科学的国家や科
学技術思考に必ず敗れてしまいます。
　逆に科学技術の錯誤については、科学が常に「現実の個別事実」を基礎に成り立
っているため錯誤問題は非常に起こりにくい構造になっているのです。

　資本主義では株式や資産を優遇すべきとする「資本主義理念」の累進弱体化減税
政策のレーガン税制や子ブッシュ税制では、経済成長と財政再建の両立には、絶対
失敗します。
　全体主義や共産主義の理念を信じ、後からもたらされた事実の深刻さに世界中が
驚愕したのと全く同一になってしまいます。
　民主主義国家でも過度の「力の理念の信奉や」適切な競争の過程を経ない固定的
理念の導入は、必ず失敗します。
　特定の理念を主張する組織や階層や個人の立法機関への影響力を出来るだけ排除
し人間個人の自由平等（対等）競争を厳守しているアメリカ大好きの私も近年の米
国の事実を離れ理念重視への微妙な姿勢の変化に強い危惧を持っている一人です。
　
　故に本論を正確に理解する国家が増加し「同一種である人間一人一人が実質的に
自由で対等である自明の事実を互いに認め合い」国民同士国家同士が自由平等（対
等）競争の重要性を理解すれば、高度経済成長と平和を自力で自己実現し国民はそ
れを維持する自己責任を果たすことが出来るのです。
　世界で唯一アメリカが最も近づいている「経済社会における競争への参加の自由
と対等に平等な競争」を如何に完全に実現するかの問題と、その正しい解釈の普及
と教育の基礎となるのが本論です。

　本論は個人消費の進化システム性つまり増殖性と消費性向を明らかにして、既存
経済学に導入し市場経済の現実の資金生産方法である「個人消費が所得」へ変換す
る経済循環から高度経済成長を自己実現する税制改革を平易な数学で解説します。
　現状経済学では一人で年収５０億円と、５００万円１０００人で年収５０億円は
同値同性質として計算していますが、その個人消費の増殖性と消費性向は事実真実
全く違うのです。

　さて自然生態系は地球上の全生物と６０億の人類の増殖を支え、膨大な食料と酸
素等を何億年も無限に供給し続ける、汲めども尽きぬ自動化された「増殖・変異・
環境適応・競争」の過程を持ち、結果として自動進化する自然システムの偉大な仕
組みなのです。
　これと同一原理の人工進化システムの仕組み（新Ｐ２４９）の時に限り市場経済
や民主主義や資本主義が自動的に高度に強力に増殖進化できることをシステム工学
が示しています。
　故に進化システムを一層の高度経済成長のために税制へ活用したのが本論文です。
　この論文は前提条件と理念観念論に基づき頭の中で論理を組み立てた既存の経済
成長理論や税制改革理論等と全く異なり、国家レベルで事実として高度経済成長と
財政再建を同時達成した国家政策を分析研究し、結果を引き起こす力となる原因政
策は実は進化システム原理に忠実な消費税廃止の高累進所得税制であるという事実
を突き止め、強力な税制の力の源泉を詳細に分析研究して経済成長理論や税制改革
理論等の基礎理論として完成しました。
　本論は税制史と経済史を綿密に調査し、科学的な因果法則と因果律に基づく「経
済成長継続を引き起こす力＝原因（事実）」と「高度経済成長＝結果（事実）」と
の科学的な「因果関係」の発見に全力を注ぎ、更に経済成長を引き起こす「理論的
根拠」を明確にして、税制が経済成長や経済不況の「基本的な大原因」になること
を突き止めました。
　経済成長は財政金融政策以外に税制という「原因政策」が重要だったのです。
　つまり「経済成長と税制」の間には「強い因果関係の恒常的連接」があったので
す。
　結局人間社会には進化する自然生態系と同様「人類と言う同一種同士の参加の自
由と平等（対等）競争ルールの絶対性」と「経済成長」の間に強い因果関係の恒常
的連接があり、実は消費税廃止の高累進所得税は自由平等（対等）競争ルールの進
化システム原理を国家が具現化する重要な手段だったのです。
「国家は税で成り立っており」「税制は国家の体を表していたのです。」　

　本理論の実例は長期間、経済的な大成功をもたらした米国の二人の偉大な大統領
と日本の二人の首相の、税制改革政策を基礎にしています。
　まずアメリカ発の世界大恐慌を就任後わずか４年でバブル崩壊の大恐慌前の税収
を回復した上、失業率の驚異的な大改善と第二次世界大戦の欧州戦線と太平洋戦線
の膨大な戦費負担したのに、勝利２年後には完全な財政再建を達成し「以後長年跡
を継いだ歴代の政権がアメリカを世界一の超大国に育て上げ米国発展の基礎を築い
た偉大な民主党ルーズベルト大統領」は財政支出のニューディール政策ばかりが有
名ですが実は彼の採用した「劇的な直接税中心の高累進所得税制」こそが結果とし
て世界大恐慌を克服した秘密であることを本論は指摘しているのです。
　更に経済が悪化するので絶対に失敗すると批判の多かった「消費税制非導入を堅
持し富裕層の累進増税を断行した結果、日本との熾烈な経済競争に完全に勝利し、
新しい成長力のあるアメリカを作り上げ絶対改善不可能といわれたアメリカの財政
赤字を解消した民主党クリントン大統領」です。
　成功の原因政策は税制にあったのです。
　日本では戦後復興で敗戦国にもかかわらず国際競争力（貿易収支の黒字ではない）
世界第一位という偉大な業績を成し遂げた戦中戦後大蔵省主税局長を歴任した税制
改革のプロで、自由党吉田茂首相が自らと同一の税制改革思想を持つ片腕として育
て上げ、日本の戦後復興において「消費税廃止でシャープ勧告を大幅に上回る高累
進所得税制を採用し歴代保守本流政権に定着させ、高度経済成長を実現し日本を国
際競争力世界一へ導いた自民党池田勇人首相」の日米４人の大物政治家の科学的競
争政策に基づく全企業への全面売上課税を行わず、全個人消費と全設備投資の消費
意志に課税せず規制しない「ヨーロッパ型消費税制非採用や廃止の競争環境におけ
る、高累進所得税制の採用」という日米両経済大国で高経済成長に大成功した共通
の競争政策と税制改革手法を分析し何故このような結果がシステム的にもたらされ
るか徹底して研究し精密に理論化し、強力なディマンドサイド需要側経済成長理論
として、提案し解説しております。

　この論文を現実に日本の市場経済発展に役に立つ理論として長年苦労して作りあ
げました。皆様に活用して頂ければ幸いです。
　
　さて本論に入る前にまず皆様に質問します。
　経済や政治の目的は何なのでしょうか。

　現在日本の国際競争力（貿易収支の黒字ではない）は２０−３０位という下位に
低迷していますが「平成元年当時世界第一位であった日本」が更なる国際競争力維
持向上を目指すべきだとして平成元年前後の世論調査で「自由平等（対等）競争を
愛する国民大衆」の７０％以上にのぼる強い反対を押し切ってまで、日本の政治家、
官僚、マスコミ、学界、経済界、労働界のエリートの皆様が「下記のような政策目
的」を掲げ一方的に「消費税導入と所得税累進率低下政策」を当然成功するものと
して「開戦や憲法改正と同様な国家税制の基本的な変更」を無理やり立法して、現
在に至った税制改革は当時先を見据えた政策であると強調されていましたが、結果
として本当に政策目的を達成して日本へ明るい未来の展望をもたらし大成功してい
ると思いますか？
　平成元年２１４兆円の政府債務が、わずか１７年後の平成１７年には８８１兆円
に達し社会保障は悪化の一途をたどっています。
　平成元年には豊かな正社員とパート労働者だけで完全失業率は２．５％と低失業
率だったのです。
　ところが平成１７年はフリーターやニートなどの非正規労働者が大量に生じた上
での完全失業率４．５％となったのです。
　不況を招く全く無意味な「公平、中立、簡素」等の理念を言い続け何故政策の改
善に努力しないのでしょうか。
　そのようなエリート達は個人的に責任を取らなければなりません。
　経済の第一線の激烈な競争に常に直面している我々顧問先の中小企業であれば、
誠実に正直に勤勉に働いてさえ結果が出なかったり、ましてや絶対良い結果が出な
い経営をしていれば、今頃全財産を差し押さえられ倒産して、債権者会議でののし
られ、代表者個人は連帯保証人として自宅も取り上げられ家族と共に路頭に迷うの
です。
　中小企業経営者の方が、全ての責任を個人的に取り、全財産を担保に経営に没頭
している姿は潔く、その誠実で正直で勤勉な努力こそ自由平等競争で報われるべき
です。
　消費税＋フラット志向低累進所得税制の採用と経済不況の間には「強い因果関係
の恒常的連接」があり、現状どおり継続すれば国家が破綻するか、国民が疲弊しま
す。
　組織経営に携わる国家経営者や大企業経営者等のエリートの政治家、中央官僚、
大企業経営者等の皆様は、個人で連帯保証人へなる必要の無い制度や組織に守られ、
従って深刻な結果責任を問われず、政策の良否に関わらず高収入を得る何と気楽な
稼業なのでしょうか。
　いくら努力していると強調しても、結果責任をせいぜい左遷か退職で済む結果責
任の取り方が、思い込みや信念とやらの経済原則に反した政策を無責任に取り続け
る土壌を作りだし国家を破綻の危機に晒し、多くの国民を地獄の底に追い込む結果
となったのです。
　自己責任をとらず曖昧にして国家を破滅の危機に追い込んだ戦前のエリート達と
全く同じです。
　親たちが子供を東大や有名大学に入れたがり、そこで官僚や大企業のエリートの
階段へ乗せたがる理由は、正にこれなのです。
　しかし結局激烈な市場経済競争で体を張って競争した経験も少なく結果責任も取
らない緊張感の無い鼻持ちなら無いエリートの人材は、必ず正しそうに聞こえるが
経済原則に外れた自分勝手な理屈を吹聴し、自己責任も取らなくて済むので良く考
えもせず良く調べもせず全国民へ害を及ぼす経済成長には逆効果の立法を、力押し
で平気で行うので、短期間は別にしても長期間では必ず失敗し、多くの害悪を垂れ
流し、多くの国民を不幸へ突き落とすのです。
　したがって日本の経済社会は、正しい競争原理の知識が全く不足しているので、
自然な正しい競争原理への理解と、あらゆる分野にわたり責任を明確にした適切な
競争原理へ改善する必要があるのです。
　早く誤りに気付き「誤りを正すにはばかること無かれ」の精神で改善に努力する
エリートには賞賛を与えても、過去の誤った判断は許し、責任を追及してはなりま
せん。
　しかし誤りを認めず、結果責任が軽いことを良いことに、ますます国家国民を疲
弊に追い込むエリートには、その責任を強く追及しなければなりません。

（平成元年に消費税制導入と累進率低下所得税減税のために発表された政策目的）
１．「安定した財政の構築と財政再建」
２．「高齢化社会の進展対策」
３．「社会保障費の急速な増加への適応策」
４．「働き手世代である勤労者所得への負担増加の防止対策」
５．「企業の税負担水準の国際的格差解消」
６．「間接税制度の諸外国との相違から発生する摩擦の解消対策」
７．「経済の国際化対策」
８．「日本の明るい未来のために」などです。

　以上の政策目的で当時世界一順調だった日本経済へ導入された現状税制が、更に
日本を順調に改善し本当に政策目的を達成したか、皆様自身が持っておられる回答
を、是非自問自答して頂きたいと思います。
　日本人は歴史を大切にせず昔のことを直ぐに忘れてしまう悪い癖があるからです。
　許すことは大切ですが、忘れてはなりません。
　競争社会では理由の如何を問わず政策結果が出なかったり、政策目的を達成でき
なかった政策は失敗なのです。
　逆に失敗は成功の元であり、失敗を失敗として認め原因を分析し追求して改善し
なければ成功は得られません。
　特に税制が経済（ご自分自身の家計）に与える影響の大きさを実感頂き、更にそ
の他の国家政策も経済（ご自分自身の家計）へ大きな影響を与えることを知って頂
きたいと思います。
　戦後の日本の驚異的な経済復興と高度経済成長は「戦前と全く異なる国家哲学に
基づく国家政策や税制で国家が国民を統治し、自力経済成長を達成した結果」にす
ぎず日本が他国から莫大な援助と贈与を受けた結果ではないのです。

　戦前と戦後の日本人は全く同一で、ただ意識が全く改善されただけの話なのです。
　国家政策の変更による国民の意識の改善は、実に巨大な力を持っているのです。
　その日本人の改善された意識を平成元年に税制を通じ再度改悪させた結果、経済
が悪化したのです。
　市場経済も国家経営も国民の意志や意欲によって大きく変化するのです。
　本論は税制が経済に強い影響を与える仕組みの理論的根拠を詳細に述べ、更に税
制の景気へもたらす科学的因果関係と再現性を歴史的に立証している論文なのです。

　本論文は経済学等の文科系学問にシステム工学の進化システム理論（新Ｐ２４９）
を融合した国家政策の基礎理論なのです。
　更に進化システム理論は厳しい地球環境の激変に抗して自然生態系の動物が長年
進化繁栄してきた、自然システムの現実から導きだされた単純明快な理論でありま
す。
　しかし現状の進化システム理論は異種間競争と同一種間競争を区別していないの
で、人間社会に現実に応用する場合は、応用が極めて難しいことに気付きました。
　そこで自然生態系が自動的に増殖進化できる自然動物の行動の秘密を、更に詳し
く観察する内に次のような重大な事実に気付きました。

１．同一種では弱肉強食の共食いを行わないこと。
　　更に生存し増殖することが個体の唯一の生存目的になっており、同一種間同士
　　の競争（戦い）は、必ず一対一の平等（対等）な個人戦で行い、全て競争への
　　参加の自由を認められ、相手をエサとして食い殺さず、勝ち負けだけを決める
　　フェアーで正々堂々とした競争になっており、これが環境に適応して増殖した
　　方が勝ちの進化システム競争（新Ｐ２４９）の秘密なのです。
　　（進化システム競争は必ず全体が増殖する競争です。）
　　ところが異種間同士では、弱者の被捕食個体に対する強者の個体や組織による
　　脅し、だまし、暴力、何でもありの無制限自由（戦術も戦略も組織戦も）で相
　　手を食い殺してエサとして食べることが唯一の目的になっているのが弱肉強食
　　競争なのです。
　　しかし弱者のエサとしての存在で生存が保証されている強者は弱者を食べ過ぎ
　　ると自分自身エサ不足で生き残れなくなる食物連鎖原則が作用するので、個体
　　は満腹になれば、それ以上弱者をエサとして襲ったり、同一種の仲間の中でエ
　　サを独り占めにせず、自分が倒したエサを同一種の他へ譲る利他的精神も自然
　　に身につけていたのです。
　　（弱肉強食競争は必ず全体が減少する競争です）

２．しかも生物自身のDNAの中に「増殖性」と「変異性」が常に内在しています。
　　上記のように同一種間の増殖性は必ず異種間競争の減少性を上回る仕組みとな
　　っているので無機質な地球環境に関わらず、生命体の生態系は常に増殖繁栄で
　　きるのです。

３．したがって長い地球生命の進化の歴史の中で、上記のように増殖して進化する
　　　性質を持つ遺伝子以外の全ての遺伝子は生存できず淘汰され、人間を初めと
　　して繁栄する自然生態系の秘密は進化システム競争の増殖して繁栄する仕組み
　　にあったのです。

４．人間は巨視的にも微視的にも同一種の自然生態系の一員であるので生態系の中
　　に位置する市場経済を増殖進化させるためには、増殖を目的とする人間同士の
　　同一種間競争の「進化システム競争概念を厳格に競争政策に反映しなければな
　　らないのです。」
　　結局、市場経済を進化システム競争ルールで統一することが、高経済成長の秘
　　訣です。

　現状の経済学や政治学等の文科系学問は、本論文で理由が明らかなように個人消
費が充足されていない発展途上国家には有効に作用しますが、個人消費が充足され
た成熟経済に到達した国家には日本や欧州の高失業率等を改善できない現状でも明
らかなように、その有効性は全く無くなるので、学問としての不足要素を更に追加
し、再構築し、今後１００年も１０００年も一万年も自力経済成長つまり国民生活
の向上や地球環境変化への適応に役立つ原因と結果の因果関係を明確にした科学的
学問へ改善しなければなりません。

　さて国家は国民を要素（部分）とする全体（システム）とする、人間（生命）の
集合体なのです。
　国家をシステムとしての人間（生命）の集合体として理解すると新しい学問への
展望が開けます。
　国民は国家というチームの一員であり国民全ての個人消費能力が高まると個人消
費や設備投資が所得に等価変換され国家の経済成長率は強力に向上するのです。
　まず人間とハチや蟻など他の動物と違う点は後から詳述する、地球上に生息する
何百万種の生物のうち唯一人類だけが持つ「過剰性の本能」だけで他は基本的には
同一なのです。
　そして社会的動物のハチや蟻の集団でも「重要な日々の行動決定は大部分外界と
直接、接して激烈な競争環境にさらされている誠実で正直な働き蜂や働き蟻が外部
環境の中で生き延びるために原則的に日々多数決で最良の判断を集団決定している
からこそ、彼らは何百万年、何千万年も激烈な外部競争環境に適応し生き延びてこ
られた民主主義の見本となる社会的動物であることを知らなければなりません。
　外部環境の激烈な競争を知らない暖かい内部屋で育てられたお嬢様育ちの女王バ
チや女王蟻が単独や少数の仲間だけで外部競争に適応しない意味不明な指示決定し
ていた集団は、生物進化の長い歴史の中で淘汰され、遺伝子は現存していないので
す。
　つまり国家を形成する人間も全く同様で、ここに民主主義や市場経済の末端で活
動する外部環境の変化や激烈な競争を身を持って実感できる国民大衆（消費者、労
働者）一人一人が持つ判断力、感性、能力を尊重する重要性と、その総和が国家に
とって重要なのです。
　ゆえに国家は、末梢神経（国民大衆）からの情報を忠実に処理する国家機関（生
産能力は全く無いが、通貨増発能力と国家運営のシステムつまり法律や制度の設計
能力を持つ）を頭脳とし、外部から少量の不足原料を輸入して、国民＝労働者で構
成する生産力を持つ企業が手足の筋肉となり商品を生産し、通貨で国内生産物を個
人消費するのは国民＝消費者であるという、自己増殖型自己完結型の巨大な生物が
成長するような存在が全国民で構成員する国家（全体）であり、故に正しい方向へ
経済成長する仕組みと、成長を維持継続する仕組みをしっかり作る必要があるので
す。
　　　
　さてハチや蟻と人間が決定的に違うのは、種の誕生以来何千万年も同じ物を生産
し、同じ物を消費するハチや蟻と、貨幣を使い地球上の何百万種の全生物中唯一人
間だけが持つ知能による過剰性の本能によって、人間の求める個人消費と科学技術
の粋を集めた設備投資は年々増殖・進化する機能を持つ点であり、「自力経済成長
の成長エンジンとなる個人消費と設備投資の進化増殖性の根源」が「過剰性の本能」
なのです。
　これを正しく活用して日本の自力経済成長に結びつけるのが本論の主要なテーマ
です。
　そして日本が「他国の需要に依存する寄生虫国家」になり自己縮小の道を選ぶか、
「他国の需要に依存しない自己増殖、自己拡大の自主独立国家として道」を選ぶか
は、国家運営のシステム（法律や制度）設計つまり国家政策しだいなのです。

　故に日本国憲法の最高目的である経済成長つまり国民生活の向上にとって「中立
な税制など、この世には絶対に存在せず」「経済成長にとって役に立つ政策か、つ
まり経済成長にとって良い政策か、悪い政策かの二者択一」なのです。

　さて所得増加の生産式は「個人消費の増加＋設備投資（前向き借入金）の増加―
＞国民所得の増加」であり所得の分配式は「国民所得―＞個人消費＋貯蓄（借入金
返済）」です。
　この経済要素のうち本人の自由な意志と意欲によって貯蓄を取り崩したり、前向
き借り入れを実行して自由に自己増殖拡大できるのは個人消費と設備投資だけで、
所得は預金を取り崩そうが借入しようが、自分自身の意志では絶対に自己増殖でき
ません。
　等性質として固定概念化された経済要素の性質に科学の目を注ぎ、各々の特性を
明らかにした上で、国民所得を力強く増加させる方法は「上記等式と進化システム
理論（新Ｐ２４９）から消費税廃止の高累進所得税制」だけであることを立証した
のが本サイトなのです。
　つまり人類は貨幣を通じ、自分が個人消費と設備投資をすることによって、他人
の所得（エサ）を作り出せる、思いもかけない方法を発見しました。

　更に加えて金本位制度から管理通貨制度へ、更に固定相場制から変動相場制へ根
本的に通貨制度が移行したのです。
　つまり通貨制度が神や仏に導かれるように「固定的、絶対的なもの」から、相対
性原理や不確定性原理の働く自然環境と全く同様な「相対的で、不確定で、確率的
なもの」へ移行し、無限の経済成長を可能にする基礎的な通貨制度が整備されたの
です。
　金の国家保有量に関係なくインフレを管理しながら輪転機で常に市場経済の増殖
拡大のための市場資金を増発可能な通貨制度へ進化したので、更なる経済規模の維
持増殖拡大が可能となったのです。
　この基礎的な考え方を経済学、政治学、法学等の文科系学問へ融合させようとし
ているのが本論文なのです。

　さらに低所得者層ほど消費性向が高く高所得層ほど消費性向が低い厳然とした事
実が統計的にあるのです。
　従って個人消費の増殖性と低所得者層の高消費性向特性の両方を利用すれば「国
家全体の個人消費の増殖性と消費性向の向上が事実として強力に見込めるのです。
　更に個人消費が増加すると設備投資も増加する特性を良く理解しご記憶下さい。

　その上、経済成長すれば借入金の返済は普通の努力をすれば全く問題なく履行で
きるのです。

　次に高累進所得税は所得課税であり、人間の所得分配先である個人消費と貯蓄を
平等に非課税としたのに対して、消費税は人間の所得の使い道である個人消費のみ
に直接課税し、貯蓄は非課税として選択的な不平等課税を所得分配に持ち込み、個
人消費と設備投資を選択的に規制抑圧し、結果として貯蓄への資金誘導を行ってし
まったのです。
　そのために個人消費の増加や設備投資の増加に資金は使われず、無駄な貯蓄が膨
大に膨れ上がったのです。

　結局国家自身が所得増加のために税制で個人消費を自然に増加する工夫をしなけ
ればならないのに、現状は国家税制によって「進化システムの全個人消費への自由
な参加意志を規制緩和に反し、消費税制で規制抑圧したり、低累進所得税制で停滞
させる愚を犯しているのです。」

　逆に所得は消費者の個人消費で増加する為、所得は本人が預金を取り崩そうが借
入をしようが増加せず、故に本人への高累進所得税制は税制の構造上他者の消費意
志に抑圧が全く無い税制（しかも一見所得規制に見えて構造上本人の所得増にも本
人の個人消費増にも抑圧効果が全く無い）であり、平等（対等）競争性向上と、所
得再配分機能を強化し国家全体の消費性向を大幅向上して個人消費増を実現し、結
果として勤労者所得増・国民所得増の強力な自力経済成長を達成できるのです。
　つまり個人消費の増加は本人の意志で１００％実現できるので、消費税は本人の
個人消費意志の抑圧になり、税を嫌う大部分の国民は、所得生産の源泉となる個人
消費を減少させ市場縮小の悪循環へ陥るのです。
　貯蓄を多く選択すると個人消費の増殖性は発揮されず個人消費が増加しないので、
設備投資の資金需要も全く盛り上がらず、設備投資は減少し、結果として生産力が
低下し時間の経過とともに他国と比べて国民総生産能力は低下し、個人消費と設備
投資がそろって減少するので、所得も必ず徐々に減少し、所得から創出される貯蓄
自身も最終的に減少する、悪循環に陥ります。
　逆に所得は本人の意志では増加できず、本人がいくら自分自身有能であると自負
しても、他人の採用つまり他者の個人消費意志がない限り１円の所得も得られない
のです。
　つまり本人へ高累進所得税でいくら累進課税しても、他者の個人消費意志には全
く無関係で他者の消費意志も自己の所得増加意志も抑圧しない重要な特性があり、
所得増加への悪影響は全く無い税制なのです。
　したがって米国のニューディール政策採用時に、当時のルーズベルト大統領が非
難されながら財政再建のために併用せざるを得なかった一層の高累進所得税制の採
用が、結果として失業率の大改善と強力な国民所得向上と自力経済成長を発揮でき
たのです。
　またその後の経済史や税制史でも誰も全く気付いていませんが、消費税廃止の高
累進所得税制という財政再建と経済成長の両立を目指す政策が同一の機能を発揮し、
池田首相以来の日本の自力高度経済成長を大成功させ、クリントン大統領のアメリ
カ経済再生の大成功をもたらしたのです。
　故に消費税廃止の高累進所得税制は、結果として市場資金の高回転拡大良循環政
策なのです。
　
　日本経済は市場資金の所得生産式と所得分配式の循環の中で現状の消費税制有り
の低累進所得税によって低回転縮小悪循環経済に陥っているので、消費税廃止の高
累進所得税制で高回転拡大良循環経済へ立て直すべきです。
　更に公共事業は、結果として自国や他国の国民大衆の生活と福祉向上と自由な生
存に役立つかどうかが大切であり、国民一人一人の意志と判断が大切なのです。
　また戦争は最悪ですが経済的には公共事業の一種にすぎないのです。
　つまり日本を始め世界各国が資本主義に対する固定的理念つまり有能といわれる
強者の資本家や資産家の優遇政策（結果として資本縮小をもたらす政策）を排し
「国民一人一人の意志・意欲によって自己増殖できる競争への参加の自由と平等
（対等）な競争政策から派生する消費税廃止の高累進所得税制」を遵守すれば資本
主義は発展し、構造的に理念信念の争いから必然的に起こる戦争や貧困は全く無く
なり、世界平和や貧困撲滅の実現も夢では無くなります。

　更に皆様が全く誤解している重要な論点は商品原価計算の仕組みをトヨタ自動車
等の全企業の決算書や製造原価計算報告書を詳しく見て、詳細に分析すると、現実
に企業利益の一部である法人税や総人件費の一部である源泉所得税や売上原価の一
部である消費税等の税負担は全額商品コスト（原価）に混入され、全消費者が実質
的に所得の高低にかかわらず商品購入を通じ既に「平等にフラット負担」している
のです。
　故に消費性向（個人消費÷所得）の低い個人消費の少ない貯蓄や投資ばかりをし
たがる高所得消費者層の実質租税負担率は極端に低くなっているので「高累進所得
税制は高所得者層へ高い租税負担率で納税させ実質租税負担率を平等化」している
のであり、逆に消費性向が高く多く個人消費する実質的な租税負担率が極端に高い
低所得者層の累進所得税率が低いのは、既に個人消費時に高い租税負担率で税を負
担済みであるからなのです。
　つまり企業が生産する商品の原価分析から、消費性向が極端に高い低所得階層の
実質的な租税負担率は極端に高くなるので累進所得税の租税負担率が低くても全く
差し支えなく、逆に消費性向が極端に低い高所得階層は実質的な租税負担率は極端
に低いので、累進所得税率が極端に高くても全く問題が無く、高累進所得税制は資
本主義市場経済の経済原則に完全に合致するため、市場は極めて素直に反応し、こ
の税制を取った政権（米国の場合は民主党政権、日本の場合は池田首相以下保守本
流政権）では、株式市場が常に右肩上がりの株高と経済成長を実現できた明確な実
績があるのです。
　結局、商品売上に算入した税コスト（法人税、源泉所得税、消費税等）は、企業
が売上から回収し形式的・法的な納税者の名を借りて、納税しているのです。

　つまり全企業の企業会計の現場では全ての税金コストを実質的に商品原価へ全額
負担させている以上、販売努力はしていても企業自身は実質的に１円の税金も負担
しておらず全ては商品を購入した全消費者（家計）へ実質的に全額負担させていた
のです。
　
　更に成熟国家に達した段階では「自由貿易体制は自国で生産出来ない原材料の自
由な輸入のためにある」事実を、厳格に解釈しなければなりません。
　貿易黒字を稼いだり、グローバル化という言葉のために自由貿易体制は存在する
のではないのです。
　成熟経済に到達した段階では他国の需要を収奪することは他国にとっても自国に
とっても「悪」なのです。
　成熟経済では貿易は輸入に応じた輸出しかしない原則を確立すべきなのです。
　輸出増で円高になった分、ドル換算の人件費コストは高騰するので日本の設備投
資立地条件を悪化させて設備投資資金は外国へ流出し国民総生産停滞原因になるの
です。
　日本は一部業種や企業の輸出競争力が過大な国家であるので、それによる為替相
場の高騰が原因で低価格輸入が可能になり、国内産業の価格競争力を不自然にゆが
め競争力を低下させ、継続的な自力経済成長を不可能にしています。
　そこで「輸入に応じた輸出」へ自制する基本政策への転換が必要です。
　したがって輸出を多量にしたい企業は日本国内で生産して輸出するという形態で
はなく、相手国へ企業進出し、相手国の人間を雇用して生産し、相手国消費者へ販
売し、相手国の経済へ貢献するという日本企業の優れた経営文化を、利益を出しな
がら相手国に普及する「利他的な企業哲学」へ転換することが、結果的に自企業グ
ループにも日本国全体の適切な経済成長にも貢献できるのです。
　つまり国内でしか生きられない業種や企業群こそが現実の日本の雇用の中心や国
民所得の生成や国家の経済安全保障の重要度が高く、海路や航空路が遮断された場
合でも、生産不能などの混乱を起こさず、日本国民や企業が最低限度安心して生活
し、生産できる仕組みを作り上げておくことは国家安全保障政策上も自力経済成長
のためにも最重要なことなのです。
　自由貿易体制で貿易（資本）収支均衡政策は、無理であるという単純な主張者は
「競争国家」を経営する国家経営者には不適格な人材なのです。
　民間経営者は激烈な競争の中「現実的に自由競争下では不可能な利益を求めて」
日夜努力を重ねているのです。
　企業の価格競争力に大影響を与える円高、円安を防止するため国家は、国民と企
業経営者の協力を得て「貿易（資本）収支均衡政策への合法的協力精神こそが、自
由貿易体制における国内外の全企業のフェアーで対等な価格競争条件となり、且つ
国家の安全保障に役立ち憲法で規定されている国民の幸福の追求に役立つのだとい
う教育の、徹底した実施」と「貿易収支に対する情報公開」に努力すべきです。
　これは民間企業の経営者が従業員を教育し「利益のために合法的な努力して不可
能に対する挑戦をしているのと全く同じ」なのです。
　更にこの自由貿易体制の正しい意義の遵守によって円高を改善し不当な円高によ
るカネの力による地球環境破壊的輸入や人件費節約型の輸入を促進させず、日本の
国内資源・産業を振興し国内労働者の積極活用や高レベル技術の保護や承継に道を
開き、失業率を改善し為替相場に左右されない国家体質を完成できるのです。
　つまり学校教育の社会や道徳の授業で重視すべきは時代によって変化し国論が分
裂する原因となる、理念観念の「左寄りの平和教育」でもなく「右寄りの愛国心教
育」でもなく「時代によっても全く変化しない憲法に保証され全国民に疑義が無い
人間個人の自由平等（対等）競争ルールの正しい解釈の教育」を徹底する過程で、
優秀な判断力と創造力と実行力を持つ国民を育成することになると考えているから
です。

＊良い政策を立案するには「経済成長の根本的仕組みや原因、更に根本的な原則」
を正しく理解するための科学的で素直な態度を醸成しなければ決して達成出来ませ
ん。

　さて自由とは「参加の自由」のみを自由として「参加の自由を抑圧する自由」を
大幅制限する「基本は堅苦しい自由」を指すのです。
　これを理解しないとヨーロッパ大陸諸国の自由は理解できても、アメリカの自由
は理解できないのです。
　だからこそ「参加の自由を権力で抑圧する全体主義や共産主義や類似の民主主義」
や「参加の自由をカネの力等で自由に抑圧する無制限な自由放任主義」の経済社会
は結局進化増殖できず、絶対失敗するのです。
　故に国家の基本である税制改革には真の民主主義国家の基本理念である国民一人
一人の意志によって自己増殖できる競争への参加の自由とフェアーで平等（対等）
な競争の絶対性理念の確立が重要であり、他の全ての理念や観念は競争で決定すべ
きで、結果として次の２点をシステム的に達成できる自力経済成長のための税制改
革が必要なのです。
　すべての国民は国家というチームの一員であり、国民全ての能力がレベルアップ
すると国家の国際競争能力も強力に向上するのです。
　逆に個人消費も人間の能力であり、これを抑圧すると国家経済は大停滞するので
す。

１．総需要を拡大して自力経済成長を実現して、結果として膨大な国民と企業に職
　　と仕事を与え、国民所得と税収を継続的に強力に自然増収できる税制改革であ
　　ること。

２．総需要を拡大して自力経済成長を実現して市場経済を拡大させ結果として株価
　　を上昇できる税制改革であること。
　　税制改革とは経済成長への有効な課税方法の研究なのです。
　　つまり国家の経済成長機能は国家のみが持つ個人消費の増殖機能と、企業のみ
　　が持つ生産性の向上機能が合体して始めて有効に機能するのです。

　事実として現実の株式市場では、税制で高所得層を優遇する、反自由平等競争思
想の米国共和党政権時代（日本の現状の消費税有の低累進所得税時代と類似）より、
税制で高所得者層に高累進の競争力均衡化のハンディキャップ（事実は実質的な租
税負担率が極端に低い高所得者層の実質租税負担の向上）を与え、国家の所得再配
分機能を活用する自由平等（対等）競争の民主党政権時代（日本では保守本流政権
の消費税廃止の高累進所得税時代と類似）のほうが、資本主義の発展度合を示す株
価の上昇率が高いことが、アメリカや日本の株式市場で事実明確に示されており、
株式（資本）市場の動きが本理論の有力な正確性の傍証となっているのです。
　　
本論の基本的考え方は
１．理工科系の学問は３００年前の１７００年代初頭のニュートン力学の時間、空
間、質量等を絶対的な存在と考え、それを取り入れたデカルトの力学的・機械論的
決定論によって、この世に生じている全ての問題はニュートン力学による完全な因
果の連鎖によって、あらかじめ将来まで決定されているのだという「固定的、絶対
的な固い考えの哲学的決定論」が主流となったのです。
　ところが１００年前１９０５年アインシュタインの相対性理論の発表によって
「光速度のみが絶対的基準となり」「各種の速度系に応じて時間・空間・質量等は
全ては相対的な存在である」という常識では考えられない画期的な相対性理論によ
り、ニュートン力学に大幅に変更が加えられ、更に量子力学の発達によって自然を
構成する素粒子に「不確定性原理」と「確率的解釈」が発見され、科学の自然観世
界観は因果関係の精密化によって画期的に柔らかい科学思考へ大幅に変更され固定
的決定論は完全に退けられたのです。
　人間の脳の働きである「意志や意識には正に確率的に不確定性原理が作動してい
る相対性の機能」を強く感じられます。
　ここに「固定的概念」から解き放たれた現代科学技術学問の強力な進歩が始まっ
たのです。

　ところが人間社会を扱う文科系の学問は、人間社会をニュートン力学的な固定的
絶対的に解釈する自然観、世界観の１７００年代のフランス革命に端を発する初期
民主主義思想から脱却できず、全宇宙や人間社会に現実に事実として自然に適用さ
れている「相対的な」「不確定的な」「確率的な」相対性原理と不確定性原理の確
率論で解釈すべき柔らかい考え方の「その時代時代の国民大衆の多数意志で全てを
決定するルールを絶対性基準とする相対的で不確定的で確率的な高度民主主義」へ
の自然観・世界観への文科系学問の根本的思考変革が完成しておらず、故に文科系
学問者は民主主義社会では恐れる必要の無いのに権力の影におびえる余り、科学的
な思考で原因と結果の因果関係に鋭く切り込まないので、文科系学問は人間社会の
現実に役立たず、唯一アメリカだけが自然主義を取り入れたプラグマチズム哲学に
よって不完全ながら自由平等（対等）競争を唯一絶対性基準とし因果関係に鋭く切
り込んだ国家政策を立案し大幅な経済成長を達成して、超大国になっているのです。

　文科系学問も理工系学問と同様、学問の進歩や進化発展には「理論の基礎となる
確固とした揺るぎの無い絶対的な基準」が必要不可欠なのです。
　ここに文科系学問のうち近年人間を絶対性基準とする「経営学」が人間を科学的、
現実的存在としてマスとして扱い「時代とともに進化、進歩」してきたことは心強
いと思っています。
　それに比べて経済学や政治学や法学等は「理論の基礎となる確固たる揺るぎの無
い絶対的基準が不存在」のために目を覆いたくなるような「時代とともに進歩進化
しない役に立たなさ、成果の出せない体質」に陥っています。
　国民で作る国家へ奉仕すべき文科系学問は、時代変化への進化性と増殖性を持つ
全国民へ選択を完全に任せる「自由平等（対等）競争の絶対性基準」が重要なので
す。

　重要なのは「競争」への考え方で、競争には大きく分けて「最も一般的な異種間
で行われる、強いものが弱いものを食い殺して全体が縮小する弱肉強食小競争」と
「自然の摂理の同一種間で行われる環境に適応し増殖した方が勝ちの全体が増殖拡
大する自由平等（対等）進化システム大競争（新Ｐ２４９）」」の二種類あり、生
物である人類と言う同一種にとって特に重要なのは「進化システム大競争」であり、
だからこそ地球史上最強の恐竜という種は、弱肉強食競争に常に勝ち続けたにもか
かわらず、自然の摂理である地球環境の変化に適応できず増殖できず、結局進化シ
ステム増殖競争（新Ｐ２４９）に敗れて滅び、逆に環境に進化適応して増殖できた
弱小の哺乳類は進化システム大増殖競争に勝利して大繁栄して人類は誕生できたの
です。
　結局人類と言う同一種の人類が行う市場経済にとって大切な競争ルールは、正に
前提条件無しのあらゆる経済要素の進化システム増殖大競争であり、これを実現で
きる税制システムを構築し国際競争力（貿易競争ではない）を高めることなのです。
　この進化システム大競争を理解した上で、経済成長において所得生産の基礎とな
る個人消費増殖への税制の仕組みを改善し自然に自動的に個人消費の自動増殖とい
う「良い結果＝事実」をもたらす「原因政策＝人為的事実」を構築して良い仕組み
・良い競争政策・自立化した進化システム大競争政策を立案しなければなりません。
　ここに資本主義はこうあるべきとか、市場経済はこうあるべきとか「時代に合致
しない既存の固定的理念観念論」に凝り固まった固い考え方の恐れる必要の無い権
力の影を恐れるあまり、科学な因果関係へ切り込まない、社会の進歩に大幅に取り
残された文科系学問に導かれた人間社会の大きな不幸と停滞があるのです。
　つまり人間の社会的経済的生活は全て「不確定であるからこそ」「その他の全て
を相対的とする」「確固たる絶対的基準は何なのか」を、まず発見しなければ文科
系学問が立脚すべき理論的根拠が不存在で経済社会を正しく導く理論の進化進歩は
望めません。

　そこで何が人間社会において絶対的基準になるのか、考え抜いた結果、人間は自
然界の動物の一種として自然界で進化した存在だという普遍的な事実に気付き、自
然界においては同一種の動物は全て自然生態系の生存競争に完全な参加の自由を与
えられており、且つ同一種の動物同士、特殊な例外を除いて共食いを常態とせず、
平等（対等）に生存競争するという事実に気付いたのです。
　どんな強力なオスライオンでも倒した獲物が大きく満腹になれば、必ず弱い同一
種のメスや子供や仲間へエサを譲る対等行動つまり一種の利他的行動を本能的に身
につけており、同一種ではそのような平等（対等）競争の基本的ルールがあるので、
弱い他の多くの同一種が生き残り、環境に適応進化しながら繁栄し生き延びてこら
れたのです。
　畜生でさえ増殖し進化するための基本ルールは本能的にしっかりと理解している
のに、何故高度な知能を持った人間は愚かなのでしょうか。
　結論として同一種内で殺し合いが行われず、平等（対等）競争を行い進化増殖し
た方が勝ちの進化システム増殖ルール（新Ｐ２４９）が進化し繁栄するための基礎
的基本的ルールであることを認識することです。
　つまりこのようなルールの遺伝子が無く、同一種で弱肉強食競争の共食いしあう
利己的意識ばかり発達した生物は最強の一匹しか生き残れないため、個体の数が急
速に減少するので過去地球の歴史の中で進化増殖できず、既に淘汰され存在しない
のです。
　しかし注意すべきは、人間は多くの他の動物と違い「過剰性の本能があるため」
満腹になっても食料を倉庫や冷蔵庫に蓄え決して他に譲らない利己的な性質と他の
動物と同様な利他的な性質の両方を持っているので人間社会へ大自然の進化摂理と
同様な前記競争ルールを厳格に適用遵守させるために他の全ての同一種と同じよう
に平等（対等）競争を行う利他的要素を進化システム（新Ｐ２４９）である資本主
義市場経済へ強制的仕組む必要が生じたのです。
　そのような税制が正に消費税廃止の高累進所得税制なのです。
「自然の生態系と全く同じく、同一種である人類において、国民一人一人の競争へ
の参加の自由と、形式的にではなく実質的にフェアーに平等（対等）競争になるよ
うに強制的に仕組んで同一種が生存競争する自然生態系類似の競争環境を作ること
が絶対性基準（同一種の生物進化増殖基準）」なのであり、人工的な市場経済の中
で自然の摂理で生きる人間の自然の競争環境を再現して、他の理念観念の全てはそ
の時代に生きる国民が競争で決定する相対性と考えるルールは厳格だが柔らかい考
え方の高度競争社会を実現し「時代時代に生きる国民が競争によってあらゆる要素
を固定的な慣習や文化や制度や法律から脱却して」「真の進化システム競争で決定
する時」に限り、結果として文科系学問は大発展を開始し高度に社会経済が発達し
た人間社会を手に入れることが出来るのです。
　つまり人間は地球上の自然環境の中で生存競争をしている以上、それを再現する
「参加の自由と平等（対等）競争を絶対不可侵として、他の全てを相対的とする思
想哲学」に生きる動物にならなければ、大自然と同じように進化繁栄できないので
す。
　異種間で行われる弱肉強食競争でさえ強者がエサとなる弱者を食べ過ぎると強者
自身が生き残れない食物連鎖原則が働くので、大自然のルールでは、強者がむやみ
に弱者を食べつくす遺伝子も生き残れなかったのです。

　ここにアメリカ合衆国憲法、日本国憲法で遵守を義務付けられた「自由と平等の
絶対的な意味と定義」があり文科系学問の絶対性基準（ルール基準）となるのです。

１．科学技術の理工系の学問は「事実中心」「人間に役立つもの中心」で「新製品
　　開発と生産性向上」のために前提条件無しの科学技術的な競争をしているので
　　ドンドン進化発展していますが、現状の文科系の学問は、既成の無数の前提条
　　件を基礎に行う頭の中で考えた理念観念論中心の固定的で非科学的な議論ばか
　　りなので、現実の前提条件無しの事実で成り立つ競争社会の進化発展に追いつ
　　けないのです。
　
　　本論も正に自由な議論の中に飛び込もうとしているのですが、既存の理念観念
　　に阻まれ理解する人が少ないのは残念です。
　　そこで本論では文科系の既成の前提条件を基にする理念観念論は徹底して排除
　　し、前提条件無しの「事実や現実の経済社会に生きる国民に真に役に立つこと
　　中心」「国家を構成する国民の欲求中心」の国家政策作りに最適な理工系学問
　　の科学的議論で本論を進めます。
　　経済において「国民の大多数の欲求は生き残りと国民所得向上等の経済成長に
　　よる生活向上」なのです。

２．科学技術の進歩によって供給側の「生産性向上」に応じて需要側の「総需要増
　　殖拡大」が無ければ、深刻な失業、デフレ、国民所得の停滞が起こるのは偶然
　　で無く、必然なのです。

３．膨大な数の国民へ影響を与える経済問題等については、個別事実より問題とな
　　っている「政策による結果＝事実」を国民数が膨大であると言う唯一の理由に
　　よって統計的手法で集団的に把握せざるを得ず「現状の経済不況は、政策手段
　　＝何を規制し、何を規制緩和した結果なのかという原因となる政策事実を明ら
　　かにすることからまず始めなければなりません。」　
　　原因の無い結果など人間社会や市場経済には存在せず、原因分析によって真の
　　解決策のヒントが得られます。

　　因果関係論という科学技術論においては、原因（Ａ）によって、必ず結果（Ｂ）
　　が引き起こされるような因果関係を「恒常的連接」といいます。
　　これを発見する努力こそが国民の経済社会活動に「真に役立つ科学的な政策立
　　案の基礎」になります。
　　時系列的に長い年月にわたり「政策結果＝事実（Ｂ）」と「原因政策と思われ
　　る事実（Ａ）」を出来るだけ多く集めて因果関係を良く調べ、「両者の関係に
　　恒常的連接」があるかどうかを分析します。
　　特に必ず「原因政策＝事実」は「政策結果＝事実」の「前に起こる」という因
　　果法則があり、そして同一タイプの「原因政策＝事実」には高い確率で同一タ
　　イプの「政策結果＝事実」が引き起こされるという「因果律」「因果原理」が
　　あることを、知らなければなりません。
　　そこで本論は税制史と経済史を綿密に調査し「因果法則」と「因果律・因果原
　　理」の発見に力を注ぎ本論の立証を行ない、同時に経済成長現象が起こる因果
　　関係の根拠を明確に致しました。

　　科学的な視点では人間の社会には「原因の無い結果など絶対に存在しないので
　　す。」
　　本論はこのような視点から税制を分析しています。
　　望ましい結果を引き起こす力を持つものが「原因政策」であり、政策結果には
　　結果を引き起こす力は全く無いので、結果ばかりを羅列するマニフェストは自
　　己満足でしか無く、政策としては無力で無意味なのです。
　　結果を引き起こす「原因」発見に文科系学問も全力を尽くしましょう。

４．次に、経済の成熟度に応じて何故そのような「恒常的連接」が起こるか、その
　　仕組みやシステムを詳しく分析し理論化します。
　　その中で必ず「激烈な地球環境の変化に適応して確実に進化してきた自然の生
　　態系の同一種生物に適用される強力な競争概念である進化システム増殖競争と
　　同一概念である、国民一人一人の自由・平等（対等）・競争原則の絶対性（科
　　学の分野の基礎となる光速度の絶対性と同一）」が極めて重要であり、各国の
　　憲法へ導入された歴史的経済的理由を本論で解説します。
　　その国家の厳格な定義の自由・平等（対等）・競争の絶対性概念の達成度合い
　　が「経済成長」と「国家の発展」と「国際競争力の向上」を決定する事実を、
　　本論を通じて解説し、国（系）によって、歴史的哲学的に自由平等（対等）競
　　争に対する考え方が全く異なるので、そこに「何故国によって経済成長率が違
　　うのかという現代経済学の謎」を解く鍵があります。　
　　つまり各国（相対性原理の系に相当）の個人消費の充足度に応じて、個人消費
　　への欲求度は相対性原理と同様に相対的となり、同一税制でも各国の影響度
　　（生じる結果）は大きく異なってくるのです。

５．だからこそ実行後は、度々政策を再評価し、政策の改善を徹底して行い、改善
　　を繰り返し行うことが「改善提案制度」であり民間企業では常に行われていま
　　す。
　
　これに対して現状は「自然に自動的に政策結果を出すための、原因を人為的に構
築することが政策」であるという根本的認識が全くないエリート達が、原因政策と
政策結果の因果関係を科学的に良く調べもせず「結果は原因と違って、結果を引き
起こす力はほとんど無い」のに政策結果をお題目やお念仏や礼拝のように言葉の上
で並べ立て、それを唱えていれば結果が実現すると錯覚しているエリート達が現実
を良く調べもせず頭の中で勝手に考えた理屈や理念や観念で装飾した政策と称して
いるものを私は「非科学的で非現実的な錯誤政策の羅列」と呼び、本来の針の穴に
糸を通すような科学的な原因と結果との因果関係を徹底的に分析した上で原因政策
を改善立案する「本来の科学的政策立案」とは厳格に区別しています。
　つまり経済と政治に「競争への参加の自由」と「平等（対等）でフェアーな競争
環境」を構築できれば、その時代の国民大衆の多数決によって物事の善悪・良否が
決定され、その時代時代の国民が望む経済状況は、国民大衆自身で自然に達成でき
ることを歴史的現実や原因政策と政策結果の因果関係を理論的に明らかにして本論
では詳しく解説しています。
　現状の多くの前提条件と理念観念を元に既成概念で構築された経済学や政治学等
の文科系学問は全て根本的に固定的概念に固執する誤りを犯しています。

　宗教のお題目やお念仏や礼拝には基本的に深い意味がありますが、結果を引き起
こす「科学的な原因となる政策」には全くなりません。
　現状の政策立案のタイプは、このように政策結果と原因政策との因果関係の究明
に努力せず安易に「欲しがりません勝までは」とか「五属協和」とか「必勝の信念」
とか「一致団結」とか「公平、中立、簡素」とか「生活維新」とか「美しい国、日
本」とか正しそうに聞こえるが良い結果を引き起こす力の全く無い政策結果を羅列
し、一部のエリート達が頭の中で考えた理屈や理念や観念や信念ばかりを優先させ
て言葉で表現する非科学的で非現実的な錯誤政策羅列の類型が圧倒的に多く、結果
が伴わず多くの失敗をしています。
「事実は小説より奇なり」であり、常識では考えられない政策が正しい場合が多く、
少数のエリート人間の頭脳は小さいのです。

　いかにして全知全能を結集するのかの「仕組みつまりシステム」が重要なのです。

　市場経済では結果が全てであり、民間を含め最も成果を上げていないのが国家経
営に携わっている政治家や中央官僚のエリートたちであり、成果主義、成果主義と
喧伝するなら、最も成果を上げていない自分達自身がまず罰を受けるべきなのです。
　自分たちだけは信念で行動しているので特別で特権的地位と考えているとすれば、
ひどいものです。
　民主主義を衆愚政治と言ったのは過去の話で、国民は国家の全政策の受益者であ
ると同時に政策経費の全負担者である均衡の取れたマスの存在あるので、企業経営
と全く異なり情報公開の徹底の下に国民大衆の望む通り計画し、実行するのが政治
であり、国民の嫌がることを実行することが政治ではないのです。
　現状の日本が他国と比較して低経済成長という政策結果を如何に改善すべきかは、
低経済成長を引き起こしている原因政策を徹底して究明することが、まず重要なの
です。
　原因の無い結果など、自然科学の因果関係論では人間社会に絶対に存在しないの
です。

　更に国家は膨大な数の国民や企業で構成されているという唯一の理由により、事
実を統計で把握する必要があります。
　そして「経済成長」が税制に大きく左右される「統計的事実」をまず知るために
「日本の統計」や「世界の統計」や「資本主義の経済史」更に「日本や世界の税制
史」等を良く見て「経済の基本である日本の税制はこれで良いのか、改善点は無い
のかと常に疑問を持って」経済成長と税制の因果関係を把握し、更に国際比較して
問題点の解決策を世界に目を広げ「日本自身と日本と同様規模以上の国家（国家規
模によって物理的に政策に遂行困難が伴う場合があるので）の成功実例」徹底的に
研究し、日本の低経済成長の現状に疑問を持ち、徹底して原因究明の科学的研究が
必要なのです。
　但し統計は真実や事実に近づくには役立ちますが真実や事実を完全に記述しては
いません。
　母集団の取り方、調査の仕方、複雑な調査であれば調査対象者の協力度合等を推
測して、常識を働かせ、統計数字がより高く出るか、より低く出やすいかを読みこ
なす必要があります。
　しかし統計を活用しないで立案する政策より、統計を踏まえて構築する政策の方
が、結果の事実や原因事実の恒常的連接を良く分析できるので成功する確率はずっ
と上がります。
　政策研究は同様政策の過去の「日本や世界の事実としての実績結果の良し悪し」
から科学的に採用か非採用を決定すべきで、良い実績結果が出ていないのに正しそ
うに聞こえる理念政策は、非科学的であり絶対に採用すべきではありません。
　政策は「成功した実績を多く集め、事実として成功した原因を徹底して突き詰め
上、政策提言すべきです。」
　成功結果を出した政策は、再度成功する確率は非常に高いからです。
　逆に「成功実績は無いが正しそうに聞こえる理念信念の政策提言を、私は錯誤政
策呼んで危険思想とみなします。
　なぜならその政策は結果を出していないからで、結果を出す保証の無い政策に取
り組むことは国民を実験台に大迷惑を掛け失敗の危険があるからです。」

　さて近年統計が移管された総務省統計局の「日本の統計」は良く出来てはいるが、
旧経済企画庁調査局編の「経済要覧」の簡単にまとめられた「国際比較および国際
経済」部分が欠落しており、簡単に比較することで意味がある統計書の価値を大き
く損なっています。
　これは自国の統計の結果と他国との比較を行って自国の国家経営に役立てるとい
う当たり前の統計目的の情報公開でさえ、国家経営に携わるエリートに都合の悪い
情報を合法的に隠蔽しようとする日本の国家経営体質の後進性を近年特に実感して
おり、これを打破しようとする若い研究者にとっては、統計の使い勝手が悪いこと
は、全く困ったことです。
　しかしマスで構成される人間社会の問題点解決策立案の根拠や改善策のヒントが
一杯詰まっている統計書を、時間が許す限り読みこなすことが政策立案者には大切
です。

　人間の欲求や意志つまり個人消費への意志意欲は全世界一定ではなく、極めて相
対的なものです。
　発展途上の中国等の消費生活においては、低所得層も高所得者層も高い税制のハ
ードルを乗り越え国民は満たされない個人消費を強烈に欲求するのです。
　この段階の国家にとっては「長い経験と実績から作りあげられた産業連関表は極
めて有効に作用します。」　
　ところが成熟経済に達した日本等、個人消費を充足された社会経済では、わずか
な税制のハードルも乗り越えられなくなるのです。
　これを乗り越えられる唯一の手段が「消費意志が税制による抑圧に弱い相対的な
人間の本質的特性を理解し」「消費意欲への規制抑圧を絶対に排除する自由平等
（対等）競争原則厳守の税制」つまり個人消費への参加の自由（無税）の確保と、
国家全体の消費性向を高めるための所得再配分機能強化のための自由平等（対等）
競争を実現する高累進所得税制の採用であり「国民大衆（低中高所得者層を含んだ
国民全体）の人間の本質的特性に合致した税制」によって経済成長が自然に促進さ
れるのです。
　
　最高法規の日本国憲法で明らかな通り、国民生活の向上は「自由平等（対等）競
争の絶対性原則」が「原因となり」、「結果として」国民全体の生活向上が達成さ
れるので、他のあらゆる理念観念信念は劣位であり、極論すれば戦争や平和理念で
さえ其の時代の国民大衆の競争（国会採決や国民投票）で決められるべき相対的存
在に過ぎないのです。
　この段階に達した国家では、「既存の産業連関表」の有効性は無くなり、国民大
衆（国民全体）の過半が真に望む財政支出こそが（真の声を聞きだす厳格なルール
が重要）「新たな産業連関表」となり関連派生する個人消費を誘発し資本主義を発
展させ、社会を試行錯誤させながら経済成長させる進化機能を持つようになります。
　そして最高法規の憲法においては、国民一人一人の存在こそが最優位であるので
国民一人一人に対する詳細な規定があり、組織（政党や企業）は国民より劣位で劣
るので、憲法に明文規定が存在せず、組織規定は憲法下で別に決めることになって
いるのです。

　歴史や経済史を調べれば直ぐに分りますが「国家組織や政党組織の優位度が高い
エリート主導国家ほど」最終的に経済や社会が成長進化せず硬直化し「個人の自由
意志の優位度が高い大衆主導国家ほど競争力が高く経済成長し国家間競争に勝ち抜
いてきた長い歴史があります。」
　つまり封建時代、絶対王政時代、全体主義、共産主義、特権的エリート主導民主
主義国家等からの進化の過程で、大衆主導の市場経済民主主義国家アメリカという
突然変異が現れ競争に全て勝ち抜いてきたのです。
　最後に残った世界の多くの国々が採用した、程度の差はあれ、アメリカと対極を
為す欧州大陸諸国型の政党組織へ奉仕する組織優位の政治制度を持つ民主主義も結
局、アメリカ型の全国組織の政党組織も、党委員長も党総裁も存在せず、公認候補
も政党組織が公認決定できず、予備選挙で大衆が決定するので政党組織の意志や影
響力を極力排除した、世界で唯一の国民大衆主導の自由平等（対等）競争のフェア
ーな政治制度と、全ての国家方針がこれによって決定される進化システムに忠実な
「特定の組織や個人に政治的意志を制御されない構造」を持つアメリカとの経済競
争も負けざるを得ないのです。
　つまり選挙資金も個人献金のみが認められ、会社組織も労働組合組織も献金は禁
止されているのです。
　国家内で最も優位なのは、組織ではなく意志と判断力を持つ人間個人であるとい
う考え方が常に一貫しているのです。
　これは偶然ではなく、必然性を持つ強固なシステムなのです。
　この仕組みの優劣を解説しているのが本論なのです。

　欧州大陸諸国型の民主主義国家の政治制度は党の公認候補は政党組織が決定し、
更に組織エリートが決定した基本政策を党議拘束を掛けて所属議員の原則全員一致
で同一判断を下すので、結果として国会議員個人は大した勉強をする必要も無く、
選挙民の意見を聞きたいと言っても、本気で聞く必要も無く、政党組織に忠実であ
ることが議員として生き残るための最大の関心事になり、自分の意見も持つ必要も
無いので政策が誤っている場合、個人的には反対だったが政党内での決定のために
賛成せざるを得なかったなどとと言い訳が通用したり、政党組織内全員で結果の悪
さを取り繕ったりするなど、本人の自己責任が全く不在で、政治経済環境に全く不
適応の鈍重な進化性の無い政治組織になるのです。
　日本の一年間の国家議員の法案提出数は一人当たり０．２件程度であります。
　これに対してアメリカの国会議員の一人当たり年間平均法案提出件数は２０件程
度であり、日本の１００倍働いているのです。
　これは政治制度の違いが原因なのです。
　つまりアメリカ型の政治制度は政党の影響力が小さいため、自分個人の判断で善
悪、良否を決定せざるを得ず、法案も自ら提案するので有権者に対する議員個人の
判断の結果責任は明確であり、それゆえ本人の各種法案に対する賛否行動が、その
まま次回選挙の選挙民の投票に影響を与えるので、議員個人の国会採決の賛否競争
は政治経済環境に適応する結果を自ら厳密に予測して、政策決定をせざるを得なく
なり、その判断と行動によって選挙民から個人的に評価されるので、勉強と行動に
真剣にならざるを得ないのです。
　国家を構成する多くの国民大衆をカヤの外に置きエリートが構成する政党組織内
や組織同士の理屈や固い考え方や馴れ合いの談合協議で政策を決定するクイズミリ
オネアのテレホンのような関係者の談合協議で決める（押しの強い人の意見に集約
される）欧州大陸諸国型の形式的民主主義のエリート主導の政策に、無理に国民大
衆を従わせようとするやり方と、正反対に国民一人一人のフェアーな競争によって
国民大衆自身の過半の意志で決定されるクイズミリオネアのオーディエンスのよう
な独立した人間個人が談合協議しないで単純投票で結果を決める形式の方が判断の
正答率が高くなり、この他人に影響されず理屈にとらわれない柔らかい考え方のア
メリカ型の実質的民主主義の大衆主導の結論の正解率が高く必ず勝つことが、長い
歴史や経済史から立証されています。
　それは自分達自身の意志で決定したことは、自分達自身本気で一生懸命遵守し実
行するが、人間は他人が決めたことは本気では遵守したり実行しないという当たり
前の「統治対象の人間つまり国民大衆の特性があるからなのです。」
　つまり動機付けのモチベーションが全く違ってしまうからです。
　政治家等の一致団結という言葉を聞いたら「気持ち悪い」とか「ウソがある」と
感じたら貴方は正常なのです。
　自治会や生徒会でさえ一致団結した意見など存在せず、色々の意見を持った自由
平等（対等）なフェアーで独立した個人の全員投票競争で決めるのが最善なのです。

　日本においては平成元年に国民大衆の７０％以上の反対意志を無視して、政党や
官僚やマスコミのエリート達が決めた消費税導入と所得税累進率低下政策を強行し
結果、政治経済の大混乱や国家衰退に見舞われ絶対に良好な成果は上げられないの
は、この原理からの当然の結果なのです。
　そして本論で述べている原因や理由によって国民大衆は本能的に危険を直感し、
今でも消費税に反対している人が多いのは当然なのです。
　大衆に政治や経済を任せる民主主義を衆愚政治と言ったのは過去の話です。
　情報公開時代の国民大衆はエリートよりはるかに競争に勝ち抜くワザを知ってい
るのです。

　まず、大衆主導の市場経済原理や民主主義原理の必要性を理解しなければなりま
せん。

　そして地球上の全生物は流動的な地球環境の中で、逃れようが無い現状を前提と
し、生まれながらに自由平等（対等）競争に否応なく適応を迫られて、より進化増
殖した方が勝ちの生存競争しているからこそ、生物は環境に適応し進化し最も適応
した人類を誕生させ繁栄して来たのです。
　同様に国家は税（歳入政策）で成り立っているため、国民は流動的な税環境（歳
入政策）の中で逃れようが無い現状を前提として、自由な市場経済の中で唯一強制
的な税環境が地球環境と同じく生まれながらに自由平等（対等）競争を促進するも
のである時に限り、全国民はそれに適応して幸福追求のために進化システムの個人
消費を増殖し、結果として等価変換される所得の増加が実現するから、国家（全国
民で構成する）は自然に経済成長し繁栄できるのです。
　つまり自由平等（対等）競争の進化システム税環境として後述の日本では３０年
以上、米国では５０年以上、大成功した高累進所得税制へ復帰し、全国民が全能力
（個人消費能力）を発揮しやすい税環境にすることで国家自身が高度経済成長と大
幅な税収増加を達成できる体制へ復帰すべきです。
　結局自由平等（対等）競争になるような歳入政策つまり高累進所得税制を構築で
きるかどうかによって全国民の個人消費能力の発揮度は全く異なり、結果として成
熟経済国家の基礎経済成長率が決定されるのです。

　税には強制力があるからこそ自由な経済へ莫大な影響を与えるのです。
　結果的に高度経済成長、国民所得の向上、税収向上等のために如何に巧妙に人間
の本性を理解した高累進所得税制を構築できるかが最重要になるのです。
　現状の日本経済は需要不足が深刻で本格的デフレ克服もままならず、企業は支払
い能力不足のためリストラを強化し、正社員は減少し、アルバイトやフリーターや
ニートや失業者や生活保護世帯、更には就職を諦めて非労働力人口へ紛れ込んだ膨
大な国民が増加存在する実態こそ、全国民が力を合わせて全能力を発揮できる国民
総生産の増大環境には全く無いことを示しています。
　つまり現状の大企業の利益は人件費コストをリストラし、徐々に安価な人件費コ
スト制度へ誘導し更に民間コストの内、やむを得ない部分を公的コストへ負担させ
ている結果の、見せ掛けの利益なのです。
　したがって１９８５年のアメリカ産業競争力委員会報告でも明らかな通り、この
ような政策の長期的継続はできません。
　結論として戦後保守本流政権が採用し大成功した経験済みの高累進所得税制へ復
帰し、需要不足を本格的に解決し人件費コストを民間で吸収できる環境を国家が整
備する必要があります。
　経済学の「財政金融政策」は成熟経済では高累進所得税制下において経済成長に
対して有効性を発揮できる微調整手段であり、経済学が自己実現と自己責任の明確
な指針を提供できる体系を事実に基づく科学として実現することが強く望まれます。

　税制は膨大な国民（消費者と企業）へ平等に適用されるシステムであり「現状税
制が国民全体の生活向上に真に役立っているかどうか」真剣な再検討が必要です。
「欲しがりません勝つまでは」や「公平中立簡素」等の「正しそうに聞こえる固定
的理念観念や既成概念」は経済の進化成長を阻害し悪影響を与える最大のガンです。

　人間社会において、人間一人一人が自由で平等（対等）である自明の事実を互い
に認め合い、正直で誠実な国民同士、国家同士が生存競争（経済競争）において自
由平等（対等）に競う市場経済の絶対性を遵守する時に限り、自国と自国民へ強力
な経済成長と国富をもたらす事が歴史的に証明されているので、国民一人一人の意
志・意欲によって自己増殖できる競争への参加の自由と平等（対等）競争の絶対性
は資本主義市場経済民主主義国家の憲法における最高理念となっているのです。
　ルネッサンス、産業革命、フランス革命、特にアメリカ独立宣言後、第一次大戦、
第二次大戦を経て社会動物である人類の人間性とは「殺しあわず、全てを国民一人
一人の自由意志の自由平等（対等）競争で決めることが正しく、且つそれによって
社会全体が成長進化する社会的動物」であると言うことが、この原則を完全ではな
いにしろ忠実に遵守しているアメリカの経済社会の発展を通じて分ってきたのです。
　経済的には、其の中心となったものが『需要側の個人消費（企業から見ると商品
販売）の進化増殖』と「供給側の科学技術と生産設備、商品開発の進化増殖」であ
り、いずれも後述の通り「自由平等（対等）競争」で自己増殖し自力経済成長もた
らすのです。
　
　つまり国民へのお情けや、人権派への配慮からこのフェアーな自由平等（対等）
競争という概念を国家が取り入れたわけではなく、国家が自動的に強力に自力経済
成長する強力なメリットがあることが歴史的に証明されていたので取り入れたので
す。
　しかし日本の国民大衆の本能的なアメリカ好きに反比例するように、政治家や官
僚やマスコミや学者の右派エリートや左派エリートは感情的なアメリカ批判ばかり
を繰広げ、他の要因を取り上げては、この事実・真実を知ろうとせず、何故この自
然法に基礎を置く絶対性理念を国家全体で取り入れた世界史的に超後発国の多民族、
多文化、多宗教、多言語、地方分権国家の非効率の典型の世界国家の縮図とも言え
るアメリカが世界一の超経済大国になり得たのかを研究しようともせず、その原因
となる「国民一人一人の自由平等（対等）競争理念の絶対性」を正しく解釈するこ
とが出来ず、税制（国家成立の基礎）にも政治制度（国家統治制度）の構築にも大
きな差が生じ、この原則を完全ではないにしろ遵守してきたアメリカは高度経済成
長し世界唯一の超大国になり、この原則を遵守しようとしない他の全ての国々は成
熟経済になった途端に、経済成長が鈍り停滞低下を開始したのです。
　経済競争を自然に促進し国家が進化して生き残るには「国家は需要の出発点とな
る個人消費と最終目的の国民所得の継続的増殖性が最優先課題」であり、「企業は
供給の継続的効率性と利益追求が最優先課題」になるのです。

　結論として両者がそれぞれの職責を果たす時に限り、経済成長は促進されるので
あり、国家と企業に課せられる競争原理は後述に詳述の通り各々全く異なるのです。
　故に国家は企業と全く異なり国民大衆の意志を尊重する増殖性こそ最優先課題で
あり、国家が効率的であることは二次的な問題なのです。
　企業の経営者と労働者と消費者の利益は相反するのは当然であるが、国家におい
ては国家と国民の利益は同一であり、国民の利益の総和が国家の利益になるのです。

　さて日本では戦争開始や憲法改正にも匹敵する国家の基本税制の大変更である消
費税制導入直前の昭和６３年の新聞各紙の世論調査では６０−７０％は消費税導入
反対であり、積極的導入賛成意見は２０％前後しか無かったのに、経済環境に直接
的に接して全国税を負担している政策判断が最も適確で且つ経済環境そのものとな
る膨大な数の国民大衆（低中高所得者層を含んだ国民全体）の過半の意志に反して
消費税制と所得税累進率低下の導入を強行したことが、バブル崩壊と際限のない国
家長期衰退と政治の大混乱をもたらした根源的大原因なのです。
　市場経済を構成する膨大な数の国民大衆（低中高所得者層を含んだ国民全体）の
意志の過半を無視することは、結局国民大衆＝市場経済の構成員の経済成長意志を
否定することにつながるのに、エリートの皆様が国民大衆＝市場経済の構成員の過
半の意志を無視して市場経済の成長性を破壊する消費税制と所得税累進率低下に固
執したのです。
　国家の成長発展の成否は、領土の大小や、資源や人口の多少ではなく、国民大衆
一人一人の意志・意欲によって自己増殖できる競争への参加の自由と平等（対等）
競争の絶対性＝国民大衆の経済成長意志の遵守度の進化システム度で決定され、世
界で唯一アメリカだけが、完全ではないにしろ国民大衆の過半の意志を尊重し、間
接税は個人消費の一部を課税する小売利上税のみとして、先進国で唯一個人消費と
設備投資を全面的に課税抑圧するヨーロッパ型付加価値消費税制を絶対に導入しな
い国家であり、経済成長税制である累進所得税制中心主義を厳格に徹底して遵守し
ている直接税主導国家なのです。
　
　累進所得税は後述の通り自然な個人消費増殖の促進税制なのです。

　成熟経済になっても国家が成長進化するための進化システム（新Ｐ２４９）を作
動させるには、国民大衆は国家の税の全負担者であると同時に政策の全受益者であ
る二重人格を本能的に知るゆえ、国民の過半以上の均衡の取れた統一意志で国家が
運営される時に、国家は最も最高性能を発揮できる原則があるのです。
　そこで国家の基本政策（税制等）の決定に大きな影響を与えるマスコミは情報公
開時代の国民の目と耳になり「国が立案する政策が事実として歴史的に優秀な経済
成長を上げた政策を参考にしているか」を徹底的に監視し、更に特に国民全てに密
接に関係する基本政策については国民大衆の過半の真の意志を収集する努力をしな
ければならないのに、常に報道は国民生活向上のための「真実や事実を報道するの
ではなく」「その理念主張が本当に国民の幸福追求に役立つかどうか確かめないま
ま正しそうに聞こえる、一方的な大政翼賛会的報道に偏って」います。
　其の点アメリカの事実真実を報道しようとする完全ではないが大衆に依拠したマ
スコミ戦闘力を見習うべきです。
　つまりマスコミは常に「その政策は国民の生活向上のために真に役立つのか」と
いう疑問を常に持ち続け、新政策を採用して悪い結果が出たら、原則元の政策へ戻
すべきと、勇気を出して主張することです。
　道に迷ったら元に戻るのが鉄則なのですから。
　民間でさえテナントショップで実験を重ね、成果を確認してから本採用となるの
です。
　ところが日本のマスコミ各社は社会的影響が大きいのに、注意深さが足りず充分
な検討もせず、事実・真実に基づかない科学的で無い理念中心の政策を「常に道徳
的に正しそうに聞こえる言葉で装飾し」体裁ばかり取り繕った、見栄えの良いが事
実に基づかない錯誤報道を常に大量に行い、国民の進むべき道を誤らせてきたので
す。
　結果としてマスコミが垂れ流した、成果が上がるはずも無い戦前の「欲しがりま
せん勝つまでは」「神国日本」「五族協和」や戦後の「アメリカ帝国主義批判やソ
連共産主義こそ民主主義」や「公平・中立・簡素」等の「正しそうに聞こえる理念
の言葉を絶対的なものとして」多用し国民を錯誤させ如何に不幸をもたらしたかマ
スコミは深く反省しなければなりません。
　政策とは綺麗事の理念や夢や希望等を、ただ唱えるものではなく、良い結果が現
れなければ害悪であり淘汰し再検討すべきです。
　自由平等（対等）競争原則以外に、この世に絶対的な理念など存在しないのです。
　夢や希望の実現は結果であり未実現の夢や希望の言葉の羅列は、無意味で害悪で
す。
　本論の基礎には私の発見した、次のような立証済みの前提で論理構成されていま
す。

１．「自由と平等（対等）と競争の定義」は厳格であり、詳しくは後述の通りです。

２．国民一人一人の意志と意欲の発露である自由平等（対等）競争による経済成長
　　の原因となる個人消費や科学技術等の進化システム（新Ｐ２４９）は、進化増
　　殖性を持つので絶対に規制強化してはならず規制緩和か自由（無税）化すれば、
　　その時代の経済環境に素直に適応して、人間の意志と意欲により必ず増殖拡大
　　する強力な特性を有するのです。
　　進化システムは「正直で誠実な人間の意志と意欲で成り立つので規制緩和か自
　　由（無税）化して参加の自由（無税）の競争で決着しなければ」ならないので
　　す。
　　
　　逆に進化システムの個人消費の結果で生じるに過ぎない所得や生産物等の非進
　　化システムは、経済構造への進化増殖性は全く無いので、一部当事者の意志を
　　無視して大幅な規制強化を断行しても悪影響が全く無く、規制強化が国民生活
　　に役立つと国民の過半以上が認れば、どんな「高累進課税強化も個別生産物規
　　制強化」も逆に国民全体の社会生活の向上に役立つのです。

　つまり米国の「手間暇を掛けて国民一人一人の意志を取りまとめて全体意志の集
約を行い其の通りに国家意志を決定する大衆主導の個人優位の厳格な憲法運用」と
「国家成立の基礎の税制」は自由平等（対等）競争の自然の生態系の原則（進化シ
ステム）と概ね一致し非常に自然で進化増殖性高いが、日本を含め米国以外の国々
や国連は政党組織優位のエリート主導の理念信念による談合で大略を決める「国民
一人一人の意志の総和とかけ離れたエリート主導の憲法運用」と「国家の基礎の税
制」は自然生態系ではあり得ない反自由平等競争（反進化システム）の増殖性の低
い不自然な構造です。

　この点国連は国家エリートの権謀術策の渦巻くサロンを形成し、国民大衆自身の
自助努力や自己実現を後押しする自由平等（対等）競争の仕組を普及するのではな
く、大衆を貧しく無力なものとして当該国の自由平等競争の仕組みの改善指導を徹
底せず、上から見て援助慈悲を掛ける反自由平等（対等）競争思想が最大のガンで
あり害悪なのです。
　したがって国連が後押しした低累進所得税制とヨーロッパ型付加価値消費税制の
普及が、高所得の国家エリート層のみを優遇する結果をもたらし巨額の合法蓄財を
許容するため援助しても援助しても、個人消費と設備投資と所得と貯蓄の間を循環
するために使われる援助資金が高所得者層による合法違法の蓄財により循環が断ち
切られ国外へ持ち出されたり、低所得者の個人消費に使われず経済循環に役立たず
結果として国内需要が自己増殖せず、果てしの無い貧困を国連自身の制度普及で現
実に発生させているのです。
　市場経済に投入されたカネは退蔵されたり国外持ち出しが無い限り消えてなくな
る事は決して無いのです。
　よって援助を受ける国が資金を「個人消費と設備投資と所得と貯蓄の経済循環」
において資金の集積点の所得を適切に管理する高累進所得税制で国家の所得再配分
機能を発揮させ巨額貯蓄を個人消費への資金流動化へ向かわせれば資金が枯渇した
り経済不況になる事など絶対に無いのです。

　またこの理論の基礎には人間は社会的動物の一種であり、次のような私の未立証
の考え方も含んでいます。

１．人間の遺伝子は基本的に地球上の他の動物と一致しているので、同一種の人間
　　同士は本気で殺しあわない本能があり、正直で誠実な国民の過半以上は殺しあ
　　うことを好まず、殺しあわない自由平等（対等）競争での決着を好む性質を有
　　する。

２．人間は地球上の他の全ての生物には無い過剰性の本能を持つとはいえ、同一種
　　である社会的動物の人間は、自由競争でエサ（所得）を得ても他の自然の動物
　　と全く同様に「満腹になれば」他の仲間や他の動物へエサ（所得）を譲り、必
　　要以上に独占しない平等（対等）性を維持する本能的な感情を、自然の動物と
　　全く同様に誠実で正直な国民の過半以上は持っており、自由平等（対等）競争
　　よる決着に異存は無いのです。

３．誠実で正直な国民の過半数以上は最少費用の最大効果という経済原則は自らの
　　個性の自己実現と自らの生活向上に役立つことを本能的に知る故に、効果が事
　　実と論理で立証されている自由平等（対等）競争原則の遵守を好むのです。

　つまり国家の全政策と法律や制度や慣習は競争政策の最重要部分であるので自然
で科学的な競争への参加自由と平等（対等）で貫かれていなければなりません。
　環境に適応し生き残って増殖した方が勝ちの進化システム大競争（新Ｐ２４９）
と、相手を食い殺した方が勝ちの弱肉強食小競争の、２つの競争の本質を良く知れ
ば競争政策、経済政策の失敗は無くなります。
　大自然は何十億年の間、全動植物の前記２つの競争への参加自由を遵守し進化と
増殖を毎日繰り広げ、地球環境に強力に適応できる過剰性の本能を持つ人類という
新種まで誕生させた上、６５億人の人間と全生物が消費している食料と酸素を毎日
無限に、自動供給し続けているのです。
　この素晴らしい前記２つの競争に支えられる生態系の進化増殖性は同一種間の進
化システム大競争の増殖性が異種間の殺し合いの弱肉強食小競争の減少性を上回る
仕組み、つまり同一種の増殖性を促進する自由平等（対等）競争の競争力均衡化原
則と、異種間の強者が弱者を食べすぎると強者がエサ不足で生存できなくなる食物
連鎖原則によって、強者が増えすぎない仕組みがあるからです。
　
　本論は「国民一人一人の意志・意欲によって自己増殖できる競争への参加の自由
と平等（対等）な競争を厳守する高累進所得税」が個人消費の自然増殖性を強力に
もたらし自力経済成長に強力に＋に作用し、逆に反自由平等競争の累進減税と消費
税増税が個人消費の減少をもたらし自力経済成長に強力に−に作用する仕組みを、
日米等の税制史と膨大なデーターと現実の資金の流れで立証し高度経済成長と財政
再建を両立する税制を提案します。
　税制に関する議論は本質を理解する人が少なく基本的な間違いが多すぎます。
　現在の日本の財政破綻と国家衰退、戦前の日本の経済危機、文化大革命時の中国、
世界大恐慌を招いた米国いずれも詳しい検討をしないマスコミと政治家の一方的な
報道と時の政治の誤った理念や信念が原因の「不自然な思い込みの理念信念の競争
政策」が招いた「政策的失敗」なのです。

　経済界と労働界は「国民一人一人の意志・意欲によって自己増殖できる競争への
参加の自由と平等（対等）な進化システム競争（新Ｐ２４９）に基礎を置く、企業
負担無しの消費税廃止の高累進所得税制の復活」こそが成熟経済における企業の継
続的な生き残りと企業成長、強力な財政再建、給料と貯蓄の大幅増加、失業率大改
善等の抜本的経済問題全面解決の唯一の競争政策であり、他に全面解決手段は無い
事を知って下さい。
　
＊アインシュタインの「あらゆる系の光速度の絶対性とそれ以外は全て相対的とし
た相対性原理」と同様に、現実の自然生態系や各国の市場経済や民主主義では「国
民一人一人の本人意志意欲によって自己増殖できる競争（個人消費や科学技術）へ
の完全な参加の自由と、実質的で平等（対等）な競争過程（ルール）厳守が絶対性
理念」であり、これが保証されると国家全分野の進化システム（新Ｐ２４９）が順
調に作動し、全分野の進化増殖競争が開始されるので、自由平等（対等）競争絶対
性以外の理念、例えば戦争や平和でさえ全ては「その時代に生きる国民と国会議員
の個人競争（選挙・投票・個人消費等）で決めるべき相対性」（以下自由平等（対
等）競争原則の絶対性という）とするのが民主主義憲法や市場経済の原理であり且
つ本論の結論なのです。
　進化システムの進化増殖性を発揮させるには、競争への完全な参加の自由化と平
等（対等）競争厳守は絶対的に最優先の絶対性原則であり、その他の理念観念は、
それより劣位で、其の時代の国民や消費者の競争（選挙・投票・個人消費等）で決
めるべき相対性なのです。
　　
　この点日本の政治、経済、税制等、国家経営に携わる政治家、官僚、学者、マス
コミのエリートの皆様は自分達の考える理念こそが絶対性理念であると勘違いし、
この国民大衆による自由平等（対等）競争の絶対性ルールに基づく適切なシステム
決定を行わず、これを大きく逸脱し、政党組織内の少数指導者の意見で実質決定し
た錯誤政策つまり錯誤理念を反自由平等競争の手法で、あたかも絶対的理念のよう
にすり替えることによって、これらの錯誤政策や錯誤理念で作りあげられた反自由
平等競争の法律や制度で構築された日本の政治、経済、税制等では、進化増殖性を
強く発揮できず、勤労者所得の低下や国民所得の低下や少子化をエリート自身で招
き入れ、末永い自力高度経済成長や企業の発展や国家繁栄の日本国憲法の目的は、
絶対に達成できません。

　最善は「真の自由と平等（対等）が厳格に定義された憲法へ改正し」自由平等
（対等）競争ルールの下で「自然界と全く同じく自己の意志意欲で生きる、その時
代の国民一人一人の意志意欲（原因）が、一人一人へ自己責任の全体結果をもたら
す進化増殖性のある国家制度（システム）を作りあげ」常に試行錯誤して自動的に
最良へ近づき現在の地球環境や経済環境に適応する経験豊かで社会に強く鍛えられ
増殖性を持った野性的な国民を育てる事です。

　さて消費税制導入の基礎となった、現行の税制改革法（昭和６３年１２月３０日
法律１０７号）の第３条には税制改革の理念として自由平等（対等）競争等の憲法
に規定された理念や、その延長線上にある経済成長のため（アメリカの場合）を掲
げるのではなく、全く憲法の理念と無関係に、税制改革立案者の自らの政策立案に
都合良く正しそうに聞こえる「公平・中立・簡素」という憲法目的に全く無い理念
を勝手に掲げ、税制改革の中心理念としたのです。
　これは戦前明治憲法の憲法理念に全く無い「欲しがりません勝つまでは」とか
「五族協和」などの正しそうに聞こえる明治憲法の理念には全く無い理念を、軍人
が都合よく勝手に作りだし、自らの正当性を国民に納得させる道具として認知心理
学的利用したのと全く同一手法なのです。
　そして本論を読み進むうちに、公平・中立・簡素が消費税を指し、言葉の自縄自
縛にエリートも国民大衆も縛られ現状のような深刻な経済不況へ陥ったのは、消費
税導入と所得税累進率低下政策自身なのに、今でも最も市場経済に望ましいのは現
状の税制であり、これ以外の方法は無いと錯誤しているエリート達が大部分であり、
更にこの公平・中立・簡素は自由平等（対等）競争とは正反対の理念である上、解
釈する人毎に恣意的な概念なのに、恣意性を嫌う税制の基本理念として国家が税法
へ採用してしまったのです。

　自由平等（対等）競争の絶対性理念の実行が「原因」となり「結果」として国民
生活の向上や強力な経済成長がもたらされる仕組みへの無知を改善しなければなり
ません。
　したがって日本中を税制の呪縛に陥らせている意味不明な税制改革法第３条の
「公平・中立・簡素」を廃止し「税制改革は国民一人一人の自由平等（対等）競争
のために行う（又は国民の福祉向上のために行う）」という強力な自力経済成長を
もたらす憲法の最高理念の再復活を目指し且つ税制政策立案者がフリーハンドで国
民に役立つ税制を研究できるようにして頂きたい。
　
　現代国家の国家統治の手段である国家の基本的な行政活動は、国民の権利を制限
し国民に義務を課す「規制行政」と、国民へ便益を提供する「給付行政」に分けら
れます。
　それでは「規制の本質」を考えると「人間行動の原点となる人間の意志や意欲」
に対する「法律や力関係による自由意志の抑圧」なのです。
　しかし注意しなければならないことは、国家の最高権力者でさえ法的に認められ
ない殺人を犯すと死刑になる可能性が高いという強烈な規制（殺人意志や行動の抑
圧）は「正直に誠実に生活する国民」にとっては規制として感じないどころか安心
して生活できる拠り所となるのです。
　つまり規制は緩和だけが重要ではなく「その時代の正直で誠実な国民大衆のため
に何でもありの人間の自由意志と行動の内、何を規制強化し、何を規制緩和するの
が社会に有益なのか」という個別的視点から「規制強化と規制緩和の規制改革を進
めなければ」社会経済は決して有効に進化成長はしないのです。

　次に経済を論じる場合、経済学で等性質と観念され計算されてきた市場経済の各
経済要素である個人消費、設備投資、所得、貯蓄、輸出輸入、借入金等の各経済要
素は、私の分析の結論では後述のように全く等性質ではなく各々独自の特性を持っ
ていることが判明しました。
　最も大きな特性の違いは、個人消費や設備投資の持つ競争者本人の意志によって
自己増殖と進化拡大できる進化システム性（新Ｐ２４９）と、所得の持つ自己増殖
も進化拡大もできない非進化システム性であり、更に設備投資の持つ国内個人消費
が増加すると国内設備投資が増加する性質であります。
　これを自力経済成長のために事実に基づき価値分析（ＶＥ）して税制に活用した
のが本論の消費税廃止の高累進所得税制なのです。
　
　生産性向上は本来民間にしか出来ないので民間に任せ、国家は国家しか出来ない
国民所得増の源泉となる、人間と言う社会的動物に対する実効性のある個人消費を
自然に増加し所得増加つまり自力経済成長と適正所得配分の税制構築に結び付けて
下さい。
　
　市場経済には自然生態系と同じく「国等の倒産の擬似死のルールの無い独占組織
内の構成員同士の自由平等（対等）増殖競争」（人間という同一種間の独占組織内
部の進化システム大競争）と「倒産等の擬似死ルールを持つ民間企業同士の擬似弱
肉強食競争」（異種間の組織同士の外部小競争）との２種類の重要な競争方式が存
在するのです。
　つまり両者は自由競争とはいえ、企業同士と、人間同士に対する競争原理は全く
異なるので、競争政策、思想、基準も、企業組織と国民（人間）に対するものは全
く異なることが重要なのです。
　もちろん企業同士の競争でも同一種の人間の組織間競争なので、何でもありの弱
肉強食競争では無く「正直さと誠実さを含んだ相手を死に追いやる弱肉強食競争」
となります。
　そして各々に適合した競争政策に基づく経済政策を開始すると、自力経済成長は
安全確実に開始します。
　本論では皆様の理解が不足している前者の進化システム大競争原理を詳述します。
　さらに国内個人消費増加は企業側から見れば、国内商品売上増加になるのです。

　つまり国家内の国民同士の個人消費等の進化増殖性を高めるには進化システム大
競争の「殺しあわず個人消費等の進化システムを進化増殖させる自由平等（対等）
競争が絶対的必要条件となります。」
　そこで地球上の全生物が保有し人類のDNAにも刻み込まれた自然で本能的な最高
理念の「同一種の生物の環境内における競争への完全な参加の自由と、同一種間の
生物同士の実質的な平等（対等）競争が合体した大自然の絶対的競争理念」（憲法
が保障している自由と平等と同一）を厳守するために、自然の生態系全体から見る
と不自然な人類のみが保有する人間の意志意欲に内在する、過剰性の本能の弊害を
防止し、前記平等（対等）競争を実質的に厳守するルール（大自然と同様に同一種
の競争力均衡を強制的に図る独占禁止法や高累進所得税制等）を加えて、より環境
に適応して子孫の生き残りと一層の幸福追求を欲求して常に進化システム（新Ｐ２
４９）の個人消費等を現状より進化増殖しようとする、大自然の人間の本質的特性
を市場経済へ取り入れた強力に勤労者所得と国民所得増加をもたらす経済成長理論
が本論であります。
　全ての同一種の生物は、競争しながら進化増殖しようとする本質を内在している
のです。
　同一種である人間社会では生存は競争であり、競争には常に厳格なルールが必要
なのです。

　わずかな進化増殖性を持つ同一種の個体が多数集まって、実質平等対等に且つ競
争参加を何（税等）にも妨げられず自由に競争できれぱ、全体として自動的に膨大
な進化増殖性を発揮するのです。
（逆にバブル発生の可能性が常に付きまとうので、本論の経済理論には常に反対目
標が必要になります）

　自力経済成長と国家経済の発展の中核となる個人消費と設備投資を自動的に増強
する結果をもたらす「その時代の国民や消費者一人一人の競争行動（例、個人消費、
科学技術、投票等）に対する競争参加妨害を完全防止し、競争活動を一層促進する
競争への完全な参加の自由の規制緩和と、競争活動への実質的な平等（対等）競争
を実現する徹底した規制強化を合体した、自然システム類似の絶対性理念」（競争
への参加の自由と競争力均衡化原則を自由平等（対等）競争原則と言う、以下同じ）
を具現化した税制や政治が競争政策には、絶対に必要不可欠であるとする税制改革
理論、政治改革理論、構造改革理論が結局、強力な経済成長理論になります。

　競争には同一種間の環境に適応し生き残って増殖した方が勝ちの進化システム大
競争と、異種間の殺し合いの弱肉強食小競争の二種類あります。
　本論では競争政策上最も重要な「人間と言う同一種の増殖性を支える進化システ
ム大競争」を詳述します。

　さて米国と他の国々との圧倒的な国力差、経済成長力の差は、この「自由平等
（対等）競争の絶対性理念」に対する、制度やシステムの運用差で生じ人口や領土
や資源の有無では無いのです。
　日本では「自由と平等と競争」への現実理解は、明治維新の時の福沢諭吉と坂本
竜馬によって為され、戦後は吉田・池田の両首相によって為され、消費税の導入と
所得税の累進率低下政策を導入した平成元年以降、真の現実理解は失われてしまい
ました。
　現状は自然界や市場経済に潜む原因で引き起こされた結果（事実）なのです。
　そしてこの結果（事実）の中にこそ、競争の真の原因と結果の因果関係が詰まっ
ているのです。
　　
＊さて成熟経済になると科学技術の進歩で供給の生産性が高まり新製品の開発も進
むが、需要が増加しなければ現状以上の自力経済成長は困難になるので、非基軸通
貨国の経済大国になればなるほど遵守すべき、他国の需要を当てにせず収奪せず自
国需要の増加のみで自力経済成長を達成する一層実効性のある自力経済成長理論が
必要となります。
　しかしフリー百科事典ウィキペディアや日立デジタル平凡社の世界百科辞典を見
ても簡素で説明力があり且つ一般に受け入れられるような経済成長理論は登場して
おらず、色々な提案と研究分析が行われているのが現状の結論のようです。
　しかし私は地球外宇宙と貿易取引をしていない完全閉鎖系の地球全体の市場経済
が長年継続的に経済成長している事実は、ある国の貿易赤字はある国の貿易黒字に
なる地球規模の均衡状態を保っている事実と考え合わせると、国家経済もまた貿易
収支の均衡状態で内生的に自力経済成長できることをマクロ的に立証していると思
います。
　そこで国民は生産者（企業）であり、同時に消費者（家計）の一人二役の存在で
あり、私は「経済は人間が行う需要（消費）と供給（生産）で成り立っている以上」
ノーベル経済学賞の供給側内生的経済成長理論であるソローモデルが重視する技術
進歩（以下本論では科学技術という）やアイデアの自己進化増殖性は確かに存在し
供給側の生産力の向上と増殖性には実効性があり、正しいと考えております。
　更に供給側に経済成長理論がある以上、需要側にも内生的経済成長理論が必ずあ
るはずと考え、ケインズ思想を基礎とし資本主義市場経済は何故進化し何故強力な
経済成長を実現できるのかという根源的疑問を調査分析し国家は税で成り立ってい
る以上、国民のあらゆる経済活動に唯一強制的に作用し良いにつけ悪いにつけ国民
の任意な経済活動を強制的に制御するのは、命の次に大事なカネの色々な局面に課
税すると経済成長に対して＋か−の成長効果を発揮するという事実を発見し「需要
力の源泉の個人消費の持つ自然な自己進化増殖性から消費税で全消費を規制しては
ならないというアイデア」と「個人消費の消費性向には所得階層別に大きな差があ
り、経済成長には膨大な数の中低所得者層消費者の消費性向の高さを活用する必要
があり、国家の所得再配分機能を利用し国家全体の消費性向を向上する効果のある、
高累進所得税制不可欠性のアイデア」と「個人消費する企業供給商品の原価分析か
ら、個人消費性向の高い膨大な数の中低所得者層こそ、実は国税の実質的大負担者
であり、高累進所得税制の高度な経済的合理性の発見と税の自然増収現象を見出し
たアイデア」を加えて、全て人間の自然で本質的な特性を活用する消費税制廃止と
高累進所得税制採用の実績研究から需要側内生的経済成長理論を考案し解説し、ソ
ローモデルとの大統一理論が成熟経済でも唯一機能する統一的な内生的新経済成長
理論となることを確信し本論で提案致しました。
　
　アインシュタインが相対性原理でリーマン幾何学の助けを借りたように、本論は
後述の通り市場経済の現実の資金の流れを正確に記述表現できる簿記会計学の力を
借りて国民所得増強の仕組みと経済成長の仕組みの全てを簡単な数式で結論を出し
ていますが、代わりに「供給力増強の基礎となる科学技術と、需要力増強の基礎と
なる個人消費」という全く無関係に見える両者は実は「自然システムに基礎を置く
国民一人一人の意志・意欲によって自己増殖できる競争への参加の自由と平等（対
等）な競争のシステム工学で言う自然生態系由来の進化システム（新Ｐ２４９）と
いう自然で強力な進化増殖性を持つ特殊な共通性質を持っていたのです」

　更にアングロサクソン民族の基本的道徳観である「正直で誠実な、膨大な数の国
民大衆（人間）一人一人を基準として、進化システムへの参加の自由と平等（対等）
な競争」を保証すると人間は自動的にシステム的に時代時代の経済環境、地球環境
に適応して生き残って進化増殖した方が勝ちの進化システム競争（生存競争）を繰
広げ「必ず進化システムの個人消費と科学技術を現状より進化増殖しようとする共
通の過剰性の本能を自然に発揮する特性」を持っているという、地球上の他の全て
の動物にはない人間の本質を活用するアイデアによって人間は永遠に経済成長を可
能にできるのです。

　この競争政策を採用すると供給増加に合わせて需要も順調に増加するようになる
ので、市場の競争強度は、少ない需要を奪い合う状態から、自然な進化システム競
争状態へ改善し、他者を蹴落としてまでとか、貧すれば鈍すの状態を脱し、国家も
企業も人間も経済的にゆとりが生じ正しい判断が下せるようになり、良いアイデア
を数多く実行できるようになります。

　この進化システム競争概念は経済学にシステム工学、進化論等の自然科学の理工
科系分野の学問を融合した競争概念なのです。
　本論で正直さや誠実さ、進化システムへの参加の自由や平等（対等）な競争の概
念を正確に表現しよう努力しているのは「人間が生存競争しながら経済成長を実現
するには、ウソや錯誤の無い事実認識下での進化システム競争でなくては最終的に
真に増殖性のある競争にならないからです」
　本論文は「誠実で正直な膨大な数の国民大衆自身を基礎に置き、彼ら自身に真に
役に立つ経済成長を自力で効率よく実現する競争政策」として「消費税廃止の高累
進所得税制そのものが個人消費の自然な増殖性を発揮する需要側内生的経済成長理
論なるとの研究結果を提示しているのです」
　経済の活性化も経済成長も経済循環（個人消費・設備投資・所得・貯蓄の間）の
中で「市場資金が個人消費や設備投資として活用」されなくては国民所得増加は絶
対に達成不可能となるため、膨大な中低所得者層の消費性向の高さと高所得者層の
消費性向低さを国家の所得再配分機能を発揮する高累進所得税制で活用し、市場資
金回転の強制循環ポンプの成長エンジンとしての役目を果たす仕組みを作り強力な
経済成長を実現するのです。
　現状は高所得者層による個人消費に循環されないカネ余りの過剰貯蓄の滞留が大
問題なのです。
　結論としてこれらの問題に対応する高累進所得税制と消費税制の各々が市場経済
の経済的合理性の大原則である自由平等（対等）競争原則に合致しているかどうか
詳細な仕組みを比較研究し、更に結果として、各々の税制を採用した日米両経済大
国およびヨーロッパ大陸諸国の経済成長との関連分析研究から実証したものです。
　結論として供給側内生的経済成長理論のソローモデルと、需要側内生的経済成長
理論の消費税廃止の高累進所得税制の大統一理論こそが、統一的な新内生的経済成
長理論となることを発見したのです。
　
　したがって本論では既に普及しているソローモデル等の供給側内生的経済成長理
論については詳しく触れず、税制中心の需要側内生的経済成長理論を詳述いたしま
すので、結果として国家の税制改革理論、税の自然増収理論、財政再建理論、競争
政策理論、構造改革理論にも応用できるのです。
　
　更に競争政策は個人と企業・国家等の組織が共通の規範や基準に従わなければな
らない絶対的原則があり、それが自由平等（対等）競争原則であり「何を規制緩和
し、何を規制強化すべきかの基準」になりますので、競争政策や規制改革にも応用
できる理論の基盤になる考え方、思想となるのです。
　結果として進化システムの個人消費等への参加の自由と平等（対等）な競争に合
致した消費税廃止の高累進所得税制が、国内経済へ財政負担無しの税収増を伴う自
力高度経済成長を自動的にもたらし、国家国民へ莫大なメリット・国富をもたらし
ます。
　自力高度経済成長の実現には進化システムへの参加の自由と平等（対等）な競争
の正しい解釈（時代の環境に適応し生き残って増殖した方が勝ち）の競争政策に基
づき、「１・供給力増強のための科学技術の振興、２・需要力増強のための税制改
革、３・適切な国家判断を下すための政治改革、４・非基軸通貨国家で国内外の価
格　競争力の適正化を保つための貿易収支均衡による購買力平価の実現」の四位一
体の競争政策が必要であり、本論は我が国において現状最も効果の大きい「税制改
革」について述べ、副として「政治改革」と「貿易収支均衡」の重要性について述
べます。

　さて市場経済には経済成長に中立な税制など存在せず「経済成長に良い影響を与
える税制」と「悪い影響を与える税制」の二者択一しか存在しないのです。
　前者が高累進所得税制であり、後者がヨーロッパ型付加価値消費税制です。
　米国や日本より資源や人口の多い国はいくつもありますが、米国がＧＤＰ世界一
位の超経済大国として、二位の日本のＧＤＰを二倍半以上、引き離してダントツに
世界一位を維持している理由は、先進国で唯一ヨーロッパ型付加価値消費税を一度
も採用したことが無い事と無関係ではないのです。
　偶然ではなく必然なのです。
　同様に日本が世界第二位のＧＤＰを維持しているのは、消費税の導入から歴史的
に日が浅く且つ世界最低税率の消費税国家であることと無関係ではないのです。
消費税制への依存度が少なく累進所得税比率の高い国家ほど経済成長を達成し、莫
大な国富を構築できるのです。
　偶然ではなく必然なのです。
　もし消費税制が経済成長に良い作用のある税制であれば、長年消費税制を採用し
ている科学技術の発達したフランスやドイツ等が何故世界一位や二位のＧＤＰ国家
になっていないのか、研究して再検討する必要があるのです。

　世界で唯一所得税主導国家の米国の株式市場は冷徹であり「最高所得税率を低く
設定し、余裕通貨所有の少ない低所得者層にムリに負担を求める共和党政権時代の
方が株価は低上昇率で、財政は悪化し、失業率は高く」「最高所得税率を高く設定
し余裕通貨を多く所有する高所得者層へ、より負担を求める資本主義市場経済にお
ける経済的合理性への常識のある民主党政権時代の方が株価は高上昇率で、財政は
改善し、失業率は低い」との明確な分析結果が出ており最高所得税率と経済成長や
株価や財政再建度合いや失業率との関係も明らかです。
　資本主義市場経済における税の持つ経済的合理性（詳しい理論的解説は後述）へ
の深い意味の理解が重要です。

　日本ではシャープ勧告の最高所得税率５５％をはるかに超える池田首相が開始し
た最高所得税率７５％の高累進所得税制が高度経済成長をもたらし、以後３０年以
上保守本流政権が承継した、消費税廃止の高累進所得税制の継続が国富ゼロの焼け
野原の廃墟から奇跡とも言える現在のＧＤＰ世界第二位へ躍進し米国より高い最高
所得税率によって我が国も数年間はアメリカを退け国際競争力世界第一位を達成し
たのです。
　ところがこの高累進所得税制の放棄と消費税制の導入を国民大衆が大反対をした
のにかかわらず、国家エリートが自ら強行採決した平成元年以降、バブル崩壊が起
こり、以後長い景気低迷に陥り、逆にアメリカとの国際競争力格差が急速に広がり、
現在に至るもＧＤＰがほとんど増加しない超経済停滞国家に転落したのであり、国
際競争力は後続の国々に次々に追い抜かれ、国家国民の生活水準が更に大きく低下
し巨額国債返済をしなければならない自業自得の運命になってしまったのです。
　税制に関する正しそうに聞こえる通説、俗説は間違いだらけで、真実と信じ込む
ことは大変危険です。

「国家経済の運命と経済成長の高低は、経済原則通り、税で成り立っている国家自
身の税の取り方によって大きく左右されるのであり、国家国民両者の幸福追求にと
って最も役に立つ課税方法を研究し選択しなければダメなのです」　思い込みや正
しそうに聞こえる「公平、中立、簡素等の経済的合理性を全く無視した理念観念の
信奉は戦前の欲しがりません勝つまでは」と全く同じく経済をダメにするガンであ
り害悪です。

＊つまり高累進所得税制や相続税制はケインズが忌み嫌った経済循環に使われない
「過剰貯蓄の流動化の強制的手段」と考えると理解しやすいかもしれません。
　つまり人間の強烈な過剰性の本能のために市場に任せるだけでは絶対に不可能と
なる所得独占や資金退蔵は国民一人一人の自由平等（対等）競争思想の強制力のあ
る納税者番号制を伴った高累進所得税制の採用によって根本的な解決策となります
が、発展途上国の高所得の国家指導層は頑強に反対するであろうから導入は難しい
と思われます。
　しかし日本は自由平等（対等）競争思想が既に根付いており長年の高累進所得税
制への経験もあるので、国家指導層さえ、これに気付けば旧保守本流政権が採用し
た消費税廃止の高累進所得税制へ復帰は可能と考えています。
　国連は大成功しているアメリカの累進所得税制と人間一人一人の自由平等（対等）
競争思想の良い点の採用を世界に広める普及教育に全力を尽すべきです。
　国連はアメリカを毛嫌いせず、色々問題があるにせよ、現実に地球上の人種のル
ツボを自国内へ受け入れ、大規模な暴動も深刻な飢餓も内戦も無く、一人一人の国
民が自由に個性を発揮して現実にケタはずれた経済成長を達成し、多民族、多文化、
多宗教、多言語の非効率国家と思われているのに高い国民一人当たり所得を達成し、
各自幸福追求に努力できる不可能と思われるような国家体制の経験と秘密を研究し、
他国に早く広め地球環境を改善する技術や思想を広げるべきです。
　その秘密の根源は国家運営の全分野に「自由平等（対等）競争原則の厳守」によ
って進化システム競争原理が作動しているからなのです。

　更に経済成長によって国民所得を引き上げることによって地球資源を消耗する安
価な環境破壊の低コスト商品の消費から、自ら地球資源を消耗しない高コスト商品
への消費の転換は所得の増加つまり経済成長無くしては不可能であり、所得の増加
に伴って人間は自然保護思想の重要性に気付くのです。
　既に我々人類は地球上にこれだけ多数生息するようになった以上、決して原始人
に戻って生活することは出来ないのです。
　経済が中途半端な技術水準、消費水準に止まると地球環境破壊を根本的に食い止
めることは、不可能になるので、先進国は何を規制緩和し何を規制強化すべきか、
範を示し経済成長の仕組みを解明すべきなのです。

＊本サイトは５４７ページ分ありますが本項７４ページ分と別表２別表１に、何故
高累進所得税制が高度経済成長をもたらし、消費税や累進弱体化が経済不況をもた
らすかケインズも世界中の学者も見過ごしていた個人消費の進化システム性（新Ｐ
２４９）の税制効果の最大限活用を要約してあります。
　需要さえあればいくらでも生産を増加できる成熟経済では個人消費の増殖だけが
経済成長の根源なので、旺盛な個人消費力を持つ膨大な数の中低所得者層の自由平
等（対等）競争を実現する税制改革が、高度経済成長と財政再建の成否を握ってい
るのです。
　決算書を良く見ればトヨタの利益や法人税や源泉所得税や消費税も、全て製品原
価に算入され、経済循環の個人消費段階でトヨタ車を購入した膨大な数の中低所得
者層の消費者が実質全額大フラット負担（対所得では逆高累進負担）しているので
す。
　故に所得の大部分を自らの任意意志で個人消費する膨大な中低所得層消費者こそ、
国税の実質大負担者なのです。
　形式的、強制的に莫大な税を負担しているかに見える高所得者層の税金は、実質
的に個人消費を通じて中低所得者層が任意意志で大負担している共存関係にあるの
です。
　形式的、法的には消費税制は「需要側（消費）課税」で高累進所得税制は「供給
側（所得）課税」であり、異なった経済循環側の増税の経済成長効果は正反対にな
ります。
　尚システム（税制や法律や制度など）設計上の指導原理は以下の５点と言われ、
自由平等（対等）競争原理は流動的に時代の経済環境に適応し、国民生活向上に役
立ちます。

１．初期目的の達成度　２．社会的受容性　３．環境変化への適応性　
４．機能性能の拡張性と柔軟性　５．経済性と信頼性　

　そこで「国家は膨大な数の国民を部分とする全体」である生物のようなシステム
的な存在であるので、国家に適用される拡大した遺伝子として作用するシステム
（法律、制度等）を作り上げる場合、上記５点の「システム設計の指導原理一点一
点」について「条件を満たしているか」を常時チェックし、予測してから実行し実
行後はこれを再評価し反省し、再度改善し実行し直さなければなりません。
　これは経営学の計画・実行・評価の無限サイクルであり膨大な数の国民をシステ
ム的に統治せざるを得ない国家経営の最重要な作業なのに、固定的理念や既成概念
に目を奪われ、細部の事実と真実と進化システム競争原理に基づく問題点発見や索
敵能力をおろそかにしてきた、日本の文科系学問分野、文科系学会、政界、官界、
マスコミ界等の最大弱点です。
　特に政策決定に大きな影響を与えるマスコミが正しそうに聞こえる公平・中立・
簡素等の税制が国民福祉と財政健全化のために役立つと、事実と全く異なる大本営
発表を繰り返し、消費税制と所得税累進率低下の導入に協力した為に、国民総生産
と国民所得増加が全く停滞し、税収は１７年前より２割も減少する始末（高累進所
得税制下では税収は１０年で１０割から３０割の増加）で、下請け単価も低下し続
け、結果としてテレビは広告収入が伸びず、新聞は購入者数が減少しているのです。
　資本主義市場経済では間違った国家政策は、いずれ必ず自己回帰現象を引き起こ
し、自業自得となるので、政策には常に思い込みを避け、再検討し、謙虚に科学的
に因果関係を調査し、未来を予測しながら政策決定しなければならないのです。

　資本主義市場経済の「自由平等（対等）競争経済原理」は冷徹であり、いずれ結
果を生じ、政策への思い込みや甘さは絶対に許さないのです。
　進化システムは結果が全てであり、原因と結果を解明して、結果を出すために原
因を効果的に割り付け詳細にシステム構築する因果関係論中心の科学的手法で、結
果が生じる過程（ルール）を最重視する手法であります。
　そして人間が営む国家政策の進化システム構築には「国民同士の自由平等（対等）
競争ルール」が絶対条件となります。

　さて昨今の自殺やニートや失業や廃業や生活保護などの急増と、凶悪事件の急増
の原因は日本という資本主義市場経済国家の誤った弱肉強食競争の「強者優遇政策」
が一部国民の生存競争へのあきらめを誘い、更に日本人の国民性に全くなじまない
強力な総需要抑制策の間接税制を日本へ定着させ、増殖増加しない国民所得を奪い
合う経済状況を作り上げた低経済成長政策による貧富の格差拡大が原因であります。
　この状況を道徳の強化によって乗り切ろうとしても全く無駄です。
　古来より「衣食足りて礼節を知る」であり「民は足らざるを憂えず。等しからざ
るを憂う」からです。
　必要な事は「強者と、弱者の競争力を均衡化し、国民全員が実質的に平等に対等
な進化システム競争に自由に（無税で）参加できる活発化した状態を作り出すこと
が大切なのです。
　国民の自由意志によって預金を取り崩したり、前向き借入金を実行して本人が自
由に増加生産できる経済の基本である進化システムの個人消費と設備投資の増加を
消費税で課税抑圧せず自由に実行させ、更に国家の所得再配分機能を活用し国民全
体の消費性向を向上させる高累進所得税制を採用すれば、個人消費等は自然に促進
されるので、これを等価変換してのみ生産される国民所得（所得は本人が預金を取
り崩しても借入金を実行しても絶対に自由に生産できない）と資産と資本の増加は
自然に増殖拡大するのです。
　つまり経済成長にとって自由に増加できる個人消費等を規制強化し、非進化シス
テムの所得を規制緩和するという根本を間違った税制が経済を低迷させているので
す。
　そして経済成長すれば借入金の返済は普通の努力をすれば全く問題なく履行でき
るのです。
　現実はエリート達が無知と錯誤で正しそうに主張する真実でない「税制ガセネタ」
に日本中が錯誤されているからこそバブル前の経済に回復できないのです。
　しかも強者の高所得と資産の形成は実は膨大な数の弱者の個人消費等の増殖に依
存している事実への無知が「強者と過剰貯蓄保護」を招き入れ失敗しているのです。
　個人消費と設備投資の実行と増殖だけが国民に働く場と給料増額つまり所得と資
本増殖を保証する経済の仕組みと事実を根本的に理解する必要があります。
　そして経済成長が実現すれば資産価値は高まり高所得層は決して不利にならず、
中低所得者層も恩恵を受け、更なる高所得獲得チャンスが広がるのです。
　したがって高額納税者に対しては、特典や特権を付与する必要は全く無いが、最
終所有資金を国家国民のために強制徴収されることに対し、国民は心から敬意を表
する必要があるのです。

　したがって今までと全く逆の発想で自然の生態系の進化システム競争を大競争政
策として積極的に活用し「競争者である国民一人一人の自由平等（対等）競争政策
を唯一絶対性原理」として重視し個人消費と設備投資を高度成長期のように完全自
由（無税）化し、更に所得再配分機能を強化して国家全体の消費性向を高める高累
進所得税制を採用すれば完全に自力経済成長は実現できるのです。
　自然生態系では異種間競争に適用する弱肉強食競争でさえ食物連鎖原則を伴い、
強者が弱者を食いすぎるとエサ不足で強者自身が滅亡してしまう均衡作用が働き強
者の強さの絶対性は全く認めていないのです。
　これを理解して下さい。
　人間社会は同一種であり、競争者を殺して食べたりしないので食物連鎖原則も作
動せず自動均衡作用も作動しないのです。
　従って弱肉強食しない同一種の人間社会へ適用する正しい競争原理は競争力均衡
化の自由平等（対等）競争原理であり、これを具現化する税制こそ消費税廃止の高
累進所得税制であり、この税制によって人間の行う個人消費と設備投資に自由（無
税）を与え、更に国家の所得再配分機能によって全ての国民を活発に競争させる対
等競争を実現し、個人消費と設備投資を増加させ等価変換して国民所得も増加させ
ると市場経済は成長発展するのです。
　故に人間社会にとっては進化システム自由平等（対等）競争政策こそ絶対性原理
なのです。

　この競争モデルは「競争者に平等に対等に勝機（チャンス）を与え競争を活発に
する」強者には負担が重く、弱者には負担が軽い、皆様の良く知るゴルフ、競馬、
カーレース等で広く行われているハンデキャップ競争と全く同一の競争概念なので
す。
「この強力な総需要拡大政策となる税制」を採用すると個人消費抑圧が全く無く個
人消費の進化システム性（新Ｐ２４９）が充分発揮され、且つ所得税を累進増税す
ることによる消費性向の高い中低所得者層への所得再配分機能も加わり、国民全体
の消費性向が向上し、国民同士の対等に平等な生存競争が促進され経済競争に夢と
希望とチォンスの光が当てられ、人間の意志・意欲による個人消費が自然に増加し、
それが国民所得の増加に等価変換され無限連鎖で個人消費の増加と国民所得の増加
を繰り返す「経済の良循環が確実に定着し」、失業率が大幅低下し、若年労働者の
生活基盤が確立し、自殺が減少し、子を持つ経済的苦労が大幅軽減され、少子化に
歯止めが掛かり、国内個人消費増加に見合う国内設備投資が活発になるので、企業
は繁栄し金融は安定化し、金利が確保され年金財政は健全化し、国家は税収が上が
り後ろ向きの支出が減少し、財政再建の目処がたち、国民所得が増加するので「衣
食足りて礼節を知る」で犯罪の発生原因が縮小し、抜本的な治安対策になることが、
日米の税制史によって「今までの常識を全く覆すような事実を示している」のです。
　人間の行う生存競争では「異なる経済状況毎」に異なる人間行動が現れるのです。

＊＊人間は自然の生態系に生きる動物の一種であり、その行動は前提条件無しに無
条件で自然生態系の生物学や進化論やシステム（集団）工学等に支配されています。
　ところが経済学は多くの前提条件の上で、人工的に組み立てられており、現実の
前提条件なしの資本主義市場経済における人間の経済行動から生じる経済成長現象
を説明するには困難でありますので、アインシュタインの相対性原理がリーマン幾
何学の助けを借りたように、本論は経済学に前記理工科系学問と現実の市場資金の
流れを正確に記述し表現する簿記会計学の助けを借りて、市場の経済成長現象の解
説を試みます。

　更に資本主義市場経済における人間の生活は全てカネに支配され、オムツ一枚、
パン一切れ、医師の初診料でさえカネが無ければ何もできないのであるから、成熟
経済になればなるほど、資本主義市場経済の経済的合理性に合致した競争原理によ
る資金の順調で自然な経済循環を確保する針に糸を通すような適確で厳格な競争政
策で無ければ、絶対に経済成長と憲法目的を達成できないのです。
　消費税制や低累進所得税制のような自然界ではありえない同一種で過剰な所得
（エサ）独占を許す弱肉強食競争政策は、同一種の自然な動物である人間同士の競
争政策には全く合致しないので、需要増加にも役立つ、同一種の強者にエサの独り
占めは許さない自由平等（対等）競争政策へ変更することによって競争強度が自然
状態まで低下し、資金の経済循環に所得独占による資金滞留が起らず自然に順調に
資金が循環し自動的に市場規模が拡大する仕組みで経済成長が無限に継続し、ゆと
りで子孫の生き残りに意を注げるのです。
　そこでこの需要側内生的経済成長理論の用語の意義と本質を簡潔に述べておきま
す。

　進化システム競争の基本中の基本となる自然状態における「競争者である国民一
人一人の自由平等（対等）競争」という人間の能力が最高に発揮される「生存競争
の単純明快な絶対性原則」でさえ国によって制度法律や慣習によって独自の制約が
大きく、結果として国民一人一人の自由平等（対等）競争度合が異なってくると経
済成長率が全く異なってくるのです。
　ちなみに２００６．９．２６に行われた自民党総裁選において、大本命の候補以
外に消費税を社会保障の財源と位置づけ、消費税率を出来るだけ早い時期に１０％
に引き上げるべきとの政策を正直にはっきりと打ち出した候補と、消費税を増税し
て経済成長が低下し税収が大幅減少した前回の経験を考えない財政再建原理主義は
採用できないと主張する候補の三つ巴となりましたが、本命候補が勝利したのは当
然ですが、最も優秀な学歴を持ったエリート候補が消費税増税を社会保障への目的
税化を主張することで賛成しやすく説明したにもかかわらず、党員票をわずか１２
％しか獲得できず、経済成長を優先し直ちに消費税の増税は受け入れられないと主
張する第三の候補が２２．３％の党員票を獲得した事実は自民党員でさえ増税の場
合、消費税増税の危険性を直感的に理解している人が多数に達していることを示し
ています。
　野党の国民大衆を含めたら尚更です。
　国民大衆は資本主義市場経済における経済的合理性のある増税すべき税制は何な
のか、直感的に理解しているのに、全く理解できていないのが与野党を含めたエリ
ート達なのです。

・「組織とは」
　　人間を構成員とする組織体（政党や企業や組合や国家など）を言う。
　　最高法規の憲法および自然法は人間個人を最上位として諸権利を規定明文化し、
　　組織は下位に位置する為、権利を明文規定しない組織原理があり、国家の正式
　　決定機関の国会では、組織に影響されない自由平等（対等）な国会議員個人の
　　良識に基づく多数決で採決されなければならないのです。
　　故に政党組織や企業をはじめ、あらゆる組織体は、国会議員個人や国民個人の
　　意志表現である、国権の最高機関の国会採決に絶対に影響力行使してはならな
　　いのです。
　　この原理を厳守することによって国民は始めて政党の党派性の害毒から守られ
　　るのです。
　　党議拘束を伴う政党政治はヨーロッパ型の党派性を争うトップダウンの組織重
　　視の政治システムであり、アメリカ初代ワシントン大統領がヨーロッパから流
　　入する政党政治は抽象的で不毛な党派性ばかりを争う欠点を持ち、細部にわた
　　り細かいことを決め適切な判断を下すには、余り役に立たない政治システムで
　　あることを何度も警告していた。
　　組織原理を逸脱したヨーロッパ型の政党政治を取り入れず、世界で唯一全国組
　　織の党総裁や党委員長や党議拘束の無い政党組織と、政党の公認候補に誰でも
　　自由に挑戦できる予備選挙方式のボトムアップの政党政治を採用したことが、
　　アメリカ社会の進化システムを順調に完成させた大きな要因です。
　　政党は時代の有権者の自由意志による政策ファンの集まりが本質で、有能な候
　　補者は競争による決定が重要であり、有権者全員による競争によらない少数者
　　で組織運営する政党組織の恣意的で独占的な候補者選定や国会採決は「正に談
　　合政治そのものであり」「真の政治競争、真の経済競争を破壊し」百害あって
　　一利無しです。

　　日本の政党権力の象徴である「政党による候補者の独占公認制度」が事実上有
　　権者無視の政党権力に忠実な候補者しか育てず、党派性ばかりを争う政党政治
　　をもたらすので、何故憲法違反にならないか不思議でなりません。
　　もちろんアメリカは自由競争の国であり候補者個人が自分の希望する政党の公
　　認を得るため、自由に予備選挙に立候補し競争に勝てば公認を得られるのです。
　　その際政党は中立を守る義務があるのです。

　　逆に憲法どおり公職選挙法で国民の投票を厳しく監視したり、民間の入札談合
　　を非難している日本のエリート達が、憲法に規定が無い任意組織の政党内で談
　　合を平然と行いカネや地位のやり取りや脅し等何でもありで、党議拘束まで掛
　　けて「国会採決（入札）」投票を事前に決定している行為は、与野党共に憲法
　　の精神を踏みにじっているのです。
　　日本のエリート達は皆で勝手な解釈の憲法の異常手続を容認し合っています。

・「真の民主主義とは」
　　あらゆる問題を人間である国民と国会議員個人の意志の総和（政党意志に影響
　　されない）の過半で決定するシステムです。
　　現に「市場経済システムや民主主義が進化システムであることがシステム工学
　　で立証されており」アメリカの独立宣言に記述された「全ての人は平等に作ら
　　れ、一定の奪いがたい天賦の諸権利（自由・平等・幸福追求の権利）を付与さ
　　れ―」や「政府の権力はそれに被治者が同意を与える場合のみ、正当とされる」
　　更にリンカーンアメリカ大統領の「人民の人民による人民のための政治」の考
　　え方は正に国民と国会議員全体を自然環境と同様に政治環境と考えた場合の
　　「進化システム運用方法を偶然に正確に記述」していたのです。
　
　　国民や議員一人一人が何にも影響されない進化システムへの参加の自由と対等
　　平等の競争を「無意識に忠実に」厳格活用しているのは世界中でアメリカ一国
　　であります。

　　しかしそれが進化システム競争原理の中心概念であることを「税制」や「政治」
　　へ意識的に活用して制度を構築しているわけではないので、アメリカの政策に
　　少なからずブレがありますが、基本的に進化システムを無意識的にしろ世界中
　　のどの国よりも取り入れ、純粋な民主主義と市場経済に最も近い国であるため、
　　好況不況を循環的に繰り返しながらアメリカ経済は、常に回復し成長を続けら
　　れるのです。
　　そこで本論文は日本が進化システム原理を、より忠実に意識的に根本的に取り
　　入れた経済環境（制度・法律等）を作り上げ、アメリカより更に適切に運用す
　　ればアメリカより更に一層発展し進化し、国民はその時代時代の経済環境に柔
　　軟に適応しながら未来に渡り日本的に幸福へ導く基盤を作り上げることが出来
　　ることを提案しているのです。
　　この税制改革理論・税の自然増収理論、経済成長理論、構造改革理論は、我々
　　日本人が戦後慣れ親しんだ高累進所得税制こそ自由平等（対等）競争を具現化
　　し本格的景気回復と財政再建の同時達成を実現する最良手段であるという夢の
　　ような結果を示しています。
　　しかもルールがアメリカと類似していても日本人が決定する以上、結果は日本
　　的になるので安心です。
　　したがって現代こそ第二の明治維新が必要な時なのです。
　　民主主義という進化システムの本質を表した言葉は日本国憲法の前文にも取り
　　入れられ「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
　　その福利は国民がこれを享受する」と記しており、政党や企業という「組織の
　　出る幕は少ない」のです。

・「国（公）と企業（私）の経営目的と経営手法の違いとは」
　　世界中の現地に進出し無限の人間と領土を対象に生産規模の拡大を図れる民間
　　企業経営と、一定数の日本国民と狭い固有の領土のみを対象に自国の需要規模
　　の自己拡大を図り経済成長を図る国家経営は全く異なる経営手法が必要です。
　　つまり「自国はおろか外国の現地に進出し無限の利潤追求を唯一の経営目的と
　　し、経営者が企業利益を追求しながら相反する労働者利益と消費者利益とを調
　　整し、他社との競争に勝ち抜ぬき自社のみの生産増殖拡大機能を有する民間企
　　業経営」と「国民全体の幸福追求を経営目的とし国民の利益総計が国家利益と
　　なり国民の利益と国家の利益が一致する、生産力は全く無いが税制を活用した
　　国家総需要の自己増殖拡大機能を有する独占的な国家経営」は、その目的が全
　　く異なり競争手法も全く異なります。
　　逆に国家経営においては企業経営と全く異なり国家の意志決定は構成員の競争
　　による過半の意志を尊重しなければ進化成長出来ない原則が有るのです。
　　両者は独自の経営目的と独自の競争原理で全力を尽くす時に限り両者は補い合
　　い強力に経済成長できるのです。
　　逆に独占組織である国家が民間企業と同じように行動すべきと誤解し、個人消
　　費の増殖機能をエリートの独善で抑圧すれば、国家のみが本来持つ総需要の自
　　己増殖拡大機能は失われます。
　　結局国家等の独占組織では構成員である国民同士の内部競争原理で選択した制
　　度でなければ、全国民は全能力を発揮できない原則が有るからです。
　　国家経営では必要と宣伝されても、国民の過半が望まない総需要の抑圧税制か
　　らは良い結果は全く出ないのです。
　　徹底した情報公開の中、国税全負担と政策全受益している均衡の取れた国民大
　　衆の経験常識の中から生まれる、どの組織にも影響されない、その時代の国民
　　大衆の良識に基づく判断の総和だけが、その時代の国家経営の適切な判断に結
　　びつくのです。
　　故に民間企業経営は「利潤目的」という難しい原理で行動しなければならない
　　が、国家は「自己責任と自己実現という、国家は国民過半の意志どおりに行動
　　すると良い結果が得られると言う非常に簡単な行動原理」で進化成長できるの
　　です。
　　本能的に常識ある判断力を持つ国民大衆の意志通りに行動するのが政治であり、
　　現状のように国民大衆の意志に反する税制では経済停滞と活力低下の「合成の
　　誤謬」が起こるのです。
　　国民の嫌がることを実行することが、国家のためになるという悲壮感をあらわ
　　にした理念信念論は国の経済成長を停滞させる最大の錯誤思想なのです。
　　結論は国民一人一人が力を発揮し進化成長した分の国民総合計が国民所得の増
　　加となり経済成長となるのです。
　　理解すべきは国民大衆は個人消費を通じて国家税収の全負担者であることを本
　　能的に自覚しながら、同時に、国家政策の全受益者である二重人格を持った自
　　動均衡能力を有する、最も適確な判断力を持ったマスの存在でありエリートは
　　自動均衡能力を有しない個別の論理的存在でしかないのです。
　　大衆は愚かではないのです。
　　民主主義を衆愚政治と言ったのは、過去の話なのです。
　　徹底した情報公開下「広く会議をおこし万機公論に決すべし」の精神で国民に
　　議論をまかせれば、国民の過半つまり国民大衆は必ず自動均衡能力を発揮し妥
　　当な判断に落ち着くのです。
　　ところが国民大衆の意志通りに国家経営させると国家経営はダメになるので、
　　国民の嫌がることを実行することが国家・国民のためであるというエリートに
　　企業経営まがいの思想がはびこり国民大衆をミスリードし続けたことが国家衰
　　退の最大の原因なのです。
　　つまりコスト低減と利潤追求を唯一の経営目的とする民間経営では経営者と労
　　働者の利益は相反して当然でありますが、国民自身の幸福の追求を目的とする
　　国家経営では国民大衆の過半の判断と国家判断が一致する時に最高性能を発揮
　　するのです。
　　したがって民間経営はその時代を生きる経営者の意志が決定権を持ちますが、
　　国家経営では末端で活動し経済環境を熟知する時代を生きる国民大衆の過半の
　　意志が最大の決定権をもつのです。

・「成熟経済とは」
　　資本主義市場経済において科学技術が発達し、需要さえ増加すれば、増加需要
　　を満たす製品を常に自力増産できる段階に達した経済状況を言います。

・「資本主義とは」
　　資本の増殖性の確保と、資本と経営の分離こそが、その本質です。
　　マネーゲームにばかり励み、経済の本質である消費活動にも生産活動にも努力
　　しない国民を優遇する政策は資本主義に反し、結果として国家衰退政策となっ
　　てしまいます。

・「小さな政府とは」
　　国民所得に対して租税負担率が小さな政府を言うのであって、形態的な大小で
　　はないのです。
　　日本は愚かにも小さな政府を目指すといいながら、結果的にヨーロッパ流の高
　　租税負担率国家を目指しています。
　　アメリカの自力経済成長の自由平等競争意識に近い国民感情を持つ日本の国民
　　大衆は絶対にこのような政策は望みません。
　　将来少人数で全ての個人消費を生産できる時代になると給与水準を全国民平均
　　を維持し、政府が大雇用して公共サービスを増大する必要性が高まります。

・「自力経済成長とは」
　　国家の主な役割である国民と企業の全てに職と仕事を与えるための必須手段で
　　あり、国民所得の向上と貧富格差改善と生活水準の向上をもたらします。
　　特に外需に頼らず、消費者による民間個人消費主導の経済成長を自力経済成長
　　と定義します。
　　具体的に資金面から解説すると、預貯金を取り崩したり設備投資等の前向き借
　　入金を実行して、現実に個人消費と設備投資を増加実行して増加所得に等価変
　　換し、無から有の資産と資本を増加増殖している状況を言います。
　　自力経済成長は他国の需要を当てにせず、国連から資金援助してもらったわけ
　　でなく国民のあらゆる良い能力を伸長させた結果の、自力の自己実現現象を言
　　います。
　　故に経済成長の基本となる国民の個人消費能力の自然な発揮は、経済成長にと
　　って非常に重要な意味を持っているのです。
　　戦後焼け野原の国富ゼロから出発し他国からの借金は全て返済し、全て国民が
　　自力でビルや社会基盤や国富を生み出した事実を忘れずに！

・「消費性向とは」
　　所得のうち個人消費に使われる割合を言い、低所得層になればなるほど消費性
　　向は極端に高く、高所得層になればなるほど消費性向は極端に低くなります。
　　この人間の持つ統計的な本質的特性と次項の所得再配分機能を活用して国家全
　　体の消費性向を強力に高め個人消費の増殖拡大を図るのが高累進所得税制です。
　　低所得者層は生活のために所得の大部分を個人消費に使わなければならず、更
　　に余裕が出来れば高所得者層の個人消費へ近づこうと努力するので消費性向は
　　高くなります。

・「所得再配分機能とは」
　　国家の持つ高所得者層から集めた税収を国家歳出機能を通じて主として公共事
　　業従事者給与とか公務員給与等とかに配分して中低所得者層へ税収を循環させ
　　国家全体の所得を中低所得者層へ、より多く再配分する国家機能を言う。
　　これと前項の効果が合体して国家全体の消費性向と個人消費は急速に向上する。

・「需要側経済成長理論とは」　個人消費＋設備投資（需要側）―＞所得（供給側）
　　の経済循環において供給側では新製品の開発や労働生産性向上の為、ソローモ
　　デルの供給側内生的経済成長理論が必要であり、更により強力な経済成長や本
　　格的なデフレの解消や国民所得、国民福祉の向上や失業率の改善には需要側
　　（個人消費・設備投資）の継続的な需要の増加の為、本論の需要側内生的経済
　　成長理論が必要になるのです。

・「経済等式とは」
　　所得増加の生産式は「個人消費の増加＋設備投資（前向き借入金）の増加―＞
　　国民所得の増加」であり、所得の分配式は「国民所得―＞個人消費＋貯蓄＋借
　　入金返済」です。
　　この経済要素のうち競争者本人の自由な意志と意欲によって貯蓄を取り崩した
　　り、前向き借り入れを実行して自由に増加増殖できるのは個人消費と設備投資
　　だけで、所得は自分自身では増加できません。
　　等性質として固定概念化された経済要素の性質に科学の目を注ぎ国民所得を力
　　強く増加させる方法は「消費税廃止の高累進所得税制」だけであることを進化
　　システム理論で立証したのが本サイトです。

・「消費税廃止の高累進所得税制とは」
　　本サイトの中心的なテーマであります。
　　古代ギリシャから物質を構成する最小単位の概念が科学には存在し、１９世紀
　　には、これを原子（アトム）と名付けました。
　　ところが２０世紀に入り原子は更に素粒子つまり「陽子」と電気的に反対の性
　　質を持つ「電子」と「中性子」という三つの基本素粒子から成り立っているこ
　　とが分かってきたのです。
　　ところが研究が進むほど素粒子は更に増加し、更に単純に等価であると考えら
　　れた性質にも複雑な要素が混入している事が判明したのです。
　　このように事実を追い求め、これを活用するのが科学であります。
　　これと同様に等価、等性質と考えられてきた市場経済の経済要素である個人消
　　費、設備投資、所得、貯蓄、輸出輸入、借入金等の経済要素は、実は等性質で
　　はなかったのです。
　　もっとも大きな性質の違いは個人消費の持つ、競争者本人の意志と意欲によっ
　　て増加できる進化システム性と、所得の持つ非進化システム性であり、更に設
　　備投資の持つ国内個人消費が増加すると国内設備投資が増加する性質でありま
　　す。
　　これを経済成長のために税制に活用したのが消費税廃止の高累進所得税制なの
　　です。

・「税負担の巧妙な仕組みと税の実質的負担者とは」　
　　経済循環を需要側と供給側に区分すると　
　　（需要側）　個人消費＋設備投資―＞（供給側）　所得となります。

　　国会議員とエリート達は憲法で定められた国家目的である国民福祉の向上や幸
　　福追求や子孫の生き残りや国際競争力の向上の全てを、同時達成するための規
　　制緩和と強化の競争政策の重要性と経済不況の原因究明への勉強研究の意欲が
　　全くありません。
　　「根本的原因を解明しない限り良い結果をもたらす対策は絶対に立てられない、
　　こんな小学生でも分る原則問題に真剣に取り組まず、自らの保身に汲々として
　　いるのがエリート層であり、これらの人たちが教育問題を語る資格は全くあり
　　ません。」
　　ここ数十年間、最も成果を出せず、問題を悪化させたのは、正にあなた方なの
　　です。
　　国家国民のためにもっともっと勉強して成果を出して下さい。お願いします！！
　　「資本主義市場経済において何を規制緩和し、何を規制強化すべきなのかの、
　　深遠な経済原理の根本となる競争原理を理解しないまま」自らの思い込みを疑
　　いもせず他の多くの国がやっているからとか、正しそうだからとか、その時々
　　の思いつき政策を採用しているため、深遠な経済原理に反する政策へ市場は拒
　　否反応を示しているのです。
　　市場経済は冷徹で言い訳け無用の、結果が全てであり「現状税制による最低以
　　下の市場経済の増殖拡大性（経済成長性）」は、株価や税収や失業率や国際競
　　争力がバブル前をはるかに下回っており、これは平成元年に劇的に変わった政
　　策は税制だけであり、全ての経済悪化はその後に起こったこととの因果関係論
　　の強い恒常的連接（時系列的に原因は前に起こり、結果は必ず後に起こるバブ
　　ル崩壊）で簡単に証明できるのです。
　　国家自身の基礎は税制で成り立っている以上、国家経済の発展、停滞は税制に
　　左右されるのに、日本の現状税制は競争政策上「本人の自由意志で任意に増加
　　増殖できる個人消費を消費税で全面規制強化抑圧」し「強力に規制しても経済
　　に何らの悪影響が出ない本人の自由意志では任意に増加できない所得に対する
　　高累進所得税を規制緩和して、国家の所得再配分機能を低下させ、強力に需要
　　を低下させる税制が原因の、正に人為的な政策不況」なのです。
　　故に世界一の国際競争力を有するアメリカの基本的に良いところである「ヨー
　　ロッパ型付加価値消費税制の非採用」を真似たり「アメリカの無意識の自由平
　　等（対等）競争政策を超えた、意識的な自由平等（対等）競争の絶対性に基づ
　　く規制緩和と規制強化の積極的採用」等を研究して下さい。

　　さて市場経済における税回収や、利益回収や費用回収の仕組は商品の原価計算
　　を分析すればすぐに理解できます。
　　企業の損益計算書や製造原価報告書等で明らかな通り供給側でトヨタの法人税
　　も源泉所得税等も人件費も利益も全て商品原価に混入され、需要側で多く車輌
　　を購入する中低所得消費者層にフラット（低所得ほど対所得では高負担）で商
　　品価格に実質負担させ、それをトヨタが膨大な売上として回収後、担税力（所
　　得）が高まり資金力の発生したトヨタへ、各税を課税し回収する巧妙な仕組が
　　税の徴収システムなのです。
　　更に膨大な人件費や各種費用や利益の分も同時回収するのです。
　　全ての税は供給側では高所得者層が形式的に高累進で所得税等を多く納税して
　　もカネは天下の回りもので、全く同時に消費性向の高い膨大な数の中低所得者
　　層に、その税金負担分等を個人消費（価格）を通じて所得に対して逆高累進で
　　実質負担させて回収する個人消費（商品価格）に税回収機能があったのです。
　　だからデフレは怖いのです。
　　つまり企業の所得（供給）側の、その商品を製造販売するまでに関わった全て
　　の納税者の法人税額や高累進所得税額が原価へ転嫁された全国合計額と、その
　　商品を家計側（需要）が個人消費（購入）して日本中の消費者が負担する税額
　　相当分原価の合計額はシュマーレンバッハの一致の原則同様、必ず最終的に一
　　致するのです。
　　消費から所得への等価変換過程を１経済循環と考えると、所得側で担税力資金
　　力のある企業や高所得者層等から、より多くの税を徴収して、同時にその分を
　　原価に混入させ商品購入の個人消費側で消費性向が高い低所得者層へ税等をよ
　　り多く実質負担させ回収する、巧妙な回収技術は市場経済の税回収の極意なの
　　です。
　　エリート達は原価計算や簿記会計など実学知識を低く見るので仕組みが全く見
　　えないのです。
　　「個人消費する消費者が税の実質的な負担者であり」消費性向の高い低所得者
　　ほど税込商品原価を所得に対して高累進で現実に実質負担している以上、逆に
　　消費性向の低い担税力のある高所得者層への高累進所得税制で累進負担させる
　　ことは経済的合理性に合致した税制なのです。
　　市場経済は個人消費を通じて全消費者に税等をフラット負担（対所得では低所
　　得者ほど実質高負担）させ、逆に所得側で高所得者を浮かび上がらせ国家の所
　　得再配分機能を存分に発揮する高累進所得税制で課税すれば、消費性向の高い
　　中低所得者層の所得が増強し、国家の消費性向と需要と税収が同時に自己増殖
　　する巧妙な仕組みなのです。
　　
　　個人消費と設備投資が所得へ等価変換される所得完成過程を１経済循環と考え
　　ると、一人の人間は消費者であると同時に生産者でありますので、個人消費に
　　よって自分以外の他人の作った商品を自らの任意の意志で購入することで、そ
　　の価格に含まれた原価を構成する他者の税金分を消費者の任意の意志により個
　　人消費を通じて負担し、企業は売上に紛れ込んだ全税金の原価分を、生産者の
　　各自各様の立場の所得に対する税金として強制的に税制の計算方式により支払
　　っているに過ぎないのです。
　　したがって見る立場によって租税負担率（租税／国民所得）は低所得者層の方
　　が高くみえる個人消費側と、高所得者層の方が高くみえる所得側と、正反対の
　　両方の租税負担率が現実に機能していることを知る必要があります。
　　自らの自由意志で商品原価に混入した他者の法人税、高累進所得税等を実質負
　　担しているのは個人消費側の場合だけで、所得側で自分自身の所得について申
　　告納税するのは法律に強制的に定められているからやむを得ず申告納税してい
　　るだけなのです。
　　しかも市場経済で経済成長の根源となるのは、消費者の自由意志で増加できて
　　所得へ等価変換できる個人消費と設備投資が「所得増加の経済成長エンジン」
　　となるのです。
　　税制は課税方式に関わらず、個人消費を通じ税金分を実質的に消費者が平等
　　（フラット）に負担するのであるから形式的な高累進所得税制の経済的合理性
　　は明らかです。
　　消費税制は経済成長エンジンの個人消費を自己規制抑圧する自己矛盾税制なの
　　です。

・「制度や法律とは」
　　需要側の消費者（家計）と供給側の生産者（企業）への「強制力のある経済環
　　境」として作用するので、消費者と企業は全力で「経済環境」へ適応しようと
　　努力する結果となり、経済に極めて強い影響を与え、一面では国民を構成員と
　　する生き物のようにシステム化された国家という存在の遺伝子つまりミームと
　　して経済行動へ作用するのです。
　　つまり自由平等（対等）競争政策によって自由平等（対等）競争度の高い、良
　　い制度と法律で、良い経済環境と良い国家遺伝子を作りあげれば、成熟経済で
　　も増殖拡大性の高い高度経済成長は可能なのです。
　　ゆえに「順調な経済良循環と経済成長」を国民が享受するには、真摯な勤労意
　　欲と共に消費税廃止の高累進所得税制で個人消費や設備投資意欲を抑圧せず自
　　由にこれを実行させ、消費性向を高め個人消費等へ変換しない過剰貯蓄を防止
　　し経済を良循環させ、不正資産や脱税資産防止の納税者番号制を同時構築すれ
　　ば、国家は自力で経済成長を完全実現できるのです。
　　故に発展途上国に援助しても援助しても成果が上がらない実例はこの眞逆なの
　　です。

　　カネは天下の回りものであり適切に循環すれば、枯渇することは絶対に無いの
　　です。
　　発展途上国へ経済循環のための資金援助をしても、自国内での合法蓄財か国外
　　への持ち出しによって資金は枯渇し経済不況なります。
　　つまり利己心が強い資本主義的愛国心の無いものだけが豊かになるので、発展
　　途上国には適切な税制の構築が鍵なのです。
　　成熟経済の資本主義国でも所得の増加のため自国内資金の循環促進が大切なの
　　です。
　　更に以下の基本的な用語の定義は、学問的な定義とほぼ同一であり進化システ
　　ム的考え方とも一致しています。
　　しかし現実の各国の「自由平等（対等）競争の用語の解釈と制度法律は千差万
　　別である」ため、各国の経済成長率は全く異なってくるのです。
　　この世に原因の無い結果など存在せず経済不況も経済成長も必ず根本原因があ
　　ります。
　　アメリカのエリートと国民大衆は建国以来、国家発展の根本原因となる「自由
　　平等（対等）競争の絶対性」を厳守しておりヨーロッパ型の付加価値消費税制
　　を絶対に採用しないため個人消費が順調に拡大しアメリカは世界一の超大国へ
　　成長したのです。
　　特にアメリカは中央集権的な民主集中政治を一切とらず、地方分権と直接民主
　　主義的な手間暇のかかる立法過程を持つ制度法律を採用し、高い進化システム
　　度を厳守しています。
　　逆に反進化システムの組織重視の民主集中政治をとり立法過程の大衆参加に消
　　極的なヨーロッパ諸国は、国民一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性を尊
　　重せず、国民の参加の自由を規制妨害する政党と官僚エリートの組織優位（個
　　人劣位）の国家哲学を持つので、進化システム度が低く、国民が嫌う強力な民
　　主集中制をとる全体主義や共産主義まで誕生し定着させてしまうのです。
　　故に日本発展の最大の阻害原因はヨーロッパ大陸諸国から取り入れた、進化シ
　　ステム度が低い経済成長低下の根本原因となるアメリカが一度も採用したこと
　　が無い反進化システム、反自由平等（対等）競争のヨーロッパ型付加価値消費
　　税と民主集中制の組織重視の政治制度が問題なのです。
　　しかし自由平等（対等）競争の本家のアメリカでさえ欠点が二つあり、安全保
　　障と軍事の分野を特別な聖域と誤解し自由対等（平等）競争政策から除外し、
　　国民の意志ではなく特別な分野としてエリート専門家の意志を優先しているた
　　めに、軍産複合体の危険性を正しくコントロール出来ていない点と、選挙区が
　　あまりに広いため選挙にカネが掛かりすぎ、政治資金の献金主である企業の意
　　志を過大評価せざるを得ない体質のために自由平等（対等）競争政策の一部が
　　機能せず、この点が大きな欠点ですが、日本の欠点の深刻さに比べ、これ以外
　　はアメリカ社会や政治に大きな欠点は見当たりません。

・「進化システムとは」
　　生き残りと幸福追求を求める競争者本人の自由な意志意欲のより増殖した方が
　　勝ちの増殖競争システムであり、人間をセンサーとして自然状態に近い国民一
　　人一人の自由平等（対等）競争条件の時に最もその効果が発揮され、時代時代
　　の地球・経済環境に自動的に適応進化しようとする、人間の過剰性の本能と結
　　びついて作動する自然システム由来のシステムであり「環境への適応と増殖と
　　変異を本質とする競争概念」で（新Ｐ２４９）を参照下さい。
　　進化システムは個人消費、科学技術、市場経済など競争者本人の自由な意志意
　　欲で増殖競争する多くの成功例があり、システムは進化システムである時に限
　　りシステム（全体）が成長発展する原則があります。

 ・「過剰性の文化とは」
　　人類という種が持つ遺伝的で特異的な生得行動（旧来の本能とほぼ同義語）で
　　過剰性の文化と呼ばれ、人類の文化は貨幣経済とともに成長進化しました。
　　唯一人間だけは生きるために必要以上のものを常に欲求し時代時代の環境に適
　　応しながら流動的で多種多様で複雑な文化へ進化し、幸福追求のために無限に
　　これを追い求める性質を保有し経済成長はこれを活用しています。
　　資本主義市場経済は個人消費の増殖性をシステム的に所得増加に結びつけた、
　　人間の過剰性の文化の貨幣経済的表現なのです。
　　人間は幸福追求と生き残るために過剰性を身にまとい、過剰性を食し、過剰性
　　に住み、過剰性を楽しんで生産消費して生き残ってきた動物なのです。

・「経済競争とは」
　　同一種である人間社会では市場経済の進化システム増殖競争を指し、増殖する
　　ものは生き残らせ、増殖しないものを自然淘汰する「全体が増加する増殖競争」
　　を言い、お互いが殺し合う「全体が減少する弱肉強食競争」ではないのです。
　　　　　
・「自由平等（対等）競争政策の絶対性とは」
　　誠実に正直に常に正々堂々と一対一で潔く戦い、勝ち負けを認めることを奨励
　　した、日本武士道や西洋騎士道やスポーツのルールと同一なのです。
　　人類は特別に過剰性の本能を保有しているため自然な進化システム競争原理を
　　作動させるためには、一人一人の人間を自然状態に近づる必要があり、この政
　　策を強制的に採用する必要があるのです。
　　人類以外の全ての動物は生きる上で、その時々で腹一杯になれば獲物を放棄し
　　他者へ譲るので独占は存在せず対等平等条件を生まれながらに身につけている
　　ので、対等に平等に競争し増殖できるのです。
　　しかし唯一人間だけは幸福追求と、生きるために必要以上の食料（所得）を一
　　人で独占しようとするので、対等競争条件に近づけて、増殖と分配の同時達成
　　のため高累進所得税を強制することが必要になります。
　　今後も自由平等（対等）競争の税制を厳守すれば人間は過剰性の五感を発達さ
　　せ進化し、幸福追求と生き残りへ自動的に進むのです。

・「自由とは」
　　人間個人の意志と意欲に基づく進化システム競争である個人消費や科学技術等
　　の「競争への参加の自由」を言います。
　　故に組織や税制等で実質的に競争参加を妨害することは、自由だからと言って
　　も絶対に認められないのです。
　　競争者の本人意志により預金を取り崩したり、新規借入したりして実行すれば
　　進化システムの個人消費の増加は自由意志で可能であるのに、これに対する消
　　費税の課税は実質的な個人消費への自由意志への妨げとなるので、絶対に許さ
　　れないのです。
　　逆に所得は、非進化システムの本質を持ち、他人の個人消費によって始めて増
　　加する本質を持ち、本人意志により預金を取り崩そうが新規借入をしようが、
　　所得の増加にはならないため、累進所得課税は所得獲得の本人意志への規制抑
　　圧には全くならないので、国家による自由な累進所得課税は許され所得再配分
　　ができるのです。
　　自由放任が経済社会の進化発展にとって善であるとする風潮は競争政策への無
　　知と誤りであり、自由競争の本質は競争への参加の自由であり、逆に理由の如
　　何を問わず競争への参加の自由を妨害する自由を認める無制限自由は、自由競
　　争にはならず経済不況と停滞をもたらします。
　　「ＦＲＥＥ」や「ＦＲＥＥＤＯＭ」は任意の意志での進化システムに対する
　　「参加の自由」の意味であり「自由」と訳し、特に「ＦＲＥＥ」には「無税」
　　の意味があり「有税は自由の抑圧機能」を表しています。
　　まさに経済の根源の個人消費を抑圧規制している消費税廃止が強く求められて
　　いるのです。
　　アメリカは政治制度や司法制度に自由平等（対等）競争を採用しているが、税
　　制には全個人消費を抑圧する消費税は全く採用していないが、一部の個人消費
　　を抑圧する小売売上税を採用しています。
　　昭和の終わりには日本は極少の個別間接税しか有しておらず、高累進所得税中
　　心国家であった為に、世界一個人消費の自由が遵守された日本がアメリカを退
　　け、当時世界一の経済大国、世界一の国際競争力国家になった誰も気付かなか
　　った理由なのです。

・「平等とは」
　　「Ｅｑｕａｌｉｔｙ」を指し、同一種の生物の平等（対等）性が起源であり自
　　然システム原則の「平等」「対等」と訳され、人間の競争条件の基本原則なの
　　です。

　　この「参加の自由と、あらゆる分野の競争者の対等競争つまり競争力均衡化原
　　則は人間の全分野の競争における厳格に遵守すべき唯一最高の競争条件」なの
　　です。
　　この考え方は市場資金の偏在を防止し、市場資金が高所得者層に固定化されず
　　活発に国民全体で自由平等（対等）競争に高速循環できるように「所得再配分
　　機能強化や所得独占禁止」へ帰結し、全ての競争者に所得獲得への勝つチャン
　　スと夢が広がり全国民が諦めず頑張れるのです。
　　つまり競争者である国民一人一人を対等に競争させるための競争力均衡化を指
　　し、生存競争である進化システム競争（より増殖した方が勝ち）で決着させる
　　際、対等競争を実現するため非進化システムの所得の再配分強化の高累進所得
　　税制採用時に限り、競争力の強い高所得者層から得た税収が個人消費性向の高
　　い公共事業等に従事する低所得者層へ所得が再配分されて個人消費競争が活発
　　となり高度経済成長と財政再建が同時達成されるのです。
　　しかし「平等に対等にと言っても参加の自由や選択の自由意志の進化システム
　　への妨害の自由は絶対に許されないのです」

・「競争とは」
　　同一種に適用される進化システム大競争（新Ｐ２４９）と、異種間のみに作動
　　する弱肉強食小競争の二つがあり、何十億年もの間、地球上の厳しい生存競争
　　を勝ち抜き増殖し繁栄してきた社会的動物の蟻や蜂を始め、肉食のライオンで
　　さえ同一種では食い合いの弱肉強食競争は絶対に行わず、だから進化、増殖、
　　繁栄できたのです。
　　同一種で構成される人間社会は地球上の最高競争原理である「進化システム大
　　競争原理」の「時代の環境に適応し、より増殖し生き残ったものが勝ちの全体
　　が増殖する大競争原理」を国民の幸福追求と生き残りのため採用することが絶
　　対に正しい選択なのです。
　　この原理から導き出された国民一人一人の自由平等（対等）競争の自己の意志
　　で増殖可能な進化システムの個人消費への徹底した参加の自由化（消費税廃止）
　　で増殖を計り、更に自己増殖不能の他人の意志で増加する非進化システムの本
　　人所得を徹底して規制強化し高累進所得課税しても、構造的に他人や本人意志
　　の規制抑圧にならず国家が強制的に可処分所得の不均衡を是正し、市場内で全
　　員が生き残るための競争力均衡化の国家の所得再配分機能を活用し、高消費性
　　向の中低所得者層の所得向上を図り個人消費増殖環境を創造する政策を採用し
　　国家全体の消費性向向上を図り、市場の自動的な需要増加を図れば高度経済成
　　長と税収増加が可能なのです。
　　国家は構成員が生き物の人間である以上、その性質は生き物に類似してくるの
　　です。
　　故に国民全ての生き残りに抑圧が無く夢と希望に満ち、無限に自由平等（対等）
　　競争を継続する国家遺伝子（制度や法律）を作りあげれば、国家は進化成長す
　　るのです。

　　従って人間の生き残りと幸福追求の意志を尊重する自由平等（対等）競争原則
　　に違反する制度や法律では経済社会は進化せず、数十、数百年後には必ず淘汰
　　される運命になってしまうのです。
　　歴史上淘汰されたエリート主導の大衆の意志を抑圧する全体主義や共産主義や
　　計画経済が好例であり、税制や制度や法律とて例外ではないのです。
　
・「価格競争力とは」
　　資本主義市場経済では企業経営者が自らの経営努力では手に負えない為替相場
　　の適正化による海外商品との価格競争力維持が国家の責務であり、貿易収支均
　　衡政策による購買力平価の実現が、対外的な価格競争力確保と資本収支均衡と
　　国内産業構造の不均衡防止と自力経済成長のために最重要となります。
　　小中高教育において貿易収支均衡こそ最善とする、根本的な国民教育の普及と
　　大転換が必要です。

・「簡素な税制とは」　
　　さて財務省は自ら決めた税制改革法第３条に規定した「簡素な税制」をウソで
　　はなく本当に目ざしているかどうか、事実を元に検証したみたいと思います。
　　ある大学教授の研究によると、現在の税法の分量は昭和３７年の当時超難解と
　　言われた税法分量の、１０倍に増加しているそうです。
　　憲法などは一条も増加していないのです。
　　規制緩和が超叫ばれ各分野の法律規制が緩和されている現代おいて、税法は規
　　制強化の条文増加が極端に多く、特に増加したのは平成元年の消費税導入にあ
　　わせて税法の分量は飛躍的に増加し、更に消費税の導入による経済の混乱と税
　　収の不足を補うため事実上の増税となる法人税や所得税等の既存の税法に次々
　　と複雑で難解な条項が追加され、現場の企業の経営事情は全く変わっていない
　　のに、税法だけが複雑化し現場の企業も我々税理士も税務署職員自身も事務量
　　が大幅に増加してしまい、この官民合わせた徴税費用の大幅増加と非効率化の
　　弊害は計り知れません。
　　これによって毎年のようにパソコンやコンピューターで税務申告しようとする
　　膨大な全ての国民、全ての企業のプログラムの変更が毎年必要になり、その購
　　入負担や税務担当者の教育費用は膨大であり、しかも国民の納税の利便性は益
　　々低下し、もしかしたらIT企業の利潤追求のみに国家が恣意的に協力している
　　のではないかと疑いたくなります。
　　現状は国内市場向け商品の生産に努力している企業経営者の経営マインドに悪
　　影響を与える税制変更による規制強化が多すぎて景気回復に大きな悪影響を与
　　えています。
　　もし税収を上げたかったら、国民や企業が習熟している基本システム（ブログ
　　ラムの論理式）をいじらずに累進所得税の最高税率を国民に良く説明して上げ
　　るよう努力すれば良いのです。
　　税金処理の論理式を複雑化することは、国民・企業の利便性の大幅低下と大変
　　な事務コスト増をもたらします。
　　まるでパズルかクイズを解答するような間違いやすさや複雑さや難解さには辟
　　易とします。
　　まず税務の真のコンピューター化を進めるには、システムの単純化、標準化の
　　ため税務署番号の一元化と納税者番号の一元化を実現することが第一に必要で
　　す。
　　其の点、不動産登記、商業登記、住民基本台帳をコンピューター化し且つ「最
　　終的に国民の利便性を強烈に高めた措置」は初期段階で色々な問題を引き起こ
　　してはいても財務省とは全く異なり進む方向に誤りはありません。
　　良く機能している基本システムそれ自身を変更するのは細心の注意が必要で、
　　良かれと思って変更したことが結果として経済成長に悪い影響をもたらしたり、
　　処理の複雑化と官民あわせた徴税費用の膨大な増大と税収の減少という悪い結
　　果をもたらすことが大変多く、これは経済現場に携わっていないエリート達の
　　結果に対する予測が大変甘く、しっかりした勉強と経験が足りない結果なので
　　す。
　　市場経済においては「税制もまた最小費用の最大効果という経済原則を遵守」
　　しなければならないのです。
　　現状のように既存の税制の基本システムいじくりまわし、小手先で税収を上げ
　　ようとするから事務処理が複雑化する上、税務行政が大混乱するので、税務職
　　員一人当たりの調査件数は低下せざるを得なく、現在では２０―３０年前の６
　　割程度に低下しいるのではないかと推測しています。
　　現場に出向いて調査することを市場経済が進展するほど益々求められる税務職
　　員が、事務処理に振り回される効率性の悪い業務環境を作り、机の前に調査官
　　を縛り付けるエリート官僚の常識の無さと、経済的合理性を無視した非効率的
　　な国家経営手法にはあきれはてています。
　　消費税の導入により現場の企業はそれまで全く無かった、膨大な売上必要経費
　　一取引ごとに「課税」「非課税」「不課税」「免税」を判断せざるを得なくな
　　り、更に請求書やメニューに表記するなど簡易課税、原則課税を含め消費税制
　　全体の複雑さは法人税所得税の数倍に達します。
　　結局官僚と政治家で作りあげた税制改革法第３条で「簡素の基本理念」を掲げ
　　ても結果として複雑化するばかりで、条文は虚偽でありエリート達は無責任と
　　錯誤の固まりと言っても過言でないのです。
　　錯誤丸見えの税制改革法第３条は恥ずかしいので「税制改革は憲法目的を達成
　　するために行う」と全文訂正すべきです。
　　政治家が悪い結果が予測される無理を言ったら、補佐する官僚達は無理ですと
　　はっきり言えば良いのであり、政治家に迎合する必要は全く無いのです。
　　それで左遷されたら左遷されて良いのです。
　　別に命まで取られるわけで無し、民間と違ってクビになる恐れは無く自分の良
　　識を貫くには、それくらいの覚悟は常に必要なのです。
　　また逆に官僚達が悪い結果が予測される無理を言ったら国民に責任を持つ政治
　　家は同じく、それに迎合する必要は全く無いのです。
　　何が良い結果をもたらすかは「天知る、地知る、我知る」いずれ明らかになる
　　のです。

・「個別生産物、個別消費規制とは」
　　汚染物質等人間や他の動植物の健康や生存や生活に直接間接に被害を及ぼす恐
　　れがあるものに対する個別生産消費規制は国民福祉の向上をもたらすので遠慮
　　なくこれを行い、逆に被害を及ぼす恐れが無い生産や消費に対する一般課税規
　　制は弊害をもたらすので絶対に行ってはならないのです。

・「最善の税制とは」
　　本理論の帰結から市場資金を増加し国家競争力を向上し経済成長を促進し合計
　　特殊出生率を向上する消費税廃止の高累進所得税制の選択であり、結果として
　　高度経済成長で税収増加を確保する、低租税負担率の小さな国家を作ります。

・「最悪の税制とは」
　　マッチポンプ政策（経済成長の火をつけながら消して回る）で経済成長を停滞
　　させ市場資金を減少させ競争力格差を拡大するヨーロッパ型の消費税増税と高
　　累進所得税増税との混合政策で、一方が個人消費を抑圧し一方が個人消費を増
　　殖する、相反する非効率な政策で高租税負担率の大きな政府を作ってしまいま
　　す。
　　これではヨーロッパ大陸諸国と同様に日本はアメリカとの経済競争に必ず敗れ
　　ます。

・「進化システム度とは」
　　学者でもない筆者が作った制度や法律に関する造語であり、国家が国民一人一
　　人に実質的に自由平等（対等）競争が実現するように、強制的なシステム（制
　　度・法律）を作りあげている度合いを言います。
　　したがって国家政策の進化システム度が高ければ高いほど、経済成長率は高く
　　なり、低ければ低くなります。

＊＊さて本論の経済成長実現の仕組みに入りますが、人類は個人消費と設備投資か
ら他人の所得を生産（等価変換）できる貨幣の効用を発見したのです。
　従って「国民所得増つまり経済成長には個人消費と設備投資の増加が絶対的に必
要不可欠です。」
　さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産（Ｇ
ＮＰ）としては全く計算されないのです。
　それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産とし
て計算され把握されるのです。
　現状民間の生産性を論じるより、国家の個人消費増強政策を論じる方が大切なこ
とを、まず理解しなければなりません。
　つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械
は絶対に個人消費は出来ず、更に世界最強の企業や最強の国家といえども個人消費
をするのは人間であるという現実は変えられないのです。
　しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費を増加に出来な
い原則があるのです。

　成熟経済で国家と国民の高累進所得税制への協力意識が高ければ高いほど「高度
経済成長への進化システム厳守の税効果」が発揮され、消費者の自由意志に合わせ
て個人消費と設備投資が増加され、国家は税収増加を得、国民は所得増加を得られ
るのです。
　近年立法された多くの法律は税制に限らず自由平等（対等）競争の経済効果や、
人間個人対組織体のどちらが上位かについての理解が後述の通り全く狂っているの
で、逆に資本主義市場経済の競争政策をエリートの皆様が、正しく理解すれば高度
経済成長は可能です。
　この人間の、他の動物には全く無い過剰性の本能を活用した既存の常識では全く
説明の難しい、コペルニクス的転回の巧妙な自由平等（対等）競争厳守の高累進所
得税制の所得の増殖競争効果が、国民一人一人の自然な自由平等（対等）競争本能
に内在して作動する仕組を解説します。
「真理は基本を厳守した細部に宿る」のです。
　本サイトは消費者（家計）と生産者（企業）で構成される「成熟した資本主義市
場経済へ高経済成長をもたらす比較経済体制論における消費者志向の絶対性」を論
じています。

　国家が税制を始めあらゆる分野にわたり国民の自由平等（対等）競争政策の絶対
性（参加の自由を抑圧する強者の独占の禁止）に役立つような競争政策を制定した
時に限り継続的な資本の増殖と子孫の繁栄と国民福祉向上の強力な経済成長を実現
できます。
　税制は国民が納税すればするほど、経済成長が加速し景気が良くなり、夢と希望
が広がり未来が明るくなる税制でなくては国民にとって苦労して納税する意味が全
く無いのです。
　成熟経済で国民に過重な負担を掛けないで、高度経済成長と継続的な税収増を両
立するには高累進所得税制以外では全く不可能なのです。
　つまり長期経済不況の原因は、経済成長のための正しそうに聞こえる競争政策を
全く誤っていたのです。
「不自然な税効果」をもたらすＥＵ型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成
長と財政再建へ構造改革に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税
率を上げて「個人消費増加と設備投資増加を規制抑圧」すると経済成長と失業率は
極悪化し税収は増加出来ません。
　逆に「個人消費増加の規制緩和つまり自由化となる消費税廃止は、個人消費への
参加の自由の厳守策」であり、更に「個人消費を増加する所得規制強化の高累進所
得税制は貧富の格差を縮め国民相互の競争を活発化させる税制」であり、消費税廃
止と高累進所得税制を併用する自然な税効果をもたらす自由平等（対等）競争政策
の構造改革は「強力な総需要拡大自力経済成長政策つまり税収増加、国民所得増加、
財政支出減少の財政再建政策」として作用し、国家を高自力経済成長体質の資本主
義市場経済の構造改革を実現します。
　資本主義市場経済の自由・平等（対等）・競争政策の正確な定義に基づく税制の
進化システム厳守の税効果は人間の本性に合致するので高度経済成長を達成するが、
逆に不正確な定義による不自然な税制は人間の本性に合致せずマイナスの税効果を
もたらし経済は停滞後退します。

　高度経済成長達成には国民の意志と意欲の自由平等（対等）競争政策の絶対性を
厳守する高累進所得税制が根本手段であり、経済学の財政金融政策は微調整用の補
助手段に過ぎないのです。
　成熟経済の経済成長の高低は国家の成立要件である強制的な国家税制（税の取り
方）が国民の意志と意欲の自由平等（対等）進化システム競争に合致しているかど
うかで決るのです。
　アメリカの政治学者ベンジャミン・フランクリンは「自らの死と国家の税金以外
に、確実なものは何も無い」と語り、生き残りと国家内における、税の持つ資本主
義市場経済の生存競争における、意志と意欲への強烈な影響力を語って米国独立戦
争まで引き起した「税効果の重要性」の本質を述べています。

　更に「日本最高法規の憲法には人間個人の権利と国家運営の選挙権規定はあるが、
政党や企業の組織体の権利と選挙権規定が全く存在しないことで明らかな通り、組
織体は人間個人の下に位置する人間の社会経済生活に役立つ手段に過ぎない組織原
理があるのです」
　人間は企業や政党という組織体で活動するからこそ利害を調整する自由平等（対
等）競争政策が重要になり「人間つまり国民個人と国会議員個人が上位で、政党や
企業という組織体が下位であるという絶対性原則」から出発するのです。
　民主主義国家の真の進路は政党の意志ではなく、政党に影響されない国民と国会
議員個人の完全な良識の自由意志による多数決の国会採決によって決定されるので
す。
　　
＊＊さて企業の決算書を見ればすぐに分かることでありますが、企業の売上高とは、
商品の総販売高のことであり全ての国税収入つまり法人税、所得税、消費税等は企
業の生産する総商品コストに直接的、間接的に混入され税の実質的な負担者は形式
的な納税義務者ではなく、消費者が個人消費（商品購入）を通じて全額負担してい
るのです。
　ゆえに税収と個人消費は連動しており個人消費が盛り上がらない限り、税収は絶
対に増加出来ないのです。
　本論文は人間の本質的な特性を利用し個人消費の自然な増加を通じて国民所得の
向上、税収増、低失業率、貧富格差改善手法を解説しているのです。
　トヨタ自動車の法人税も所得税も人件費も、実はトヨタ車を購入した消費者が個
人消費を通じ全額負担しており、トヨタだけ天からお金が降ってくるわけではない
のです。
　しかも国内個人消費が増加すると国内設備投資も増加し、この両者が等価変換し
て国民所得の増加となり経済成長が達成されるのです。
　つまり税収も経済成長も国民所得の向上も、全ては個人消費等の増殖によって始
めて実現するのです。
　昔から「風が吹けば桶屋が儲かる」とか「カネは天下の回りもの」等の経済に対
する深遠な格言がありました。
　経済とは意志と意欲を持つ人間である消費者生産者が実行する膨大な個別経済要
素（部分）の個人消費、設備投資、所得、貯蓄、借入金等が強く関連しあい循環す
るシステム（全体）であること、そして人間が個人消費や設備投資した分が等価変
換され所得として帰ってくる様子を表現していたのです。
　そして所得は他人の個人消費と設備投資の結果からしか生産できず、いくら本人
に所得増加の意志と意欲があって本人が預金を取り崩しても借入しても、本人所得
は絶対増加できない性質と仕組みなのです。
　逆に個人消費の増加は意志意欲さえあれば、預金取り崩しや借入を実行し資金を
作り本人の意欲と意志通りに個人消費を増加実行すれば他人の所得増加を達成でき
る正反対の性質を有していたのです。
　ゆえに本人所得を課税規制する累進所得税には他人の消費意志と所得増強の本人
意志を規制抑圧しない特質と仕組みを持ち且つ個別所得の累進課税を強化すればす
るほど国家全体の消費性向を急速に向上させ、逆に累進を弱体化させると国家全体
の消費性向を急速に低下させる後述通りの性質と仕組があったのです。
　逆に個人消費は自由（無税）にすると人間の持つ過剰性の本能によって自然に自
動的に増加し、消費税で本人課税すると個人消費増加意志が強力に抑圧され、個人
消費と所得が停滞減少する性質と仕組みがあるのです。

　ケインズが述べた如く経済は需要（個人消費と設備投資）と供給が同期して増加
するときに経済成長と国民所得の増加が達成されるのです。
　所得増加の生産式は「個人消費の増加＋設備投資の増加―＞国民所得の増加」で
あり、所得の分配式は「国民所得―＞個人消費＋貯蓄＋借入金返済」（所得の消費
式）です。
　この理論の目新しい視点は、消費者に個人消費意志と意欲が生じれば自ら貯蓄や
借入金を活用し「個人消費の増加―＞国民所得の増加」となり、個人消費の増加に
よって、商品供給増加の必要性が生じ企業に国内設備投資意欲と意志が増加すれば
貯蓄と借入金を使って「貯蓄＋借入金増―＞国内設備投資増」となり、結論として
所得増加の生産式により国家全体としては自己回帰的に国民所得の増加が簡単に達
成できるのです。
　これで「国民所得の増加が、次の個人消費の増加をもたらす経済の良循環つまり
経済成長サイクルが定着し」経済成長、国民福祉の向上、資本や国富の増殖、税収
の継続的増加による財政再建が実現するのです。
　したがって市場には借入と貯蓄から生産された「過去から現在までの生きている
循環資金の全額」が市場に満ちているので、怠けない限り所得獲得競争で資金を獲
得できるため借入金返済は完全に可能なのです。
　現状日本経済のように「国内設備投資にも個人消費に使われないケインズが忌み
嫌った過剰貯蓄」が結果として国内に退蔵されるか海外に逃避するかの現状は、国
内経済にとっては資金は活用されず死に金となり最悪です。

　したがって本サイトはケインズも世界中の学者も見過ごしていた自然な競争政策、
つまり経済成長政策となる消費税廃止の高累進所得税制がもたらす個人消費の増加
が結果として国内設備投資の増加をもたらし、更に国民所得の増加と市場経済の拡
大と資本増殖を実現し本格的景気回復をもたらす強力な仕組みのメカニズムを徹底
実証分析し「貯蓄＋前向き借入金増―＞国内設備投資増」が実現する経済成長税制
として具体的科学的に解説し「貯蓄＋前向き借入金増が国内設備投資増となる資本
主義発展のための基本税制」を解説します。

　国民が経営者である民主主義市場経済国家では、国家への報酬（税）の支払いは、
国家が国民へ良好な経済システムと経済環境を提供してくれた結果の貢献（所得）
に応じて、国民個々が応能負担する時に最も経済成長が実現するのです。
　これは民間経営者が企業利益に貢献した社員に、その貢献度合いの多い人により
多くを支払う給与制度か、逆に貢献に無関係に年功序列で支払う賃金制度かによっ
て、その企業の経営体質が全く違い成長性も利益性も全く違って来るのと同じなの
です。
　つまり経営者（国民）が社員（国家）へ年功序列賃金を支払っているような個人
消費に一定税率を掛けて逆進的に支払う消費税や、所得の一定税率で支払う年功序
列賃金そのもののフラット税制では個人消費増殖システムの機能不全で自力経済成
長は全く期待できないのです。
「人類は他の生物には全く無い過剰性の本能を持つ生物である以上」環境破壊を続
ける中途半端な経済段階に止まるのではなく、科学技術の真に発達した自然との調
和を図る高人件費コスト商品を購入できる高所得の消費者を作り上げる経済成長政
策を選択しないと、自然との調和を図る企業の技術も高度に発達せず人間は自分自
身の存在によって淘汰の危機に直面してしまうのです。
　結局個人消費への自由意志を規制抑圧する消費税は廃止し、全消費者へ医療や介
護や自然の循環に適応した本人の生き残りと幸福追求の本能に基づく高人件費コス
ト商品を購入できる結果をもたらす高累進所得税制を採用し全国民へ高所得を与え、
生産消費から廃棄まで自然環境の循環に悪影響を与えない常に進化する個別基準を
達成した商品を、自己の意志で生産消費する世界の模範となる高度消費国家を目指
すことが日本の生き残る道と考えています。

＊自然生態系は、地球上の６０億人と膨大な全動植物の誕生と豊かな増殖を毎日繰
り広げ、全生物が消費している食料と酸素等を何億年も無限に供給し続けているの
です。
　この汲めども尽きぬ自動化された偉大な再生力と増殖力と進化力の根源こそが、
自由平等（対等）競争政策の進化システムなのです。
　そこで人間も自然生態系の一員である以上、経済成長の根源である進化システム
が作動する個人消費（ディマンドサイド）の、自由平等（対等）競争政策による増
殖性を活用した税制改革理論と経済成長理論で国民所得向上に役立つ、継続的で自
然な自力経済成長と財政再建を目指す、強力な税制改革を提唱しているのです。
　税制は国家統治の基本手段である以上、中立な税制改革など絶対にありえず、国
家にも国民にも機能的で、経済成長と財政再建へ構造改革を実現する税制でなくて
は、存在価値は無いのです。
　そこでノーベル経済学賞を受賞した進化システムのソローモデルのサプライサイ
ド（供給側）経済成長理論と並列する「無から莫大な有のカネ、つまり自力で国民
所得を作り出す、経済学に税制改革を融合した内生的ディマンドサイド（需要側）
経済成長理論」が存在していたのです。
　自由権と平等（対等）権は生物学、進化論、哲学等の自然科学に基づく普遍的な
自然法（自然権）に根源を持ち人間は自然状態においては自由で平等（対等）に取
り扱われる事実から、国家も個人を自由と平等に取り扱わなければならないとする、
民主主義と市場経済の「競争原理」であります。
　民主主義とは「国民が権力を所有し国民自ら行使する制度」で自由権と平等権を
徹底した国家ほど、経済成長と資本主義を発展できることを経済史が示しています。
　なぜ自由権と平等（対等）権を遵守した税制改革を行なうと経済成長と国民所得
が向上し財政再建が実現するのか。
　それは国家が個人の集まりの本質を持ち、自己保存本能や生得的行動から発する
個人の社会への利他的協同行動への意志意欲と利己的競争行動への意欲意志が、自
由平等競争政策で人間の本性通り発揮され、国家の繁栄と財政再建に帰結するから
です。
　人類は長い歴史を重ね統制経済、計画経済、封建制度、共産主義、全体主義など
試行錯誤を繰り返している内に世界経済、米国経済、日本経済等でも明らかなよう
に「市場経済と民主主義の有用性と経済成長性」に気づいたのです。
　その作動原理である進化システム（新Ｐ２４９）は、システム工学で明らかな通
り「拡大増殖性」が本質であり、自然に進化システム効果を引き出すには「自然生
態系の繁殖競争」と同一の「制度や法律が誠実で正直で普通に生きる国民大衆の生
き残りに役立つもの」で且つ「人間個人の意志と意欲の参加の自由と平等（対等）
競争原則」（自由平等（対等）競争という以下同じ）を厳守する事が「経済成長の
ための唯一の絶対性ルール」であることを知ったのです。

＊日本が敗戦国であり無資源国なのにＧＤＰ世界第二位になったのは敗戦直後「自
由と平等と競争を国是」とするアメリカから派遣された財政学者シャウプ博士に当
時の大蔵大臣池田勇人が全面協力し日本の租税慣行を良く調査し税制のシステムと
しての歴史的連続性を尊重しながら税制の民主化と経済原則（最小費用で最大効果）
確立を目指した自由平等（対等）進化システム競争原則を税制に導入した結果なの
です。
　シャウプ勧告が真っ先に掲げた租税原則は「生産および分配に好ましからざる影
響を与えない税制とし」「事業活動の外形標準に依存する幼稚な租税制度は採用せ
ず世界で最も優れた一貫性のあるシステムとしての直接税中心の租税制度構築を目
標とし」国家がその構成員である納税者との自主的で高度な信頼協力関係を築き、
更に小納税者には申告及び納税の手続きを簡単にする等の勧告をして長年遵守させ、
財政再建を達成したのです。
　現在この方針と正反対に進む反自由平等・反進化システム競争原則の税制改正は
経済不況を国家自ら招き入れています。
　自由平等（対等）競争は光速度を絶対性としその他全てを相対性とする相対性原
理と同一なのです。
　高累進所得税制と米国反トラスト法（独占禁止法）の本質は「所得の独占禁止」
で全く一致し自由平等（対等）競争市場を実現し資本主義市場経済を活性化させて
高度経済成長を実現します。

　これは資本主義経済では国民（部分）があらゆる分野に「本人の意志と意欲の参
加の自由（無税）」が保証される仕組みで且つ競争者同士実質的に「対等に平等競
争の競争力均衡化概念」の強制的な所得再配分機能強化の高累進所得税の税制改革
ルールの時にかぎり国民全員に等しく勝つチャンスと夢と希望が与えられ、あらゆ
る分野の増殖競争が活発化し国家（全体）が強力に自力で経済成長と社会進化する
のです。
　これで自然生態系と同様な弱肉強食競争を内包する、食われても食われても増殖
し進化した方が勝ちという「進化システム増殖競争」が自動的に人間社会全体に適
用され、自力経済成長が可能となるので、自由平等競争原理（新Ｐ２４９）が唯一
絶対性原理なのです。

＊国家の主な役割とは国民と企業へ職と仕事を与えることであり、経済成長とは、
その達成手段で国民所得向上のことで貧富格差改善と国民福祉向上をもたらします。
　結局需要の増加は自由平等（対等）競争政策の、人間である消費者しか出来ない
進化システムの個人消費への意志と意欲を国家が尊重する税制によって、個人消費
の種類、質、量の強力な増殖を実現し、供給の増加は自由平等（対等）競争による
生産者の生産増強の進化システムのアイデアと科学技術への意志と意欲を国家が尊
重する政策で、科学技術等の種類、質、量の増殖を実現し結果として需要と供給が
並行して増加するときに限り国民所得の継続的な増加と高度経済成長が実現するの
です。
　その為戦後日本国憲法はそれを実現した米国ルーズベルト税制の日本経済への有
用性を認め、高累進所得税制という意志意欲の自主申告制の「国民の応能負担原則」
を採用したのです。

　ケインズも述べた如く「個人消費にも設備投資にも生産活動にも消費活動」にも
直接参加せず、マネーゲームに励んで、カネや資本を貯めこむ国民を国家が作りあ
げる不自然な政策では、国民総生産は向上せず長期的に市場経済全体の資本収縮や
貯蓄減少をもたらす国家衰退政策になってしまうのです。
　更に小規模の設備投資と少人数で大規模資金を運用できる虚業に近い資本運用会
社を国家がいくら育成しても、彼らは利益が無ければ「身軽に」国外脱出し国家へ
貢献せず国を捨てることができるのです。
　しかし国内で膨大な消費者を相手に実業の経済活動を行うものにとって国内市場
経済を拡大する高累進所得税制は強者の高所得者層にとって不利にはならず、脱出
できない大規模設備と多数労働者にかかる経費つまり必要なものは全て無税で（人
件費もその他も）必要経費に落として購入できる喜びと満足を満喫できて経済成長
が実現すれば高所得層も中低所得者層も更なる高所得獲得チャンスの夢と希望が広
がるのです。
　資金ばかりを保護しても資本は増殖せず「損して得とれ」は正しい格言なのです。

　ついでに「会社の誰のものであるか」の議論ですが私は会社再建の時の生殺与奪
の権利を持つ債権者会議の顔ぶれこそが実質的な会社の所有者であると考えていま
す。
　つまり会社は形式的法的には別として株主だけの物ではなくて、経営者、従業員、
および株主よりはるかに大きな資金を提供した膨大な債権者の、会社を取り巻く全
ての利害関係者の実質的共有物であると考えています。
　したがって形式的法的な株主資本至上主義の理念観念や思い込みに凝り固まると
企業経営の本質を見失います。

＊日本の国際競争力（ＧＤＰではない）は現在下位に低迷していますが１９９２年
まで総合世界１位の実績があり国際競争力の低下を詳しく分析して、日本の国際競
争力再強化を提案します。
　国家は競争政策という確固たる正しい羅針盤を持たなくては難破船になってしま
います。
　本論文は国家の競争政策の基本手法を解説しており競争政策には聖域はなく「税
制、経済、教育、司法を始め全ての分野で科学的に人為的に、何をどのくらい課税
や規制して競争させ、何を課税や規制せず自由（無税や無規制）に競争させること
が国家国民全体の幸福追求に役立つかを立案するのが競争政策の基本」であり人間
の根源的な生存と幸福追求への強烈な欲求本能に応じた基本に忠実な規制強化と規
制緩和で消費者と生産者で構成される市場に適応した競争政策でなければ国家は強
力な国際競争力の向上と国民所得の向上を図れない原理があるのです。

＊戦前と戦後の日本人は同一なのに、何ゆえ敗戦後驚異的に経済が発展し国際競争
力世界一を達成したのか。
　それは米国型の自由平等（対等）競争思想の導入と、それに基づく池田勇人首相
の採用した米国型税制を更に徹底した「個人消費を強く規制する欧州型付加価値消
費税制も、弱く規制する米国型小売売上税も併用せず、最弱の個別間接税を併用し
た最高所得税率７５％という高累進所得税制システム」の採用が所得再配分機能を
発揮し、高消費性向を持つ中低所得者層の所得を増強して、個人消費を自然に増殖
促進し、強力な総需要拡大作用をもたらしたためである。

　その証拠に通説に反して、高累進所得税制によって国民所得と国税収入が驚異的
増加したのです!
　個人消費とは「人間のみが持つ幸福追求と生き残りのための過剰性の本能による
本人の消費意志を、他人の増加所得へ等価変換する経済システム」なのです。
　つまり国民所得の増加は個人消費増加額と、それにつれて増加する設備投資増加
額の等価変換結果に過ぎないのです。
　結局国民所得向上と高度自力経済成長にとって重大事は個人消費を自然に増加す
る進化システムの構築なのです。
　逆に所得税と消費税の並立は結果的に個人消費への二重課税でその増加を阻害し
ます。
　国家が基本的に有する「所得再配分機能」とは「低所得者層ほど個人消費性向が
高い統計的事実から」国家の税の使い道が結果として誠実に正直に働く公共事業等
に携わる末端の作業員や公務員等の中低所得者層へ所得還流する機能を利用し、国
家がまるで強制循環ポンプのように消費性向が低く個人消費へ使用しない退蔵資産
を滞留しがちな超高所得者層から、より多く税を集め中低所得者層へ資金を還流し
て国家全体の個人消費（所得へ循環する生きた金）を強力に増殖し、結果として国
民所得を増加して、国民相互間の競争を対等化活発化して市場を拡大する機能を言
います。
　故に公務員給与が国民総平均より高額ではなく且つ、自由平等（対等）競争を厳
守するのであれば、税収内で多くの雇用を実現する政府の大小論議は経済的に特に
大きな問題にならない。

　国家（市場）とは部分である国民（消費者と生産者）をシステム化した全体なの
です。
　国民１人１人が対等の競争で豊かに成長した分だけ、国家は経済成長するのです。
　協同とは競争を勝ち抜くための手段であり競争の一部です。
　人間は社会的動物の強力な本能として「利他的な協同体意識」と「利己的な競争
意識」を同時保有しており、それは「意志と意欲と行動」に現れます。
　市場経済の自由平等（対等）競争に おいて、税制で全体需要を増強すべき国家が
全体需要の増殖を重視し徹底して「利他的協同体意識」で制度を構築し、全体供給
を生産すべき民間が個を重視し徹底して「利己的競争意識」で他より多く供給しよ
うと両者が経営される時に限り強力な経済成長が達成されるのです。
　結局本人の意志と意欲によって進化増殖できる「経済活動に役立つ進化システム
の徹底した規制緩和」と、本人の意志と意欲によっては進化増殖できない「経済活
動に役立つ自由平等（対等）原則を具現化するための非進化システムの徹底した規
制強化」の両者の使い分けが重要なのです。
　結局国家は膨大な国民をシステム的に統治する民間と正反対の利他的協同体意識
の持つ人の勤務場所なのです。
　更に高所得者層が低所得者層へ任意で行う慈善寄附金と、国家が強制的に行う所
得再配分機能強化の高累進所得税制の個人消費増殖効果は結果的に全く同一なので
す。

　世界中の成熟経済国家の政策立案者は競争政策を科学と歴史から学ばず人間社会
が遵守すべき「繁栄と成長のために、何を規制緩和し何を規制強化すべきか」を全
く理解しておりません。
　特に税制について自由平等を唱え世界に模範となるべきアメリカでさえフラット
税制等の個人の利己心の税制思想が国家に蔓延し、結果がもたらす経済の長期的衰
退の現実が明らかなのに導入議論が先行しています。
　欧州より経済状態は良好とは言え永年の日米税制史に反し、日米は累進弱体化所
得税制という自らの信条に反する誤った理念観念を優先する反自由平等（対等）競
争の税制を採用し貧富格差拡大と財政赤字拡大に悩んでいます。
　結局人間社会の基本競争ルールを無知のまま一握りの経済的強者優遇のため、全
体が縮小する食い合いの異種間弱肉強食小競争原理を同一種の人間社会へ適用し膨
大な経済的弱者を作り出し財政赤字が大発生する低経済成長を招き入れ、国民が現
状税制下で幸福追求に努力すればするほど税収と国民所得が衰退する「合成の誤謬
に陥る経済環境」を国家自ら構築しているのです。

　さて個人消費（需要）は人間しか絶対に創出できないが、生産（供給）は「機械」
でも「輸入」でも供給出来る現実の経済の仕組みと、国民が個人消費をする為には、
絶対に国民所得を必要とする厳然たる事実を、どうシステム的に整合させるかの深
い意味を考える必要があります。
　更に市場経済では計画経済と異なり、何故企業に広告宣伝や販売促進活動や値引
きをして個人消費を誘発する自由が認められているかを理解することです。
　それは個人消費を誘発する重要性に気付いた深い経済的理由あるのです。
　それを全く理解せず国家が「経済循環の出発点」である増殖性を持つ個人消費を
課税規制して自由な個人消費や企業売上の増加を妨害し「個人消費を誘発しようと
する企業の死に物狂いの努力を台無しにしている国家税制の愚」を深く反省すべき
です。

　この点こそが計画経済が決して消費税廃止の高累進所得税市場経済に勝利できな
い「経済の人間性への理解不足や生き物としての経済活動へのシステム設計の無理
解」があるのです。
　自ら増殖性を有し経済成長の源泉となる進化システムの個人消費（企業売上）を
国家自ら自己規制する消費税制は、税収と貧富格差改善を待望する国家や、一人一
人の国民が自由平等（対等）競争を待望する国家国民にとって自己矛盾に満ちた税
制であり、下からの対等な自由平等を唱える柔らかい考え方の英米文化と全く異質
の、上からの理性的な自由平等博愛を唱える固い考え方のヨーロッパ大陸文化のフ
ランスで誕生したことは、自由平等の真の理解の不徹底さと歴史の皮肉を感じます。

＊特に本論文は全国民と全企業の経済行動に「強制的に自由平等（対等）競争をも
たらす国家歳入政策の税制」こそ本格的経済成長のための経済環境になることを発
見し徹底的に分析しました。
　逆に「国家歳出政策」は国民と企業の一部に任意に適用されるだけで全国民と全
企業の経済活動への経済効果は小さく更に経済学、財政学等で詳しく研究されてお
り本論文では触れません。
　日本では税務署と警察が膨大な調査実行部隊を持ち誠実で正直な国民を不利にせ
ず不平等を正す努力をしている「強制力を持った機関」です。
　憲法と法律は調査力と強制力を持たない限り、法律の趣旨の実現は絵に書いた餅
に終わることが多いのです。

　国家は「国民に対して強制力のある、税法や刑法等の国家制度や法律」が誠実で
正直な国民に役立つ自由平等（対等）競争政策に合致している時に限り、繁栄でき
るのです。

（２００４年世界のＧＤＰ順位）
　アメリカは世界で唯一永年直接税中心主義の付加価値消費税非採用国であり、日
本は消費税率が世界一低いからこそ国内総生産が高いのです。